韓国文政権は、念願の南北対話の扉を開き米朝会談への仲介役も果たした。だが、これだけで国民生活が豊かになる保証はない。韓国国民は、文政権の外交手腕に拍手を送ったが、この熱気はいつまで保つわけでない。日々の暮らしをどうしてくれるのか。そういう切実な悩みは、一つも解決していないのだ。高い失業率と世界最悪の出生率。革新政権の看板が泣いている。

文在寅（ムン・ジェイン）政権で、経済民主化公約を総括している公正取引委員会の金尚祖（キム・サンジョ）委員長が、朝鮮日報のインタビューに応じた。その口からは、「切迫」「いら立たしい」「危機」といった言葉が何度も飛び出したという。市民団体の幹部の身で政権に入ったが、「経済規制改革が必要」と言うまでになっている。在野の市民団体は、「反大企業主議」を強烈に打ち出しているが、いざ、政権の人間になって見れば、そんな「太平楽」を言っていられないことを認識したようだ。国民の台所を預かることは、きれい事だけ言っていれば済むものではない。それを、肌身で知ったようである。

『朝鮮日報』（７月１１日付）は、「韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち」と題する記事を掲載した。

（１）「金委員長とのインタビューは6日、ソウル市内の公正取引調停院で行われた。文在寅政権の経済政策で中心的役割をするブレーンに、この1年間の経済運用に関する評価と、今後の計画について説明を聞こうと企画されたインタビューである。金委員長は『国民が耐えて待ってくれる時間はあまり残っていない。こうした状況を文大統領もよく分かっており、規制改革点検会議を中止するほど切迫感を抱いている』と言った。また、『今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない』と述べた」

この記事を読むと、文政権が経済面で一つも成果が出ていないことに焦りの色を見せている。国民は、黙って待ってくれるものでなく、今年の下半期から経済環境が悪化予想であることを自覚している。だが、その具体案が見えてこないのだ。

（２）「金委員長は、『文大統領が2年目に入り、規制革新のための政治的決断に頭を痛めている。支持層の批判を受けざるを得ない非常に難しいことだが、規制改革がなければ政府は成功できないということをよく分かっている』と言った。規制革新を推進する過程で、文大統領の支持層である進歩系陣営の反発が避けられないため、これを受け止めて正面突破する方針だという説明が続けられた。この1年間の文在寅政権による経済政策の成果については、『所得主導成長・革新成長・公正経済という3つの軸が別々に動いていた面があり、政府も反省している。今は動きがそろってきたと感じている』と説明した」

日本の共同通信が、中国の内部資料を入手して報じた。それによると、これまでの中国人民軍の建前であった「国土防衛型任務」を「対外拡張型任務」へ拡大決定した。すでに、中国は国産空母を建艦しており、最終的には７隻体制にすることが報じられてきた。「対外拡張型」は既定事実であろう。文書では、中国共産党政権が米国、日本、ロシアを先例とし、「大国は軍事強国であることが不可欠」と覇権を狙う野心を表している。これまで「平和主義」を標榜してきた中国が、ついに牙を剥き始めたことが明確になった。

中国共産党は、旧ソ連共産党と何ら変わらないことを証明した。習近平という超保守主義者（毛沢東主義者）が、選択した軍拡路線は「中華帝国」の再来である。遅れてきた「帝国主義」というイメージはいかんともし難い。「対外的拡張路線」は、第二次世界大戦までの発想である。２１世紀の「大国」は、文化や科学技術の発展をめざす。「ハード」から「ソフト」への展開が共通認識になっている。この中で、中国だけが異端であり、今後の世界を攪乱させる意図が明白である。

『大紀元』（７月１１日付）は、「世界覇権を狙う中国、軍改革で国土防衛型から対外拡張型へーリーク文書」と題する記事を掲載した。

（１）「共同通信が内部資料を入手し、７月3日に報じた。文書は、中国軍の最高機関である中央軍事委員会の政治部門が、習近平主席による『強軍思想』を教える教材として、2018年2月に内部で配布したものだという。これまで組織改革は、指揮系統の近代化などと説明されてきたが、方針転換していることが、このたびの文書で明確になった。中国軍の拡張が続けば、東シナ海、南シナ海、朝鮮半島、台湾など、日本をはじめとする周辺国との摩擦が強まる可能性がある」

中国共産党の具体的なイメージは、「強軍思想」という軍国主義で彩られていることが判明した。これまで随分と厚化粧して、その本心を捕まれないようにカムフラージュしてきたが、ついに本心を表わした。戦後日本における「中国共産党」支持者は、新中国が反帝国主義で平和希求路線を守ることへの共鳴であった。それが、どうだろう。やっぱり領土拡張を求めるだけの「エセ平和主義」であった。その中国が、「米帝国主義」と一戦交える軍拡を始めるという。ここまで来たら、共産主義の看板を下ろして「中華帝国」を名乗った方がすっきりしよう。

（２）「防衛型から外向型へ転換する理由について、『中国の国益が国境を越え広がるにつれて、緊急にグローバルに国の安全保障を維持する必要がある』としている。また、『強い軍事力は強力な国になるためには必要不可欠であり、米国、ロシア、日本の発展がこれを証明している』と3カ国を先例にした。文書は、『より影響を与えられる状況を作り、危機を抑え、紛争を収め、戦争に勝つ』ために、軍隊の力は米国を上回ることを目指すとある。また冒頭で、軍の組織改革は、軍の最高指導者である習近平主席による『強軍思想』に基づき、中国の特色ある新社会主義に則るべきだとした。さらに、米軍の力を『曲がり道を走る遅い車』と例え、ハイテク兵器や最新兵器により軍事プレゼンスで優位に立てると鼓舞している」

トランプ米政権は７月10日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆2000億円）相当を対象とする新たな関税リストを発表した。これを受け中国株が急落している。日本時間１５時０５分現在、２７６１ポイント（前日比）マイナス６５ポイント、２.３％の下落）になっている。人民元相場も下げた。

米国が、さらに強い姿勢を見せているのは、中国が米国に対して技術窃取への反省姿勢を全く見せないことだ。それだけでなく、米国へ制裁関税をかけるという真っ向勝負に出ている点がトランプ氏をさらに刺激している。

米国は景気が絶好調であり、対中貿易戦争を行なうにはまたとないチャンスと判断していることも疑いない。この「好機」を生かして、中国経済の基盤を揺さぶる戦略であろう。ただ、この「荒業」はいつまでも継続できないことも事実だ。米国の受ける傷が大きくなることを考えれば、来年一杯が限度という指摘が出ている。

『ブルームバーグ』（７月１１日付）は、「米政府、22兆円相当対象の対中関税リストを発表」と題する記事を掲載した。

「米通商代表部（ＵＳＴＲ）の10日の発表資料によれば、10％の追加関税は一般からの意見公募や公聴会が終わる８月30日以降に発効する可能性がある。同リストの対象品目は衣料品、テレビ部品、冷蔵庫、その他のテクノロジー製品。ただ、携帯電話など注目度が高い品目の一部は除外された。今回の関税が実施されれば、中国からの輸入品の約半分に追加関税が課されることになる。貿易戦争は共和党に加え、米実業界も愚かなことだと批判、エコノミストらは久しぶりに好調となった世界経済に打撃となり得ると警告している。しかしこうした中でもトランプ大統領に姿勢後退の様子は見られない」