韓国は、文政権登場で「官製民族主義」が大流行している。韓国で使われている言葉で、日本語に由来するものは排除する運動が始まっている。「修学旅行」や「訓話」がヤリ玉に上がっている。「日本語狩り」をやって鬱憤晴らしをしているのだろう。

中国も、近代化の幕開けは日本を通じて西洋文明が入った。こういう経緯もあり、社会科学用語は圧倒的に日本語である。マルクスの『資本論』も日本語によって理解したという歴史がある。その中国では、日本語排除という話は聞かない。韓国に見られる昨今の「日本語狩り」は、異常と言うほかない。これも全て、文在寅（ムン・ジェイン）氏が仕掛けたワナだろう。

『サーチナ』（７月２３日付）は、「日本から導入した外来語を排除したら中国人は思考が停止してしまう」と題する記事を掲載した。

日本語にとって必要不可欠な文字である「漢字」は中国から入ってきたものだが、現代の中国で使われている単語のなかには日本から逆輸入されたものが少なくない。日本からの「外来語」を使用しないと、まともに会話ができなくなると言って良いほどだ。中国メディアの『今日頭条』（７月２１日）は、「日本からの外来語を使わなければ中国人は思考停止に陥ってしまう」とする記事を掲載した。

（１）「記事はまず、現代中国語では「日本由来の外来語」が多く使用されていると紹介。古代中国が日本に漢字を伝えたにもかかわらず、今では中国の方が日本から新たな言葉を学んでいる、と立場が逆転したことを指摘している。それにしても、なぜ多くの単語が日本から中国に入り、定着したのだろうか。記事は、西洋文化に触れた時期は日本も中国も大差ないと指摘。西洋文化の概念や単語を漢字で表す機会は同様にあったが、日本の翻訳があまりに適切でうまく意味を伝えていたため、中国が翻訳した単語は「生存競争」で敗れたと分析した」

西洋文化に触れた時期は、中国が早かった。だが、「中体西用論」（後述）という間違った中国優越論が災いして、中国の近代化は大きく遅れた。開国では後発の日本が、いち早く「文明開化」に動いたので、中国は日本経由で西洋思想を受入れた。これが、日本語が外来語として中国に定着した背景である。

「中体西用論」とは、西洋の用（火砲・軍艦）は優れているが、中国の体（制度・文化）は遠く西洋に優るという、一種の民族主義である。この傾向は、現代にも色濃く残っている。「中国式社会主義」というのがそれだ。

（２）「例えば、英語の「ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ」を当時の日本人は「電話」と表現し、中国では当初「徳律風」と訳していたことを紹介。中国ではしばらくこの２つが同時に使われていたが、結局は「徳律風が電話に淘汰された」のだという。記事の筆者の持論によると、良い訳には「音、形、意味」の３つが必要だが、日本人の訳の多くは「中国の文字、日本の音、西洋の意味」がバランスよく揃っていたと分析している」

「ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ」を日本人は「電話」と翻訳した。これは、ｔｅｌｅ・ｐｈｏｎｅを二分割すれば自然に出てくる訳語である。日本人は、直感でそう訳したのであろう。これは、江戸時代末期に蘭語が入っていたことで、英語の翻訳は随分と楽だったと思われる。

（３）「記事はさらに、中国語の母音が訳すのに制約となったことや、中国では音の美しさにこだわり過ぎたことが、中国で日本の訳が受け入れられた理由でもあると分析。中国はこの１００年間ほど日本由来の言葉に頼ってきたため、日本由来の単語がなければ中国の歴史も違っていただろうと指摘した。政治、経済、文化、革命、階級、社会主義、資本主義といった言葉は日本由来で、日本が翻訳していなければ中国が別の単語を当てていたはずだが、単語が違えば概念もそれに基づく考え方、歴史も変わっていたはずだとしている」

下線を引いた部分は、マルクスの『資本論』を日本語で読んだ裏付けである。同じ「漢字文化」の恩恵で、日本語を読めば意味を理解できたのだろう。中国の近代化の黎明期に、日本の文化人の多くが中国と深い関係を結んでいた。小説家の魯迅は、内山完造と筆談で会話していたという。この魯迅・内山の関係は日中交流史を飾る美談になっている。

（４）「日本から「輸入」された大量の単語は、中国人の生活にかなりの影響を与えてきたといえるだろう。そして、現在でも少なからぬ日本の単語が中国語に浸透している。例えば、「中二病」、「超」、「達人」などの単語は中国の若者によく使用されており、意味も日本語と同じだ。これからも日本発祥の新しい単語が中国に影響を与えていくのかもしれない」

言葉は、意思伝達の手段である。漢字の強味である「象形性」は、万国共通の背景があるので廃れるものではない。韓国は、この漢字を捨ててしまい、ハングルという「人造語」になった。李朝が、漢字は難しすぎるという「親心」である。惜しいことをした。当の中国は簡略してしまい、日本人には戸惑うばかりだ。台湾は、頑固に旧字体を守っている。日本人には、台湾の漢字を見てホッとするのも正直な感想である。

韓国経済を支える輸出が不振である。昨年１２月以来、前年比マイナスが続いている。半導体やスマホの電子部門の輸出減も加わり、韓国のオール産業が水没状態になっている。

もともと、重厚長大産業は不振であり再編成を必要としていた。労組の根強い抵抗で事実上、放置されてきた。韓国政府の責任が鋭く問われるものの、文政権以前から抱えてきた問題でもある。まさに、「宿痾」という状態である。

韓国産業が総崩れの中で高まる不安は、反日「不買運動」へ向かっている。日本にとってはなはだ迷惑な話だ。文政権にとっては、好適なターゲットができた感じでもある。

『朝鮮日報』（７月２３日付）は、「造船－19％・ICT－18％・石油化学－13％　韓国主力産業が軒並み不振ー上半期業績」と題する記事を掲載した。

この記事は、読み解くまでに時間がかかるという難渋なものだった。よくよく読むと主力産業の輸出減が著しいという話である。私が、「編集」して不必要な部分をカットしてつなげていく。編集デスクは、こういう「推敲」の足りない記事を読者に提供してはいけない。

（１）「7月1－20日の輸出は前年同期比13.6％（44億6000万ドル）減少し、昨年12月以来8カ月連続のマイナスとなっている。今年に入り、企業の業績不振（注：輸出）は業種を問わない。造船業は昨年、一時的に受注難から脱却したが、現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業など造船3社の上半期の受注額は95億8000万ドルで前年同期を19.1％下回った。造船3社の今年の受注目標は320億7000万ドルだが、半年が経過した時点で達成率は29.8％にすぎない。上半期に世界の船舶発注が米中貿易戦争の影響で前年を42％下回ったためだ」

造船が輸出不振である。上半期の受注が前年同期を１９.１％も下廻っている。受注目標を高く掲げていたので、目標達成率は３割弱である。造船各社の業績が、目標を大きく下廻ることは確実であろう。

（２）「今年上半期のICT（情報通信技術）分野の輸出は18.4％減少した。輸出全体の減少率（8.5％）よりも大幅なダウンだ。ICT輸出の72％を占める電子部品のうち半導体（22.4％減）、ディスプレー（19.5％減）はいずれも20％前後のマイナスだった。産業研究院は「半導体は輸出単価の反発が下半期も見込めない。（ICT業種の）下半期の輸出も16％減が見込まれる」と指摘した」

今年上半期のＩＣＴ（情報通信技術）分野の輸出は18.4％減少した。輸出全体の減少率（8.5％）よりも大幅なダウンである。これは、韓国のＧＤＰに相当なダメージを与えるはずだ。韓国輸出の大黒柱がＩＣＴである。そのＩＣＴの上半期輸出額が、輸出全体の減少率を上回る事態である。後は、推して知るべしであろう。

（３）「石油精製・石油化学メーカーも苦悩を深めている。上半期の石油製品の輸出は8.5％減、石油化学製品の輸出は13％減だった。両業種ともに今年1月から6カ月連続でマイナスを記録しており、マイナス幅は拡大している。今年は精製マージンが大幅に低下した。アジアのライバル国と輸出先の国々が石油精製設備を増やし、供給過剰が深刻化したためだ」。

石油関連産業も不振である。石油製品は精製マージンが大幅に低下した。精製マージンは最終石油製品であるガソリン、軽油、ナフタなどの価格から原油価格、運賃、精製コストなどを差し引いた値だ。上半期は、損益分岐点となる1バレル４～5ドルにも満たなかったという。この分野は、輸出先の国々が石油精製設備を増やしていることから将来性が乏しくなっている。

以上の３業種が、輸出面で深刻な事態に陥っている。造船は総コストに占める人件費の比率が高い。韓国のような「労働貴族」の存在する国では、生き残りが不可能であろう。集約化（合併）を図ろうとすれば、労組の暴力的な抵抗によりそれも不可能だ。まさに「立ち枯れ」を待つような状態に追い込まれている。

（４）「主力業種の企業の苦戦が相次ぎ、今年上半期は韓国取引所に上場した企業の4割で営業利益が前年を下回ると予想されている。証券情報会社FNガイドがこのほど、証券会社3社以上が業績予想を発表している主要上場企業254社の上半期の営業利益予想を分析した結果だ。254社のうち106社が上半期の営業利益が前年同期を下回ると見込まれている。特にサムスン電子、SKハイニックス、イーマート、SKイノベーションなど18社は営業利益が前年同期の半分以下になると予想されている」

上半期の上場企業の４割が、営業利益で前年を下回る見込みだ。サムスン電子など主要１８社の営業利益が前年比で半分以下になると見込まれる。韓国経済は大きく揺さぶられる。

歴史の無知ほど恐ろしいものはない。現在、韓国大統領府に陣取っている「８６世代」は、１９６０年代生まれで８０年代に大学生活を送った学生運動家である。１９６５年の日韓基本条約により無償３億ドル有償２億ドル。このほか借款も加えて１０億ドル以上の資金が、韓国経済に「漢江の奇跡」をもたらした。

「８６世代」は、この経済的恩恵で大学生活を送れたのだ。さらに日本企業の技術・資本・中間財輸入によって、韓国経済はここまで発展できたにもかかわらず、その日本を「宿敵」扱いしている。世にも不思議な民族である。「恩義」に対して後ろ足で砂を掛ける仕儀である。

日本は、戦後の食糧不足時に米国から緊急食糧支援を受けた。その恩義に応え、国会で米国への感謝状を決議した。また、マッカーサー元帥が解任され帰国の際、日本国民は自主的に羽田までの沿道に並び、感謝の見送りをした。日本人とは、こういう民族である。受けた恩には正しく応える。韓国社会とは１８０度の違いだ。

『中央日報』（７月２２日付）は、「文大統領、『今まで日本の優位分野を一つずつ追い越してきた、我々はできる』」と題する記事を掲載した。

 文大統領はこの日午後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主催した首席補佐官会議で、日本の輸出規制措置に対して輸入先の多角化や国産化などに言及して克服意志を明らかにした。

（１）「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日、「今まで我々は家電・電子・半導体・造船など多くの産業分野で日本の絶対優位を一つずつ克服して追い越してきた」とし「我々はできる」と話した。

 下線を引いた部分は、産業発展のパターンに関わる問題である。表面的にいえば、日本の家電・電子・半導体・造船など多くの分野が、韓国に首位の座を譲った。それは、韓国の賃金が日本よりも安かっただけである。日本は、最終財生産で韓国に及ばなくなったが、部品など中間財技術を生かして部品を韓国に輸出して利益を確保してきた。

「Ｂ２Ｃ」から「Ｂ２Ｂ」に経営スタイルを変えただけで、中核技術は温存しさらに磨きを掛けて競争力を維持している。文氏は、表面しか見ていないのだ。スマホ部品の主要部分は、依然として日本企業が握っている。この日本を軽く見て「反日」を始め、大火傷を負ったのが、今回の徴用工問題である。「どっこい、日本技術は生きている」。韓国のような、基礎技術のない国家が、日本の真似をしても成功はおぼつかない。試しに、基礎研究からおやりなさい。お手並み拝見だ。

（２）「国際分業体系で平等かつ互恵的な貿易を持続するためには産業競争力の優位確保が必須であることを今一度認識することになった」と強調した文大統領は、「自由貿易秩序を損なう技術覇権が国家経済を脅かす状況でも、新技術の革新創業が重要な解決法になりえる。特に、部品・材料分野の革新産業と従来の部品・材料企業の果敢な革新をより一層促進する」と明らかにした。続いて「政府は今の困難をむしろ機会にし、部品・材料産業の競争力強化と製造業革新のために国家的次元のあらゆる支援を惜しまない」と約束した」

下線部分は、文氏の超楽観論を示している。「自由貿易秩序を損なう技術覇権が国家経済を脅かす状況でも、新技術の革新創業が重要な解決法になる」は気休めを言っているだけだ。韓国は、「技術覇権」を悪の代名詞のように呼び、日本と関連づけている。技術覇権＝知的財産権確立である。技術覇権と無縁の韓国が、日本を批判するのは筋違いである。技術は国富である。経済的・社会的な富を生み出す原点である。その技術が、平和利用されているか否かを確認するのは技術保有国の責任である。技術覇権とは、その技術が正しく使われているかを見届ける義務も負うのだ。