勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    韓国政府の決定したGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の延長拒否は、国内で専門家の間に危機感が広がっている。大統領府の「86世代」という安保・外交の素人集団が、反日感情論だけで大胆な決定を下したからだ。

     

    『朝鮮日報』(8月23日付)は、「朝中露の脅威が増しているのに、韓米同盟まで揺らぐ恐れ」と題する記事を掲載した。

     

    青瓦台が22日、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を3年で破棄することに決めたことから、1970年代以降、米国主導で50年近く維持されてきた韓米日安保体制そのものが揺らぐことになるだろうとの懸念が高まっている。米国はこれまで、北東アジア安保とインド・太平洋戦略のためGSOMIA延長を強く主張してきた。そのGSOMIAが破棄されたということで、韓米同盟にも悪影響が予想される。

     

    (1)「キム・ホンギュン元韓国外交部韓半島平和交渉本部長は、「GSOMIA破棄で韓米日三角安保協力体制が瓦解し、朝中露と米日が対立する東アジアの地政学的構図において、韓国は孤立するかもしれない」と語った。金聖翰(キム・ソンハン)元外交部次官は「韓米日安保協力の終了に向けた序幕へ、我々は自ら戻ることのできないルビコン川を渡ったものだ」と述べた」

     

    大統領府が、専門家の意見と真逆の決定をした。これは、大統領府の「86世代」が、外交・安保に関して全くの素人集団であることを暴露している。下線部分こそ、GSOMIA破棄のもたらす根本的なリスクである。大統領府が、これを承知していて決断したとすれば、北朝鮮への「ラブコール」である。日米韓の関係を薄めて、南北統一を急ごうというシグナルだ。

     


    (2)「韓国政府の決定で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の815(光復節)祝辞以降、様子見の傾向にあった韓日の確執が再び激化することになりそうだ。今月28日の「ホワイトリスト韓国除外」措置実施と関連して、日本政府が輸出規制品目を拡大する可能性もあるという懸念の声も上がっている。東京の外交消息筋は「日本が最後までGSOMIA維持を主張したのは、米国の『日本は韓国と違って3カ国の安保協力を重視する』という名分を積み重ねようとしている面が大きかった。安倍首相は今回の措置を口実に、韓国との『強対強』長期対峙(たいじ)局面に持ち込んでいく可能性が高い」と話す。米国の顔色を見ていた日本に、強硬対応の名分を与えたということだ」

     

    GSOMIA破棄は、日本にとって好都合という指摘である。日本にとってGSOMIAは、日米韓三ヶ国の安保インフラとして、堅持する方針であった。それが、韓国から断ち切られた以上、韓国に対してなんら配慮することはない。韓国への対抗手段を強化するだろうと怯えている。

     

    同じ民主主義国の韓国が、日本との安保ラインを棚上げして、共産主義の北朝鮮へ接近する。韓国は将来、「赤化」に任せて統一完了。これが、文氏の描くユートピア構想である。まさに国を売る行為であろう。

     

    (3)「さらに大きな問題は、韓米関係に及ぼす影響だ。事実、米ホワイトハウスと米国務省は最近まで青瓦台と韓国外交部にGSOMIA延長の必要性を主張してきた。米国務省は先月、GSOMIA撤回の可能性が取りざたされると、「北東アジア安保のための韓米日3カ国の重要な部分だ。GSOMIA延長を全面的に支持する」と明らかにした。GSOMIAは韓米日の安保協力を強化し、北朝鮮や中国などをけん制しようという、米国が構想する北東アジア戦略の重要要素の1つだ。しかし、GSOMIAで破棄にこの戦略に支障が出れば、米国は別の戦略的選択をするかもしれないとの懸念もある。トランプ政権なって既にインドやオーストラリアなどが米国の強力な「安保パートナー」として浮上している。韓米日の安保体制が揺らぎ、北東アジアで韓国が孤立するのではとの懸念も大きい」

     

    下線部分が、GSOMIAの基本精神である。米国は、この事実を告げて韓国に踏みとどまるように説得し続けてきた。文氏も新任の米国防長官と会見して、その重要性を説得された。それにも関わらず、「反日」を理由に暴走した。この国では誰が、国民の安全保障を真面目に考えているのだろうか。不幸な国である。


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    韓国政府が、市民運動家レベルの認識で安全保障問題を考えていることが分った。今回のGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)破棄は、日韓における歴史・経済の問題が安保問題に波及したという点で、日米当局に驚きと疑念を持たせる結果になった。

     

    米国防総省は22日「文在寅政権の決定に強い懸念を表明する」と声明で発表した。ポンペオ国務長官は「失望している」と明言。これまで、米国側は要人が訪韓させ、直々にGSOMIA延長を要請してきた。それを振り切って、「日本憎し」という感情論で国家安泰の基盤である安全保障問題を扱った。その認識の浅薄さに驚くほかない。

     

    『中央日報』(8月23日付)は、「GSOMIA破棄、米国の引き止めにもマイウェイ 韓米同盟に火の粉飛ぶ?」と題する記事を掲載した。

     

     22日、韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定により、韓日米安保協力に「バタフライ効果」が予想される。既存の北東アジアの韓日米3角協力構図で、韓国が、事実上、「マイウェイ」を宣言したのではないかという指摘まで出ている。

    (1)「GSOMIA終了の決定を下した韓国政府の論理は明快だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「日本が安保上の理由でホワイト国家(安保友好国)リストから韓国を除いた状況で、安保協力関係を前提に敏感な軍事・安保情報を共有しなければならない状況になったため」と説明した。信頼できない国とは機密情報を分け合うことができず、これは日本が先に自ら招いたことだというものだ」

     

    ここでも、GSOMIA破棄の責任を日本になすりつけている。子どもの理屈だ。その前に、韓国の安全保障問題を考えることが為政者の責任と義務だ。それを放棄して、日本悪者論に逃げ込んでいる。韓国は、確実に衰亡する。

     

    (2)「GSOMIAは単に韓日関係だけに限定されていないのが問題だ。GSOMIA締結当時の事情に明るい元当局者は「北朝鮮の挑発はますます激化し、米中対立が深まっている中で、米国は北東アジアにおいて中朝を牽制(けんせい)する一種の『安保インフラ』を構築するべきだという考えで韓日間のGSOMIA締結を望んだ」と振り返った。 米国にとってGSOMIAは北東アジア領域内で韓日米をひとつにまとめる役割を果たしているという趣旨だ」。

     

     

    韓国大統領府は、在野の運動家を政策決定の秘書官として就職させた。外交・安保の素人が采配を振るという他国に見られない政策決定構造だ。外交部の専門家を排除して、元学生運動家が、1980年代の知識と認識の学生気分で、「親中朝・反日米」ムードで「お手盛り決定」という悲劇的構造である。GSOMIAが、北東アジアの安保インフラであるという根本的な認識が欠如している。

     

    (3)「これまで米国からはジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)(7月23~24日)、マーク・エスパー新任国防長官(8月8~9日)らが訪韓し、GSOMIA維持を呼びかけた。スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮特別代表も訪韓し、この日金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長と会ってGSOMIAについて協議したが、当日午後、青瓦台がGSOMIA終了を発表した」

     

    米国が、これだけのキーパーソンを韓国に派遣して、GSOMIA延長を促してきた。それをすべて拒否しての決定だ。米国が、しっぺ返しをするのは当然。それを受ける覚悟がないから、始末に負えないのだ。

     

    (4)「最近、米政府当局者に会ったワシントン消息筋は、「韓国が先立ってGSOMIA見直しの可能性を提起したことに対して『今は静かに非公式的に話しているが、GSOMIAを本当に撤回するなら公開的に批判するほかない』というのが多くの政府関係者が口にした言葉だった」と伝えた。続いて「今回の韓国政府の決定を、米国は『日本に対する拒絶』ではなく『米国に対する拒絶』と受け取る可能性が高い」と懸念した」

     

    下線をつけた部分が、米国の本音であろう。今回の韓国政府の決定を、米国は「日本に対する拒絶」ではなく「米国に対する拒絶」と受け取る可能性が高いと指摘しているのは、既に米国務長官の声明に現れている。

     

    (5)「峨山(アサン)政策研究院の申範チョル(シン・ボムチョル)安保統一センター長は「韓日米安保協力の基盤を韓国自ら崩壊させて外交的孤立につながる懸念が高まった。韓日関係の悪化を越えて米国が今後、防衛費の分担やホルムズ海峡派兵など懸案イシューを利用して韓国を激しく圧迫する可能性がある」と指摘した」

    韓国大統領府の幼稚な判断が今後、韓国を外交的孤児に追い込むだろう。


    (6)「康京和(カン・ギョンファ)外交部長官はGSOMIA終了に対して「韓米同盟とは別個の事案」と話した。韓国政府はGSOMIA締結前のように米国を通した間接的情報交換も可能だと説明した。それでもGSOMIA終了によって韓日間の戦場は歴史から経済を越えて安保領域まで拡張された。1965年修交以来、前例が見つけにくい全面戦争の様相を呈している」

    康・外交部長は、元国連の通訳官である。言葉のプロでも政策は素人。その人が、韓国外交を引っ張ることなど考えるはずもない。大統領府が後ろに控えて、振り付けをしている操り人形である。韓国の』悲劇は、こういう二重の脆弱構造によって引き起こされている。

     

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    中国の南シナ海への軍事基地拡張戦術は、周辺国への深刻な安保リスクを巻き起こしている。米国は、南シナ海の「自由航行作戦」によって、中国の南シナ海島嶼占領を認めない立場だ。ただ、中国の「接近戦」によって、米国の「自由航行作戦」は、どれだけ効果があるか疑問視されてきた。

     

    中国は、米艦船が中国領に接近しても、中距離ミサイルによって攻撃可能で、防備は完璧と豪語してきた。これは、米国が中距離核戦力全廃条約(中距離核戦力・INF)に縛られ、中距離ミサイルを保持できない弱点を突いたものだった。

     

    ところが、米国はINFからの脱退を宣言し、すでに中距離ミサイルの発射実験に成功した。これに伴い、アジアへの配備計画を明らかにしており、中国の「接近戦」の優位性が否定される事態になった。中国は、日韓に中距離ミサイルを配備させぬように要求する慌て振りだ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(8月22日付)は、「米国防長官、ミサイル発射実験で『中国を抑止』」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「エスパー米国防長官は21日のFOXニュースのインタビューで、米国が18日に実施した地上配備型の中距離ミサイルの発射実験に関して、「中国の悪質な行動を抑止するためだ」と強調した。米ロの中距離核戦力(INF)廃棄条約の制限を受けずに中距離ミサイルの開発を進めてきた中国を強くけん制した」

     

    中距離ミサイル開発目的は、中国の悪質な海洋拡張戦略への対抗と位置づけている。米海軍トップは2~3年前に、中国が南シナ海島嶼を占領して軍事基地を付くっても、ミサイル1発撃ち込めばメチャクチャになると発言していた。米は、その頃から中距離ミサイルで対抗する計画を進めていたのだろう。

     

    (2)「エスパー氏は、「中国の経済力や野望を踏まえると長期的にはロシアよりも大きな課題だ」と指摘し、中国への対応を最優先課題に位置づける考えを示した。米国は18日、2日のINF条約の正式失効後に初めてとなるミサイル実験を実施し、中国に対する抑止力の強化を進めている」

     

    米国は、将来の危険な国家として中国を上げた。公然と、世界覇権論を言い出している以上、こういう野心を持っていることは明らかだ。米国は、手抜かりなく対抗策を準備してきた。     

     


    (3)「米国はINF条約で地上配備型の中距離ミサイルの保有を禁じられていたが、国防総省は条約に縛られない中国が最大2650基を保有すると推計。中距離ミサイルは米軍基地がある米領グアムを射程にとらえており、大きな脅威だ。エスパー氏がINF条約の失効直後にもアジアへの中距離ミサイルの配備に意欲を示したのも中国に対抗する必要があると判断しているからだ

     

    中国の中距離ミサイルが、2650基も保有され、米領ガムを射程に捉えているというニュースで既知の事態である。当然、日本にも向けられている。

     

    (4)「トランプ政権は中距離ミサイル開発の推進と並行してロシアや中国に新たな軍縮の枠組みを呼びかけている。ここでも中国の核戦力増強を制限する必要があるとして中国に参加を強く求めている。ただ中国は米ロに比べて核戦力が大きく劣るとして参加を拒否しており、新たな枠組みに向けた道筋は見えない」

     

    国連の安全保障理事会は22日午後、米国が中距離ミサイルの発射実験を実施したことを受け、緊急会合を開く予定だ。ロシアのポリャンスキー国連次席大使が明らかにしたもの。ロシアと中国が共同で会合を要請し、議長国のポーランドがこれを受け入れたと伝えられている。

     

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    文政権は、「世紀の大誤診」をした。GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)を延長せず、破棄処分としたからだ。これが、韓国の安全保障に対して、いかなる影響を及ぼすかについて、全く配慮しないという愚かな決定である。

     

    日韓の軍事情報の交換が途切れても、日本側に実損はない。韓国から軍事情報を得なくても、人工衛星が高度の軍事情報を収集している。逆に、韓国は日本からの北朝鮮関連情報を断念することで、北朝鮮への親近感を表すことになった。「捨て身の戦法」と言えそうだ。ただ、日米との関係は一段と疎遠になる。「漂流する韓国」を自ら選び、南北統一への切符を手に入れようとしている。

     

    『日本経済新聞 電子版』(8月22日付)は、「日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定」と題する記事を掲載した。

     

     韓国大統領府は22日、国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、日米韓の安全保障協力に影響を与える恐れがある。

     

    (1)「NSCの金有根(キム・ユグン)事務処長が記者会見で「GSOMIAの終了を決めた。外交ルートを通じて日本政府に通報する」と述べた。GSOMIAは日韓の防衛当局が防衛秘密の交換を円滑にするための協定。201611月に署名し、1年ごとに更新してきた。輸出管理の厳格化を巡って日韓の対立が深まるなか、韓国政府は撤回や追加措置の阻止を迫るカードとして破棄の可能性を示唆してきた。破棄の場合は、24日までに相手国に通告する必要がある」

     

    「86世代」による「親中朝・反日米」路線が、GSOMIAを破棄に追い込んだ。市民運動家感覚の決定である。韓国は、これで安全保障を巡って「悪路」を歩まざるを得なくなった。韓国は、「インド太平洋戦略」から外れて、将来、駐韓米軍撤退という最悪事態へ、一歩踏み出している。愚かな選択である。

     

    (2)「NSC会合に先立ち、韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は米国のビーガン北朝鮮担当特別代表と会談し、GSOMIAの扱いを含む日米韓の安保協力を巡って協議した。米国はかねて日本との安保協力を強化するよう求めており、ビーガン氏もこの場で継続を望む立場を伝えていた可能性が高い。韓国政府内では7月以降、輸出管理を厳しくする日本に譲歩を迫るカードとして、GSOMIAの破棄論が強まった。国防省などには継続論が強く、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は21日に同協定について「戦略的価値は十分にある」と指摘していた」

     

    国防の立場から必要というGSOMIAが、市民運動家の「平和論」に敗れた形である。

     

    (3)「一方、南北融和を優先する韓国の革新系勢力には「日米韓の安保協力は南北分断を固定化する」という主張も存在していた。21日には韓国大統領府の金商祚(キム・サンジョ)政策室長が「韓国を信頼できないとする国と敏感な軍事情報を交換することが正しいのか」と発言した。日本の輸出管理措置に反対する革新系の市民団体が催す日本批判集会では「GSOMIA破棄」のプラカードを掲げる人もいた」

     

    韓国は南北統一のために、北朝鮮の言い分を入れてGSOMIAを破棄した。北朝鮮は、ほくそ笑んでいるだろう。日米から韓国を切り離すという金日成以来の夢が、図らずも実現したからだ。


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    韓国大統領府が22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新しないことを決めたと発表した。これについて、与党「共に民主党」は論評を出し、政府の決定を尊重し歓迎するとの立場を明らかにした。一方、最大野党の自由韓国党は「理性を失った決定」と批判した。

     

    『聯合ニュース』(8月22日付)は、「日本との軍事情報協定破棄に与党歓迎、最大野党は理性失った」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「与党「共に民主党」の李海植(イ・ヘシク)報道官は論評で「政府の韓日軍事情報保護協定終了の決定を尊重する」とし、「安倍政権は経済報復を撤回し、韓国と韓国国民を尊重する姿勢で対話と協力の場に再び出てくることを期待する」と述べた。また、「米政府は延長を望んだが、韓日間の協定を終了しても実質的に朝鮮半島の安保環境を損なうことはない」とした上で、「より強固な同盟関係の維持は主権国家としての自存が尊重されてこそ成されるものであり、極めて堅固である韓米同盟のためにも日本に対するわれわれの断固たる態度は必須不可欠だ」と主張した」

     

    下線を引いた部分で、重要な点が指摘できる。

        米政府は延長を望んだこと(安全保障重視)。

        韓国が主権国家としての自存が尊重されるべきで、日本に対するわれわれの断固たる態度は必須不可欠であること(韓国のメンツ重視)

     

    結論としては、②の国家としてのメンツを守るため、①の安全保障重視よりも優先した、という結論であろう。まさに、メンツゆえに国家を危険に陥れるリスクを抱えている。

     


    (2)「最大野党「自由韓国党」は青瓦台の決定について、「韓米日の連携」よりも北朝鮮・中国・ロシア側を選んだ可能性を指摘し、「理性を失った決定」として強く批判。同党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表はこの日午後、記者団に対し、歴史問題が経済につながり、さらに安保問題にまで影響したことに強い懸念があるとし、「伝統的な韓米同盟と韓米日協力よりも北、中国、ロシア体制に入ろうとする内心を見せたのではないかと思う」と述べ、「結局は国益よりは政権の利益に従った決定ではないかという気がする」と指摘した」

    下線を引いた部分である、「韓米日の連携よりも北朝鮮・中国・ロシア側を選んだ可能性を指摘し、理性を失った決定」は、多くの示唆を与えている。

     

    米韓同盟の立場から、米国の強い要請にもかかわらず、「北朝鮮・中国・ロシア側」を選んだという指摘は正鵠を得ている。韓国は、南北統一を見据えており、北朝鮮に敵対しないという強力な証を残した。これが、凶と出るか吉と出るかは、将来、駐韓米軍の撤退という事態になれば、明らかになろう。

     

    韓国は、北朝鮮のミサイルに脅されて屈服を余儀なくされる。韓国進歩派の狙うところであろう。多くの難民が日本へ押し寄せてく時代も考えられる。韓国進歩派は、事実上の共産主義信奉である。民族統一は、北朝鮮の政治に染まるという前提だ。恐るべき陰謀が始まったと見るべきだろう


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