韓国大統領府は、きょう日曜日でも雇用危機対処の緊急会議を開いているはずだ。文氏が政権について以来、雇用政策が完全に破綻しており、韓国国民は路頭に迷わされている。隣国の話とはいえ、余りの無能・無策に義憤さえ感じる体たらくである。

最低賃金の大幅（１６.４％）引上げが、社会の底辺で経済的に苦しんでいる人々に経済的な余力をつける。その結果、消費が増えて経済が成長する。政府は、こういう説明であった。言っていることは正しいし、ぜひそうあって欲しいと願う。だが、この主張には大きな「落し穴」がある。賃金の支払い能力のない雇用主は、対応不可能なのだ。しかも、韓国ではこの最賃法に罰則がついている。最賃を守らない雇用主は処罰を受ける。中小零細業者は、やむなく雇用止めをした。失業者が増え新規雇用が急減して、現在の雇用危機を迎えたのだ。

日本の野党の一部でも、韓国政府と同じ主張をしている政党がある。日本が、この政策を取り入れ実行していたならば、今頃は韓国と同じ運命で「悲憤慷慨」（ひふんこうがい）して、政権を呪っていなければならなかった。危ないところで難を免れた。内外を問わず、革新を名乗る政党の主張には、理屈に合わないことを平気で主張する軽薄さがある。中国共産党もその一つだ。

『中央日報』（８月１９日付）は、「雇用惨事の悲鳴、まだ聞こえないのか」と題する社説を掲げた。タイトルからも、切迫感が伝わってくる。

（１）「７月の新規就業者数は５０００人増だった。また失業者は７カ月連続で１００万人を上回った。５０００人は韓国経済が正常だった当時の新規就業者３０万人の６０分の１にすぎない。米国発グローバル金融危機の影響があった２０１０年１月以来８年６カ月ぶりの雇用惨事だ。世界景気の好調で主要国では人手が不足しているが、韓国だけが深刻な状況を迎えている」

昨年までは毎月、新規に職に就く人が３０万人もいた。それが先月は、たったの５０００人増である。何か、桁を間違えていないかと思うほどの激落ぶりだ。政策を失敗すると、こういう被害が国民に及ぶいい見本になった。

日本では逆である。最賃以上の賃金を出しても人が集まらない。これを見れば、政党を選ぶことの重要さが分る。日本の若者は、自民党支持だと言って年配者が嘆いている。自分たちに仕事を保証してくれる政党を支持するのは、致し方ないのでなかろうか。

（２）「これまで雇用政策に動員された予算だけでも５４兆ウォン（約５兆３１００億円）にのぼる。本予算内の雇用関連予算は昨年の１７兆ウォンからは今年は過去最大の１９兆ウォンに増えた。さらに２回の雇用関連補正予算として１５兆ウォン、最低賃金支援のための雇用安定資金として３兆ウォンが動員された。天文学的規模の予算がじゅうたん爆撃式に投入されたのだ」

韓国政府は、「雇用政権」が看板だ。それだけに、雇用関連予算をたっぷりと付けている。これまでに５兆３１００億円にも達した。その結果が、新規雇用者を６０分の１に減らしている。貴重な国家予算をドブに捨てたも同然である。政策手段を間違えると、この始末である。

中央日報社説は、「最低賃金据え置きや再審議など大統領緊急命令権の発動も考慮すべき」と提言している。雇用危機は、ここまで進行している。重大事態だ。

中国の「一帯一路」計画は、当初の思惑と異なり、次第に経済的な負担になってきた。この「一帯一路」構想は、党内序列第５位の王滬寧（ワン・フーリン）政治局常務委員によるもの。王氏は、イデオロギーとプロパガンダ担当である。この職務から見ても、「一帯一路」計画そのものが、理念先行であることは想像に難くない。経済的メリットの面の検討が、十分にされたかどうか、はなはだ疑問なのだ。

「一帯一路」は、経済面よりも政治面を重視した。これが現在、中国経済の負担要因になっている。具体的には、経常収支の所得収支面で、マイナス要因になっているからだ。中国が「一帯一路」計画を議論し始めた時期は２０１４年秋と見られる。中国の外貨準備高が、４兆ドル台スレスレに達した時期（２０１４年５月）と符節を合うのだ。当時は、潤沢な外貨準備を背景にして、「一帯一路」計画が練られたのだろう。その意味で、投資効率への配慮よりも政治的影響力拡大を重視したことは疑いない。

当時と異なって現在は、経済面を重視せざるを得なくない。このギャップが、中国を大きく苦しめることになった。これを、見透かすような記事が登場した。

『レコードチャイナ』（８月１７日付）は、「一帯一路に失敗したら、中国はソ連と同じ運命」と題して『ブルームバーグ』の記事を転載した。

この記事は、中国の将来を左右するポイントが、「一帯一路」が経済的に成功するかどうかにかかっていると指摘している。中国は、「一帯一路」起案時に重視していたものは、政治的な影響力の拡張であったはず。４兆ドルに近い外貨準備高を擁していたので、経済面での配慮は副次的なものであったろう。この記事では、経済面での成功が中国の運命を左右すると指摘している。中国の弱点を鋭く衝いたものだ。これに失敗すれば、中国は「ソ連」が陥ったように、破綻するほかないと論じている。中国にとっては、極めて厳しい内容だ。

（１）「米『ブルームバーグ』（８月12日付）は、『ソ連の崩壊が中国の一帯一路でこだまする』と題する記事を掲載した。記事は、『収益のない地域での大規模な投資が、かつての帝国を崩壊させた』とし、投資問題の効率性を指摘している。それによると、『大国とは、経済的な潜在力を最善の方法で利用することで軍事力を発展させることができる国のこと。しかし、軍事的拡張の度が過ぎると、戦略的優位性を維持するための巨費が、経済的に収益のある地域の資金を欠乏させることになり、これが衰退を不可避なものとする。中国にとって、この点が非常に憂慮されている』としている」

大国とは、経済の潜在成長力をフルに生かし、それを利用して軍事力を発展させる、としている。つまり、経済発展が前提であって、軍事力はその中で発展するものだという。したがって、軍事力に資金を配分しすぎて経済面の発展が疎かになると、逆に軍事力の発展を抑える結果になる。要は、経済と軍事はバランスをとることが重要だ。このバランスが崩れて、経済面が弱体化すると経済崩壊のリスクが大きくなる。中国は、その恐れが大きいとしている。「一帯一路」は、その点で非効率投資であると示唆するのだ。

（２）「中国は、『①現在の経済成長力、②拡張を続ける軍事力、③戦略的に重要な『一帯一路』での巨額投資の３点が密接に関係している』と指摘している。その上で、『１９８０年代のソ連のように、中国の労働力がもたらした長期的な繁栄は尽きようとしており、固定資産投資によって成長神話を維持しようとしている。『一帯一路』の成否は、中国復興の夢を実現できるか、それともかつてのソ連のように滅亡へと向かう前に倒れてしまうのかを決定するだろう』と指摘している」。

このパラグラフは、前のパラグラフの具体的な説明である。１９８０年代、ソ連経済が停滞したのは労働力の枯渇が原因であった。現在の中国も、この状態に向かっている。この労働力不足を補うには、効率的投資が前提になる。中国はこれと逆行しており、限界資本係数の構造的上昇という危機に陥っている。無駄なインフラ投資でＧＤＰを押上げる「土木国家経済」に堕しているからだ。その上、「一帯一路」投資まで成果を生まなければ、軍事力拡張が大きな圧力となって、中国経済を破綻に追い込むと見ている。貴重なアドバイスと思う。

昨年一年、中国はにわかに日本へ接近して、再三再四「一帯一路」計画への参画を求めてきた。これは、中国に経済的負担となった証明だ。

『人民網』（７月３０日付）は、中国商務部のデータに基づき、「一帯一路」の沿線５５カ国に対する中国企業の今年1～6月の直接投資が、前年同期比で１５％減少し、７６億８０００万ドル（約８５２６億円）と報じた。対外投資全体に占める割合は１２.３％である。ここから計算すると、上期の直接投資総額は６２４億３９００万ドルだ。主な投資国はシンガポール、ラオス、マレーシア、ベトナム、パキスタン、インドネシア、タイ、カンボジアである。これに対して、次のように論評が出ている。

『レコードチャイナ』（８月１日付）は、「一帯一路ブームに陰り？　中国企業の対沿線国投資1～6月は15％減」と題する記事を掲載した。

（１）「仏『ＲＦＩ　中国語版サイト』は、『一帯一路をめぐっては、世界中で困難に直面していると疑いの目が向けられている』とした上で、『中国商務部が最近発表したデータは、一帯一路ブームに陰りが見られることを別の面から証明するものだ』と伝えた。英紙『フィナンシャル・タイムズ』は今月、『一帯一路』関連プロジェクトをめぐり『沿線国では市民の反対や労働政策への抗議、施工延期、国の安全への懸念など多くのトラブルが発生している』とし、『一帯一路は世界中で困難に直面している』などと報じた」

海外メディアの報道では、「一帯一路」に厳し目が注がれている。特に、沿線国で市民の反対や労働政策への抗議、施工延期、国の安全への懸念など多くのトラブルが発生している。この状況では、工事が進まないであろう。工事が竣工しても、市民との対立のしこりが残り、リターンは上がらないであろう。中国にとっては、「一帯一路」が利益を生むかどうかがポイント。それが、市民と紛争を起こすような状況では絶望的だ。「一帯一路」で、このタイプの直接投資がいくら増えてもリターンは望めない。

ここで中国の海外直接投資状況（中国商務省調べ）を見ておきたい。

２０１３年　１０７８億ドル

　　１４年　１２３１億ドル

　　１５年　１４５７億ドル

　　１６年　１７０１億ドル

　　１７年　１２０１億ドル

　　１８年　　６２４億ドル（１～６月）

２０１６年の１７０１億ドルがピークである。その後に減っている理由は、外貨流出抑制と中国資本が先進国からスパイ活動を警戒された結果だ。先進国が、中国資本を排除したことは、中国経済にとって深刻な問題を提起している。これは、直接投資のリターンが減少するという致命的な欠陥をもたらすからだ。

中国が、「一帯一路」で投資しても市民の反対活動で工事も進まないようでは、とてもリターンを期待できない。一方、先進国へ投資すれば、平均的なリターンは得られる。この差は極めて大きいのだ。中国資本は、先進国で技術窃取やスパイ活動の嫌疑で投資すら許されないのだ。世界経済で「村八分」扱いである。この状況が、中国経済の実態をじわじわと蝕んでいる。中国経済は、国際収支における資本収支で赤字幅を広げているのだ。

２０１８年６月末（４～６月）の経常収支は、５８億ドルの黒字計上である。だが、１～３月は３４１億ドルの赤字で、１～６月の上期は２８３億ドルの赤字になった。半期の赤字は２００１年、ＷＴＯ加盟以来である。中国経済が弱体化している証拠である。

４～６月の経常収支の内容を下記のデータで見ると、先行きが懸念される。すなわち、経常収支を構成する、①貿易収支、②サービス収支、③所得収支の推移が次第に悪化していることだ。サービス収支は、特許料・旅行の収支。所得収支は、利息・配当金の収支である。

下表の６月末は、４～６月の四半期データである。

　　　　　２０１８年６月末　　２０１７年６月末　　２０１６年６月末

経常収支　　　５８億ドル　　　　　５２６億ドル　　　６６２億ドル

貿易収支　　　１０４２億ドル　　１３２１億ドル　　１２４７億ドル

サービス収支　－７３７億ドル　　－７２７億ドル　　－５１７億ドル

所得収支　　　－２０８億ドル　　　－３０億ドル　　　－５５億ドル

前記のデータを見ると、中国の経常収支の黒字が細っている状況が分るはずだ。その要因は、貿易収支の黒字幅減少。サービス収支赤字が拡大していること。所得収支の赤字もそれに次いで拡大していること、である。

貿易収支でも重大な問題が起きている。中国へ進出している台湾大手ＩＴ企業６社が、中国からの移転を検討している。

米国による対中関税引き上げ２５％が実現すると、大赤字に陥る危険性が出てきた。大手６社の昨年売上高は、約３３兆円にも上っている。これら大手６社の傘下企業が、１６年に中国で生産し米国へ輸出した金額で見ると、上位２０社のうち実に１５社も占めている。これだけウエイトの高い台湾ＩＴ企業が、中国から移転したならば、その影響は極めて大きい。

これが、現実の問題になれば、中国の輸出は大打撃を受けて貿易黒字は急減する。経常収支黒字の源泉である貿易黒字が大幅減になれば、経常収支は赤字転落必至だ。こうなると、「一帯一路」が、経常収支の足を引っ張る要因となって、中国経済を苦しめる荷物になる。その時、習氏の政治責任が問われる局面となろう。