勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    「雇用大統領」を看板に掲げて大統領に当選した文在寅氏は、就任後に失業者の増加という皮肉な結果となった。最低賃金を一挙に16.4%も引き上げたことが仇になったもの。これだけの最賃引上が可能な企業はわずかで、大半の零細企業はやむなく従業員を解雇する始末だ。最賃の引上げが失業者を増やすというアベコベ政策に、韓国経済界は頭を痛めている。

     

    この文政権は、革新政権だがいたって権力的な振る舞いをしている。経済界から不平不満が出ると、「積弊一掃」という名の下に難癖を付けて威嚇する「トンデモ政権」である。表面的に柔和な文氏だが、取り巻き連中がかつての学生運動の闘士だ。敵陣営をつるし上げる術に長けている。「ああ言えば、こう言う」という連中である。こうして経済政策の失敗を認めようとせず、間違った自説を主張している。

     

    だが、毎月の雇用者増はふるわない結果になっている。10万人台の増加に留まっており、世間の批判が沸騰し出している。これが、ここ4週連続の文大統領支持率低下に現れている。

     

    『聯合ニュース』(7月13日付)は、「文大統領支持率69% 4週連続で下落」と題する記事を掲載した。

     

    査会社の韓国ギャラップが13日に発表した世論調査結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週に比べ2ポイント下落した69%となった。支持率の下落は4週連続。不支持率は3ポイント上昇の21%だった。不支持の理由は『経済・民生問題の解決不足』(45%)が圧倒的に多く、次いで『対北関係・親北傾向』(9%)、『最低賃金の引き上げ』(6%)などが続いた」


    文氏の支持率は、下がったと言ってもまだ69%もある。政権維持にはゆとり充分だが、これまでの「不敗記録」が途切れてきたことは気になるところ。経済問題は、そもそも発想法を間違えている以上、解決の見込みはない。このまま屁理屈を言いつづけ、前政権と経済界を悪者に仕立てて、逃げ切り作戦を立てるのだろうか。浮かばれないのは庶民である。大統領選で、文氏に一票投じた人たちがバカをみるのは気の毒だ。


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    中国は、口では勇ましい対米発言を繰り返しているが、米国との高官協議を始めたい意向を漏らしている。米中の経済力において圧倒的な格差のある現在、粋がって「玉砕覚悟」の徹底抗戦がもたらす被害を考えるようになった。それは、つぎの記事で確認できる。

     

    「中国商務省の王受文次官は7月11日、ジュネーブでブルームバーグのインタビューに応じ、『米中両国が貿易問題を抱えているときは、それについて話し合うべきだ。腰を据えて、現在の貿易問題の解決策を見いだそうとする必要がある』と語り、米国に対し、新たな2国間交渉を通じた対立解消を呼び掛けた。この呼び掛けに対し、米政府関係者は『ハイレベル協議を再開させたいトランプ政権の思惑と一致する』と明かした(『ブルームバーグ』7月13日)

     

    6月上旬の3回目の米中通商協議では合意の見通しが薄れ、その後、両国政府の高官レベルの意思疎通は途切れている。米国の7月10日の追加関税リストは一般からの意見公募や公聴会が終わる8月30日以降に発効する見通しで、米中両国はそれまでに合意を目指すか本格的な貿易戦争を準備するかの判断を迫られていた。

     

    中国が、米中高官協議の再開を模索せざるを得ない事情には、今年上半期の対米貿易黒字の増加がある。中国税関総署が13日発表した貿易統計によると、今年上半期の対米貿易黒字は1337億ドル(約15兆円)となり、前年同期比で13.8%も増加した。対米黒字の増加傾向が続いており、貿易不均衡の是正を求めるトランプ米政権は中国への通商圧力を一層強める状況が生まれている。

     

    中国商務省の最新動向は、『人民網』(7月14日付)で確認できる。

     

    「中国は理性と冷静さを保っており、今後の対抗措置はターゲットをしぼることに重点 。中国の公式データによると、2017年における中国の対米輸出は約4300億ドルで、米国からの輸入は約1500億ドル。商務部の報道官は最近、『米国が新たな対象品目リストを公表すれば、中国は、量的・質的措置を講じ、対抗する』との姿勢を示した。中国商務部研究院の梅新育(メイ・シンユー)研究員は、『米中貿易関係は不均衡であるため、今後はそれぞれ異なる商品を対象にした対抗措置となるだろう』との見方を示す」

    この記事で注目されるのは、米中貿易の不均衡の実態について、数字を用いて説明していることだ。中国の対米輸出は約4300億ドル。対米輸入は約1500億ドルと明示して、暗黙裏に米中間に貿易不均衡があると認めている。これは、国民に向けて米中が話し合いの必要性を示唆しているように思える。


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    過熱化する米中貿易戦争に一陣の風が吹いた感じだ。

     

    7月13日の東京株式市場が活況を呈した背景に、米中貿易戦争において好転気配を材料としたもの。その中身は、いたってあやふやなものであった。

     

    中国商務省の高峰報道官は7月12日の定例会見で、「中国で業務展開する米国企業に対し、米国の通商措置で影響を受ける企業利益を守るため、米国政府へのロビー活動を望む」という発言をしたことが空気を変えた。従来の強い調子での「米国批判」から一歩下がった印象を受けるからだ。これは、中国で事業を行う米企業の7割近くが、不公平な競争や知的財産権保護不備への報復として、米国の関税引上げに反対している結果だ。在上海米国商工会議所が、7月12日公表した「中国のビジネス環境に関する年次調査」で判明したもの。中国は、この在中国の米国企業の調査結果に勇気づけられたに違いない。

     

    『ブルームバーグ』(7月13日付)は、次のよう報じた。

     

    「米中両国は、貿易摩擦問題を巡り協議再開に前向きな姿勢を示し始めた。ムニューシン米財務長官は、米国の関税措置やそれに対する報復が国内景気の落ち込みにつながっていないとした一方、自身と米政権当局者は貿易を巡る中国との協議に応じることができるとも述べた。中国商務省は12日遅くの声明で、経済摩擦激化の責任は米国側にあるとしながらも、対話と協議を通じて意見相違の解消を図ることに誠実な姿勢で臨んできたともえた」

     

    たったこれだけの報道である。中国側の激烈な米国批判がないことだけを理由にして、「何か話合が始まるのか」という期待先行である。

     

    詳細情報では、『日本経済新聞 夕刊』(7月13日付)、「米財務長官、中国構造改革が条件」と題して、次のように報じている。

     

    「ムニューシン米財務長官は12日、貿易で対立する中国について『中国が真剣に構造改革を進めるなら、いつでも話し合う用意がある』と述べた。中国とは貿易不均衡の是正策でいったん合意したが結局、関税をかけ合う事態に発展した。中国にとってよりハードルの高い構造改革の実行が、貿易協議再開の条件になるとの見方を示した」

     

    この内容では、米中貿易戦争が解決の兆しがあるという期待はゼロである。米国は、中国が構造改革=不正貿易慣行の是正に取り組む意思があれば、という前提条件がついている。株式市場は、「何でも材料にする」というムード面が支配する場所だから、そうあって欲しいという期待感の表明と見られる。

     

    私がもう一つのブログ(「勝又壽良の経済時評」7月15日)では、次のような見立てをしているので参考までに上げておきたい。

     

    中国経済の成長率鈍化がハッキリするのはいつか。今年の4~6月期に第一波が現れる。輸出の新規受注は、すでに6月から落込んでいる。この状態は、月を追うごとにマイナス幅を拡大するであろう。これを反映して、株価と為替相場が下落する。外貨準備高の取り崩しが顕著になれば、元相場の下落も不可避となり、世界経済全体を巻き込むリスクが顕在化する。その時、米中の話し合いが始まる。その時期は、来年前半当たりに来る可能性を否定できまい。中国経済の疲弊度が、話し合い時期を早めるのでないか」

     

     


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    ドル高と米中貿易戦争の影が、世界中に金融危機の暗いムードを醸し出している。中国の人民元相場の急落や上海総合株価指数の値下がり。新興国通貨の下落。そう言えば今年は2008年のリーマンショックから10年になる。当時と比べた金融環境は、決して改善している訳でない。むしろ過剰債務が中国を中心にして積み上がっている。

     

    世界経済は、10も経てば新たな矛楯が起こっても不思議はない。この10年間、世界中が先進国による金融大緩和でマネーは、新興国へ向け逆流した。そのマネーが、ドル高に誘因されて米国へ還流し始めている。金融の世界的な潮流は、満ち潮から引き潮へ変わっている。この蔭で、「何かが起こる」という予測が登場している。

     

    『ブルームバーグ』(7月5日付)は、「カタツムリの歩みで忍び寄る信用収縮-世界的なセルオフが示唆か」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「債券リサーチの第一人者として知られる英銀HSBCホールディングスのスティーブン・メージャー氏らは、株式相場急落やボラティリティーの急激な高まり、仮想通貨の価格崩壊は偶然の一致ではなく、いずれも世界的なクレジットクランチ(信用収縮)が起きつつある兆候だと指摘した。カタツムリのようにゆっくりしたペースで事態が進行しているだけだという。メージャー氏らのチームは、世界のリスク市場で見られるセルオフ(大量の売りによる急落)の『ロングリスト(一覧表)』について、ドルの流動性逼迫に伴う混乱の兆しと受け止めている。こうした状況に対応し、同氏らはドイツ国債の利回り見通しを引き下げ、クレジットに一層弱気になり、新興国市場債への警戒も一段と強めた」

     

    新興国の株価や為替相場が下落している。仮想通貨も一頃の勢いはない。これらから、世界を暗い雲が静かに覆い始めている予感がするという。この背景には、リーマンショック10年という暗い記憶が頭をかすめるのだろう。

     

    (2)「こうした懸念は、金融市場の至る所で拡大するより広範な不安を反映している。米国の金利上昇やイージーマネー(低利で楽に手に入る資金)時代の終わり、既存の貿易秩序に挑戦するトランプ米大統領のアプローチといった要因が複合的に作用し、よりリスクの高い資産から資金流出を促している」

     

    中国株ファンドマネジャー20年の大ベテランが、中国株を全て売り払ったというニュースを見た。理由は、中国経済のマクロ指標悪化という。プロの投資家は、経済指標で判断する。このベテランは、こう発言した。なるほど、と相づちを打った次第だ。


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    北朝鮮外交はつかみ所がない変幻自在である。握手をしたと思って安心していたら、翌日は知らん顔という事態が起こっている。米国と北朝鮮は7月12日、板門店において朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨返還に向けた方法や日程などを話し合う実務協議を開催する予定だった。とこが、北朝鮮側は姿を見せず協議は行われなかった。こういう北朝鮮の動きを見ると、驚くことばかりだ。

     

    一方、金正恩氏は米大統領トランプ氏に送った親書では、別の顔を見せている。トランプ大統領が公開した手紙は7月6日に作成されたもので、マイク・ポンペオ国務長官が北朝鮮を訪問した時だ。ポンペオ長官が受け取ってトランプ大統領に届けたものとみられる。金委員長の親書は次の通りだ。

    『中央日報』(7月13日付)が、下記のように報じた。


    「『24日前、シンガポールで行われた閣下との意味深い初めての対面と、我々が一緒に署名した共同声明はまことに意義深い旅程の始めとなりました』という言葉で始まる。続いて『私は両国の関係改善と共同声明の忠実な履行のために傾けている大統領閣下の熱情的で格別な努力に深い謝意を表します』とし、『朝米間の新たな未来を切り開こうとする私と大統領閣下の確固たる意志と真剣な努力、独特の方式は必ず立派な実を結ぶことになると堅く信じています』と記した。また『大統領閣下に対する変わりない信頼と信頼が今後の実践過程により一層強固になることを願いつつ、朝米関係改善の画期的な進展が我々の次回の対面を操り上げるだろうと確信します』と終え、首脳会談が再び開催される可能性も示唆した」

     

    この親書では、「朝米関係改善の画期的な進展が我々の次回の対面を操り上げるだろうと確信します」として、次回の首脳会談開催に言及している。こうなると、先の板門店における米朝事務会談のすっぽかしはどういう意味なのか。

     

    韓国の文在寅大統領は、訪問先のシンガポールで次のように「解説」している。

     

    「文大統領は、『米朝首脳間合意はうまくいったが、具体的な実行計画づくりに向けた実務交渉は順調ではない部分もあり、時間が長くかかるだろう』としながら、『それを象徴的に示したのがマイク・ポンペオ長官の訪朝結果だった』と述べた。文大統領は引き続き『評価は交錯しているが、私は(米朝実務交渉が)正常過程に入り、具体的な実務交渉が本格的に始まったとみている』として米朝間の異見を『戦略』の側面から説明した。文大統領は、『北朝鮮が外務省の談話を通じて米国を非難したが、内容を見ると、自身は誠意を尽くして実質的措置を取っているのに米国が相応の措置を講じていないという不平』としながら、『これは交渉過程で十分にありえる戦略』と評価した」(『中央日報』7月13日付)

    文大統領は、米朝首脳間の信頼関係が維持されている限り、実務者間でのやり取りに神経を払わなくていい、という結論だ。北朝鮮の交渉担当者が、米国を非難してもそれは「戦術」のうちだから聞き流すこと、である。何か、若者の恋愛テクニックのような感じがする。「嫌いは、好きの別表現」なのだろうか。


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