勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    文在寅政権に奇っ怪な事件が持ち上がっている。8年前に廃船された漁船の位置情報が、北朝鮮と仁川海洋警察専用埠頭に現れているからだ。存在しないはずの漁船の位置情報が記録されているとは何か。北朝鮮への経済制裁逃れに、この「幽霊船」が暗躍しているという筋書きが生まれるのだ。

     

    そう言えば、北朝鮮への「瀬取」では韓国船が最も利用されているというが確証はなかった。意外にも、今回の位置情報によって、韓国政府が絡んでいるとなれば、文政権は吹き飛ぶ大事件になろう。

     

    朝鮮半島の周辺海域には、米国や日本だけではなく、英国、フランス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど各国の海軍が配置されている。海上における北朝鮮の違法密売を摘発するために、24時間体制で監視活動を行っている。こうした摘発において主役となるべき韓国の姿が見られないばかりか、むしろ制裁の穴となっているのではないかと国際社会から疑いのまなざしで見られてきた。今回の「幽霊船」の出現は、この謎を解く鍵になる可能性も出てきたようである。

     

    『中央日報』(5月30日付け)は、「8年前に廃船の漁船、韓国と北朝鮮で位置情報表示の形跡」と題する記事を掲載した。

     

    8年前に廃船となった漁船「ゴールデン・レイク801」の位置情報が昨年から韓国と北朝鮮の双方で相次いで表示されていることが分かり、関心を集めている。米政府系放送『ボイス・オブ・アメリカ』(VOA)が5月28日に報じた。しかし韓国海洋水産部(省に相当)の資料によると、この船はここ3年の間に韓国の港を出入りした記録がないことから、「幽霊船」だとか「国家情報院の工作船」などさまざまな疑惑が持ち上がっている。

     

    (1)「VOAによると、『ゴールデン・レイク801』は300トン級の漁船で、2009年に運航会社が倒産したため11年に廃船となった。ところがリアルタイムの船舶位置情報を示す『マリン・トラフィック』によると、昨年95日に同船の位置は一般の船舶が出入りできない仁川海洋警察署の専用埠頭(ふとう)に表示された。それから1カ月後の10月4日には西海(黄海)北方限界線(NLL)を越え、北朝鮮の黄海道にある長山岬から7キロ沖合で再び表示されてから消えた。その後、この船の信号は昨年11月15日に再び仁川海洋警察署専用埠頭で表示された。さらにVOAによると、今年53日には突然、平壌の関門と呼ばれる北朝鮮の南浦港に現れ、今月21日には再び仁川海洋警察署専用埠頭で表示されたという」

     

    昨年95日に仁川海洋警察署専用埠頭

    昨年11月15日に仁川海洋警察署専用埠頭

    今年5月21日に仁川海洋警察署専用埠

     

    一般船舶が入港できない海洋警察専用埠頭へ「ゴールデン・レイク801」が入港している。北朝鮮への瀬取りの疑いは十分だ。韓国大統領府が噛んでいることは疑いあるまい。

     


    (2)「これについて海洋水産部はVOAからの取材に『ここ3年の間にこの船が韓国の港を出入りした記録はない』と明らかにした。仁川海洋警察も本紙の電話取材に『ここ1年で民間の船舶が専用埠頭に停泊した事実はない』と説明した。匿名のある関係者はVOAに対し『GPS(衛星利用測位システム)の単純なエラーだろう』という説明を仁川海洋警察署から受けていたと伝えた」

     

    このパラグラフは、真っ赤な噓であることがわかる。「GPS(衛星利用測位システム)の単純なエラーだろう」であるはずがない。エラーならば、同一埠頭に停泊することを示さず、アトランダムになるはずだ。噓噓、大嘘である。

     


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    中国が、対米報復の切り札としてレアアース(希土類)の輸出規制に踏み切るか、関心が集まっている。中国は2010年、対日報復の手段として実施した経緯がある。この時は、日米英の3ヶ国がWTO(世界貿易機関)に提訴し、中国が撤回に追い込まれた。その後、中国では、輸出規制の後遺症に悩まされたこともある。輸出規制は、諸刃の剣である。この問題では、本欄は既に取り上ているので参照をお願いしたい。

     

    中国がまた、レアアースの輸出規制に踏み切れば、前回の失敗の経験に懲りていないという批判が殺到するほか、世界のハイテク産業に大きな影響を与えることは必至である。

     

    『大紀元』(5月30日付け)は、「米中戦の駒、中国レアアース規制、中国資源依存から脱却急がれる」と題する記事を掲載した。

     

    中国が、レアアース(希土類)の輸出制限を行い、米国に反撃するとの見方が出ている。レアアースはスマートフォン、電気自動車(EV)などの消費財から、軍用機にいたるまで高い需要のある資源。しかし、専門家らは、米中のみならず世界産業に大きな影響をもたらすレアアース規制が行われる可能性は低いと見ている

     

    (1)「中国中央政府はこれまでのところ、米国へのレアアース輸出制限を明言していない。しかし、官製メディア・環球時報英字版の胡錫進・編集長は28日、SNSで「中国は駒の一つとして真剣に検討する」と警告した。同日、中国国家発展改革委員会(NDRC、発改委)高官は、レアアースは国内需要を優先する方針を表明した」

     

    レアアースは、電気自動車、スマートフォン、風力タービン、衛星、ミサイル、半導体チップなどの主要技術の重要な部品の製造に使用される17の要素のグループ。これらの金属は精密誘導兵器、通信機器、ジェットエンジン、バッテリー、その他の防衛用電子機器に使用されているため、防衛分野でも重要となっている。

     


    (2)「米国は1980年代まで希土類元素の最大の生産国だった。しかし、コストと環境への懸念、そして安価な中国産レアアースとの競争で、過去数十年の間に多くの工場が閉鎖された。現在、米国はレアアースで輸入に依存している。中国新華社通信によれば、米国はレアアースの78%を中国から輸入している。シカゴ拠点シンクタンク、ハートランド研究所リチャード・トルズペック氏は、中国のレアアースにおける優位性は、米国にとって大きな脅威とした。トルズペック氏によると、中国がレアアース禁輸を決定すれば、米中双方の経済のみならず、先進国全体の産業を窮状に追い込むという。このため、輸出規制などの可能性は示唆するも、実際には講じる可能性は低いとみている」

     

    中国は、レアアース輸出規制の与える影響が余りにも大きく、自らも被害を受ける点を考えると、簡単には踏み切れない悩みを抱えている。2010年に、一度行なってWTO違反に問われた「前科者」である。

     

    (3)「ワシントンを拠点とするシンクタンク・ピーターソン国際経済研究所の上級顧問ジェフリー・スコット氏は、数年前に世界貿易機関(WTO)により提訴され、レアアース制限の解除を経験しているため2度も国際的な影響を出す輸出制限を実施することは考えにくいとした。清華大学政治学科の元講師呉強氏は、中国当局がレアアース禁輸措置を講じれば、中国と米国の間のサプライチェーンの分離を加速させ、さらなる貿易戦の深刻化に繋がると指摘する」

     

    中国の果たしているサプライチェーン機能が、レアアースの輸出規制を行なうことで、大きな深傷を負う危険性が高い。

     

    (4)「トランプ大統領は昨年8月、2019会計年度のジョン・マケイン国防権限法(NDAA)案に署名した。新法第871条では、米国国防総省が中国、ロシア、イラン、北朝鮮から希土類磁石を購入することを禁止している。さらに、米国上院は、国内の希土類生産に経済支援を与える法案を可決した。米国の多くの廃棄物リサイクル会社もまた、使用済み製品からより効率的に希土類金属を回収するために、新しい技術を積極的に開発している。レアアースの世界埋蔵量の37%は中国にあるとされるが、ほかにも米国、インド、南アフリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジル、マレーシアでも、採掘可能な希土類資源がある」

     

    米国は、レアアースで中国依存の危険性に気づいており対策を打っている。この動きはさらに加速化されよう。

     


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    韓国国会は、文国会議長の発案による超党派議員で構成する議員団5人を日本へ派遣した。悪化する日韓関係の改善を目的にした「議員外交」である。訪日の結果は、惨憺たるもので日本側の冷たい対応に事態の深刻さを肌で痛感したという。

     

    文国会議長と言えば、今年2月に元慰安婦への謝罪で天皇が訪韓せよ、と言い放った人物だ。日本側が抗議すると、「盗人猛々しい」とまで追い打ちをかけ、日本を激怒させた。これにより、日韓関係はさらに悪化した。責任を感じたのか、超党派の議員団を訪日させた結果が、この通りである。

     

    『中央日報』(5月30日付け)は、「合わせて20選韓国議員5人を日本は初当選議員1人が相手、このような冷遇初めて」と題する記事した。

     

    韓日関係がどれほど悪化しているかを東京で肌で痛感した。コリアパッシングが深刻だった」。 29日、東京のあるレストランで特派員に会った尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)国会外交・統一委員長は席に座ると同時にこのように話した。尹氏は外交統一委所属の議員と共に28日~29日の1泊2日の日程で東京を訪れた。 悪化した韓日関係の実状を現地で実感し、日本国内の専門家と解決方法について話をするためだった。

     
    千正培(チョン・ジョンベ、民主平和党・6選・元法務部長官)、兪奇濬(ユ・ギジュン、自由韓国党・4選・元海洋水産副長官)、鄭鎭碩(チョン・ジンソク、自由韓国党・4選・元院内代表)、李貞鉉(イ・ジョンヒョン、3選・無所属・元セヌリ党代表)議員ら、重量感のある野党重鎮が尹委員長(3選)に同行した。


    (1)「衆参両院のカウンターパートに会って深いレベルの話をしようとしたが、出張を準備していた段階から日本側の反応は冷ややかだったという。尹委員長によると、駐日韓国大使館を通じて接触した衆議院外交委員会(自民党所属・若宮健嗣議員)側は最初から連絡を避け、特別な理由もなく回答をしなかったという。 参議院の渡邉美樹・外交防衛委員会(委員長)とは会った。だが、当初日本側から渡邉委員長の他に議員3~4人が出てくるだろうと期待していたが、約束場所に現れたのは渡邉委員長1人だった」

    韓国議員団が訪日することは、本欄でも取り上げた。私は、面会せず日本の怒りを教えなければならないと主張したが、ほぼそういう結果でよかった。韓国議員団が、何らの提案も持たない訪日である以上、当然の対応だろう。

     

    (2)「 結局、参議院比例代表初当選の渡邉委員長が、当選回数をすべて合わせると20選に達する韓国の重鎮議員5人を1人で相手にした格好だ。 兪奇濬(ユ・ギジュン)議員は「これまで公務で日本を7~8回訪問したが、このような冷遇を受けたのは今回が初めて」と打ち明けた。 訪問団と会った渡邉委員長は「徴用裁判に関連し、日本政府が要請した仲裁委員会の設置に韓国は応じるべきで、もし応じない場合には6月末の大阪主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)での日韓首脳会談開催は難しい」という日本の立場を再度強調したと尹委員長は伝えた。

    下線を引いた通りである。文大統領が、提案を持たない場合、首脳会談を開くべきでない。

     

    (3)「 尹委員長一行は日本メディアの複数の「知韓派」専門家にも会って助言を聞いた。日本側の専門家は「極端な対立を避けて時間を稼ぐためには徴用問題をICJ(国際司法裁判所)に任せた方がいい。ICJを恐れるな」「(慰安婦)和解・癒やし財団を解散した韓国を信じることができないので財団設立を通した徴用問題解決に反対する」「たとえ日本企業が賠償する考えがあっても、政府が強く反対しているので不可能」という意見を提示したという」

    日本側の知韓派専門家は、韓国が日本の国際司法裁判所へ提訴することに同意せよと伝えたという。韓国は敗訴を警戒しており、同意を渋っている。それほど自信のない韓国大法院判決に、日本が反発するのは当然だ。日本が、韓国を信用できない事態を招いた責任は、すべて韓国が負うべきである。



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    昨年11月1日から始めましたメルマガ「勝又壽良の経済時評」は、今号で60号を迎えます。週2回(月・木)の発行ペースを守ってきました。読者の皆様方のご支援のお陰と感謝申し上げます。韓国も中国も、「国難」と言ってもよいほどの危機的な段階になっています。今後もこの問題を根気よく追いたいと思います。引き続き、ご愛読をお願い申し上げます。

     

    韓国は新安保路線で孤児

    原理主義者文在寅の素顔

    日本経済を見誤る文政権

    日韓断交状態で困る韓国

     

    米国トランプ大統領は、4日間にわたる国賓としての日本訪問が終わりました。この間、トランプ氏と安倍首相の言動に関心を寄せていたのは韓国メディアでした。「韓国」という言葉が出てくるのか。その頻度はどうか。日米共同記者会見は、それを確かめる機会でした。残念ながら、「コリア」はトランプ氏から1回。安倍氏からも1回でした。それも、他国との関連で出てきたに過ぎません。

     

    韓国は新安保路線で孤児

    共同記者会見で両首脳は、それぞれ相手をファーストネームで呼び合うほど、息がピッタリ合っていました。「ドナルド」と「シンゾウ」は、日米関係が新たな段階を迎えていることを示唆したのです。アジアの安全保障体制が、「アジア安保」から「インド太平洋安保」へ拡大されました。中国の海洋進出に伴う新たな軍事的危険への対処です。

     

    「インド太平洋安保」では、日本・米国・豪州・印度の4ヶ国が中心になります。これに韓国は入っていません。韓国は中国との経済的な結びつきの強さを強調しています。韓国は全輸出の5分の1が中国向けです。この中国との関係が悪化すれば、韓国経済に影響するという理屈です。しかし、中国はこういう経済関係に無頓着です。自国の安全保障を重視しており、韓国が導入した「THAAD」(超高高度ミサイル網)設置に強い反発を見せました。

     

    中国はその結果、韓国へ露骨な経済制裁を行いました。韓国製自動車、韓国資本スーパー、中国人の訪韓旅行などへ大きな圧力を加えて、営業妨害という強硬策に出たのです。ここで注目すべきは、経済関係よりも安全保障が優先されたことです。安全保障は、国家の基本である以上、当然と言えるでしょう。

     

    韓国は、「両股政策」です。経済は中国、安全保障は米国という「良いところ取り」という韓国的な打算に満ちた対応を取っています。国際関係において、韓国のような「両股政策」は歓迎されません。両方の国から蜜を吸うという厚かましいものであるからです。現実に、韓国は中国から手痛いしっぺ返しを受けました。米国からは、小賢しい韓国という印象が強まっています。韓国は、いつまでもこういう政策を取らず、米国との関係を深めて一体化が求められています。

     

    文在寅政権には、米国との一体化を阻害する硬直性があります。文政権を支えるグループ(労組と市民団体)は、朝鮮戦争を北朝鮮と中国の侵略戦争と受け取っていません。中朝による韓国解放戦争という位置づけなのです。米軍による中朝軍撃退は、南北統一を妨害したという信じがたい理解が根底にあります。

     

    韓国の仁川には、韓国を中朝の侵略戦争から防衛した米軍のマッカーサー将軍の立像があります。文政権になってから市民団体の過激派が、マッカーサー像へ放火する事件を起こしています。韓国民の屈折した心情を表しています。

     

    韓国のこういう複雑な心理状態が、文政権の外交戦略に現れています。日米と一体化した安保戦略に乗らいのです。中朝への歴史的「未練」を断ち切れないのでしょう。中朝からいくら邪険にされ罵倒されても後をついて行く。朝鮮民族が、哀しいまでに抱える中国への「事大主義」が生きています。無意識ながら文政権は、それに縛られていると思われます。

    (つづく)

     


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    文大統領の経済政策の一枚看板である「最低賃金の大幅引上げ」が、韓国経済を混乱させているという声が日増しに大きくなってきた。大統領府の電子掲示板では、「文大統領の弾劾請求を国会に求める請願」が、20万人を超えるほどになっている。

     

    ここに文氏の身内とも言う経済学者が、公然と経済政策の誤りを認めて、国民に謝罪せよと要求する事態になってきた。文氏は、一切の妥協を排して「ゴーイング・マイ・ウエイ」だが、その道を塞がれそうな雲行きである。

     

    『朝鮮日報』(5月29日付け)は、「柳鍾一氏、『文在寅政権は所得主導成長の誤りを認め謝罪せよ』」と題する記事を掲載した。

     

    リベラル(進歩)系の代表的な経済学者である柳鍾一(ユ・ジョンイル)韓国開発研究院(KDI)国際政策大学院長は28日、与党共に民主党の政策協議体である民主平和国民連帯が国会議員会館で開いた懇談会で、文在寅(ムン・ジェイン)政権の所得主導成長政策について、厳しい批判をした。

     

    (1)「柳院長は、『方向性は正しいが、優先順位と緩急の調節を失敗したために難関に直面した』とし、『誤りを速やかに認め、心から謝罪することが信頼獲得の早道だ』と主張した。柳院長は2002年の大統領選で盧武鉉(ノ・ムヒョン)候補の経済コンサルタント、11年には民主党経済民主化特別委員会委員長をそれぞれ務めた」

     

    柳院長は、与党の経済政策の大御所である。このまま文政権の間違った経済政策を強行すれば、韓国経済の破綻はもちろん、与党は国民から完全に見放されるという危機感の表れであろう。だが、ここまで韓国経済の成長基盤を破壊してしまい、どうにもならない局面に放り込まれている。

     

    異常な出生率の低下が何を意味しているか。若者が失業しているために結婚も出来ない。それが、出生率低下の大きな要因である。過去の出生率低下と失業率を比較すれば、両者には、かなり高い相関性が認められる。日本人の私が心配することではないが、いま少し構造的に問題を捉える習慣を付けるべきだ。文氏は、反日の企みをしている時間があったら、前記の相関度を計算してみればすぐ分かるはずだ。

     


    (2)「柳院長は、『ロウソク政府(ロウソクデモから生まれた政権)という政治的資産を改革のために生かすべきだが、守ることができないバラ色の約束を掲げてしまった。結果的に雇用不振と成長に対する責任が高まり、同時に不十分な改革に対する失望も強まった』と指摘した」

     

    韓国政治の失敗の元凶は、文在寅大統領の原理主義にある。思い込み政治と言い換えても良いが、現実と理念(モデル)の比較検討作業が絶無であろう。薄っぺらな左翼経済学の思い込みが、庶民から仕事を奪い、失業者の群に追い込んでしまった。韓国左翼とは、これほど無力で口舌の徒の集団であるとは驚きである。この集団が、「反日」をやっているのかと思うと、相手にして反論する意欲も消えるほどだ。

     


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