中国経済はふらついている。過剰債務の削減（デレバレッジ）を始めたばかりで体力が墜ちているからだ。肥満体の人間が減量を始めたのと同じことであろう。そこへ、降って湧いたように米中貿易戦争が始まった。中国経済にとっては「泣きっ面に蜂」である。この危機を受けて、上海総合株価指数は１月末の高値以降、約２０％の下落を記録した。

ここまで下落したので自律反発の形で、７月１０日の終値は２８２７ポイント。１２ポイントほどの上昇だ。だが、これを以て、上海総合株価指数底入れ、反発に転じるとは誰も見ていない。ただ、トランプ砲が鳴らないだけの話で、誰かが「小遣い稼ぎでもやったか」という程度の受け取り方のようだ。

今回の下落局面は、機関投資家がリードしているという。彼らは、投資のプロ集団ゆえに理詰めの投資戦略である。機関投資家は、中国株に対してどのようなイメージを持っているのか。知っておくことが必要であろう。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（７月１０日付は、「中国金融市場の動揺、今年は２０１５年より悪化か」と題して次のような記事を掲載した。

（１）「3年前、上海総合指数は6月からの2カ月間でほぼ半分に下落。ようやく１６年に入って底入れしたが、１５年半ばにつけた高値水準をいまだに回復していない。人民銀が１５年８月に突如2％の元切り下げを実施したことも市場に衝撃を与えた。今年さらに心配なのは、債務増大への中国政府の対策と米国との貿易戦争などだ。投資家は中国経済に潜む根本的な問題を指し示す兆候に理性的に反応しているようだ」

中国株のリード役は交代した。１５年が、個人株主の熱狂的な動きに煽られた。今回は、機関投資家が主役だ。それだけに、自らの投資尺度で動いている。投資家は、中国経済の抱える欠陥が過剰債務にあることを知り抜いており、一時的なムードに流されることはなさそう。冷静に分析している。中国当局の「口先介入」に乗せられないことが肝要だ。

（２）「上海の資産運用会社CYAMLANインベストメントの張蘭丁最高経営責任者（CEO）は『１５年の相場崩落は突然熱にとりつかれて、素早く引いたかのようだった。今回は下げ相場が長引きそうだ』と指摘した。今年と１５年との大きな違いの一つは、一般的には市場を長期的観点でとらえる機関投資家が株安を主導しているように見える点だ」

今年の株価下落は機関投資家主導である。それだけに、合理的な根拠が確認できなければ株価が大きく跳ねる見込みはなく、むしろ低迷相場は永続きしそうである。

（３）「投資家の種類ごとに分類した取引のデータはないが、投資のプロが相場をけん引している様子を2つの要素が示している。第1に、今年の上海株の下落は中信証券や宝山鋼鉄など、主要な中国国有企業の株安が原因だ。これら優良銘柄は通常、大手機関投資家に好まれる傾向にある。第２は、中国に9000万人いる個人投資家が今年の相場低迷にそれほど影響を及ぼしていないという合図だ。借入資金での株式投資に利用される証拠金融資の急減である。７月５日時点の証拠金融資残高は、9089億元（約15兆1000億円）と、15年夏の相場崩落直前に記録した過去最高の2兆1000億元の半分弱だ」

機関投資家主役説の根拠は２つある。第１の証拠は、優良銘柄の値下がりの大きい点で、いずれも機関投資家好みの銘柄が売られていること。第２の証拠は、借入資金での株式投資に利用される証拠金融資残高が、１５年夏の半分程度であること。これら２つの点から、個人投資家よりも機関投資家が相場の主力である。このことは、中国経済の弱点を正確に把握して行動するに違いない。

中国政府が笛や太鼓で騒いできた「一帯一路」計画が、あちこちで「不都合な真実」が暴露されている。当初は、第二次世界大戦後、欧州経済復興援助で実績を上げた「マーシャルプラン・アジア版」という触れ込みであった。マーシャルプランとは、当時の米国務長官の名前をとり、米国が欧州の経済的な復興を支援した事業である。

最近、中国政府は自国のメディアに対して「マーシャルプラン」なる言葉の使用を禁じる通達を出した。マーシャルプランは米国の援助であったが、「一帯一路」は援助でなく高利の貸付である。高利の債務を返済できない国では、担保を差し押さえられるという事態にまで発展し、中国がにわかに批判される側になっている。そこで、「マーシャルプラン」なる言葉を禁じたもの。

マレーシアは、今年５月にマハティール氏が首相に返り咲いたことから、「一帯一路」計画の一環として契約済みの高速鉄道、「東海岸鉄道」（ＥＣＲＬ）計画を７月５日に中止決定された。中止期間は定められていない。同事業の第１期分契約額は、４６０億リンギット（約１兆２５００億円）である。マハティール氏は、これだけの巨額投資が財政的に負担であることや、それに見合った効果が期待できないと指摘した。

『サーチナー』（７月９日付）は、「マレーシアで『一帯一路』構想が躓き」と題する記事を掲載した。

（１）「マレーシア政府が同プロジェクトを中止した理由は、総工費が当初予算を上回る見込みとなり、財政悪化を防ぐためとしている。マハティール氏は今年５月の選挙戦でも中国との間で進んでいるプロジェクトは『国益にそぐわない』という見方を示していた。ＥＣＲＬの総工費は当初５５０億リンギット（約１兆５０５０億円）と見積もられていたが、マハティール政権の最新試算によれば、中国への金利支払などを含むと８１０億リンギット（約２兆２１００億円）に膨らむ見通しになったという」

「東海岸鉄道」（ＥＣＲＬ）計画は、総工費が約１兆５０５０億円と見積もられていたが、金利分を含めると約２兆２１００億円に膨らむ見込みだという。実に、当初金額に比べて４６％増である。何か、「悪徳商法」の典型例という感じである。安い見積もりを出して契約を取り、その後に契約金額の上乗せをする。多分、こういうやり口で、スリランカなどを食い物にしてきたのだろう。

（２）「マレーシアでは、同プロジェクトの他、中国との間で『一帯一路』関連で複数の大型プロジェクトの計画がある。これら計画に絡んで、ナジブ・ラザク前首相が背任、収賄罪容疑で逮捕されている。今回のＥＣＲＬの中止に合わせて、中国企業との間で交わされたマレー半島とボルネオ島をつなぐパイプライン建設計画についても事業中止の判断が下されている。マレーシアにおける相次ぐプロジェクトの中止発表は、その他の地域での『一帯一路』プロジェクトの進行にも影響を与える懸念がある」

７月６日からの対米関税引き上げをめぐって、中国国内では通関に遅れたために、特別関税を掛けられる「不運」が起こっている。同じ荷主で９個のコンテナで３個は「フリーパス」、残りの６個には引上げ関税が掛けられたという妙なニュースが報じられた。

『ブルームバーグ』（７月９日付）によると、カリフォルニアから上海税関を通じて食肉を輸入しようとしていた中国の大手食肉輸入業者、蘇州華東食品は極めて高コストの米国産ステーキを何とかしてさばかなければならなくなった。新たな関税導入前に税関を通過できたのは冷凍の牛プライムリブや豚ロースなどを積んだ３個のコンテナだけ。残り６個には、１個当たり最大５０万元（約８３０万円）の関税が課された。いかにも中国で起こりそうな嫌がらせである。輸入業者には何の落ち度もないのだ。

コンテナ１個分の食肉の関税が８３０万円とは驚く。食肉輸入業者は「米牧場からの食肉購入を大幅に減らすことは確実だ」と語ったという。この嫌がらせには裏があって、商務省は米国以外からの輸入を促進させる手段に利用している節が窺える。

今回の米中貿易戦争は、「中国の敗色」濃厚である。中国は、メンツのため負け戦を覚悟で臨んでいる。その対策が始まっているのだ。引上げられた関税収入を、米国での関税引き上げで採算困難になった企業の救済に当てるというもの。中国商務省が７月９日に発表した。

中国は、米国への報復で大豆に２５％の関税を掛けると発表している。輸入季節の関係で、米国産大豆に依存せざるを得ない事情がある。そこで編み出された手が、「国家備蓄用の大豆には引き上関税分を還付する」という方針である。中国特有の「上に政策あれば下に対策あり」という抜け穴が準備されているように思える。

『ブルームバーグ』（７月９日付）は、「米国産大豆の輸入関税、国家備蓄分は業者に払い戻しへ」と題する記事を掲載した。

「中国は米国からの大豆輸入について、国家備蓄用の購入を対象に２５％の関税負担分を輸入業者に払い戻す方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者らによると、現時点で海上輸送中の米国産大豆のうち、少なくとも貨物１隻が国家備蓄用に購入されたものという」

先の食肉業者の例から言えば、同じ輸入貨物でも７月５日の時間ぎりぎりで通関したものと、暦の上で６日になって通関したのは荷主の責任でない。通関業務を担当している側の責任である。この場合は、関税引き上げ前の税率を適用すべきもの。一方、国家備蓄用の大豆については、海上輸送中で通関どころの話でない。明らかに７月６日を過ぎている。それにも関わらず、関税を還付するという特別待遇を行なうのは不公平な扱いである。

先の食肉業者が法的に訴えることが可能であれば、中国政府のこの矛楯した対応の是非が明らかになろう。と言っても、中国では政府が絶対権力の保持者である。食肉業者が訴えてももみ消されるか、後から酷い報復されるに決まっている。中国は、法があっても無きに等しい国である。泣き寝入りするほかないのだろう。