中国のファーウェイ(華為技術)は、米国の根強い不信を買い苦境に立たされている。この裏には、秘密主義・独善主義・外国排外主義という中国共産党の体質がそのまま乗り移っている。ファーウェイは、中国の経済成長とともに攻撃的体質を帯び始めた。これでは、米国に受入れられる訳がない。米国のトランプ氏は、中国へ貿易戦争で一太刀浴びせているが、その切っ先はファーウェイにも向けられている。
『フィナンシャル・タイムズ』(2月22日付)は、「PR戦で墓穴を掘ったファーウェイ」と題する記事を掲載した。
(1)「ファーウェイ創業者の任正非氏は今週、2度のテレビインタビューで疑惑に反論した。英BBCに対して、米国がファーウェイを「踏みつぶす」ことはできないと語り、こう続けた。「西で光が消えても、東が輝き続ける。米国が世界を意味するのではない」。元中国人民解放軍の技術者で、ほとんど取材に応じない任氏が表立って発言したのは、ファーウェイの世界的な事業を脅かす攻撃に応戦しようとしたからに他ならない」
ファーウェイ創業者の任氏が強気のコメントをした。危機管理対応としては下策と評されている。これでは、反感を買うだけで何の解決策にもならないのだ。まさに、秘密主義・独善主義・排外主義の典型例である。
(2)「トランプ米大統領は、「モバイル・ワールド・コングレス」(MWC)開幕前に、国内通信事業者にファーウェイの機器の利用を禁じる大統領令に署名する見通しだ。現実として実効性はほとんどない。すでに米政府はファーウェイ製品を買わないよう通信事業者に圧力をかけ、同社の米企業に対する投資も阻む動きに出ており、18年前に始まったファーウェイの米国進出はおおむね行き詰まっている」
米国トランプ氏は、間もなく国内通信事業者にファーウェイの機器利用を禁じる大統領令に署名する見通しだ。ファーウェイの任氏が、抗議のコメントを出しても「犬の遠吠え」に過ぎない。
(3)「昨年までファーウェイのロビー活動を手がけていた会社の幹部は、「この1年の電撃的な聖戦で、政府との渉外活動にあたる人は誰も実のある仕事ができなくなった」と話す。「ファーウェイ自身が状況をさらに悪くしている。いま打てる最善の手は危機管理なのだが、自社のイメージを管理する一貫した戦略的アプローチがまったくない」。ファーウェイの仕事を手がけた複数のPR専門家によると、それは助言がないからではない。元経営幹部や外部のコンサルタントによると、ファーウェイは決定的に重要な時期に助言に耳を傾けず、コンサルタントよりもうまく立ち回ろうとすることさえしてきたという。ファーウェイ米国法人の広報・渉外担当副社長だったプラマー氏は、「外国人に対して常に根本的な不信があった。助言をしても疑いを持たれてしまう」と言う」
ファーウェイのPRを担当した専門家によると、ファーウェイは助言を聞こうとしないばかりか、PR会社を出し抜いて自らPR会社を設立するという信じがたい行動をしてきた。これは、中国人に契約理念が欠如している結果である。
このような例はほかにも山ほどある。技術提携の話を持ち込み、技術の概要をすべて聞き出した後、契約当日、姿を見せず消えてしまうのだ。これは、技術の中身を無料で知ったから、もはや契約に及ばないという「反倫理的行動」である。中国人のこの種の行動は、「詐欺行為」である。この記事を読まれた方は、これに騙されないように十分、気を付けていただきたい。
(4)「現在の米中の地政学的対立の中で、ファーウェイ内部の実態と同社が欧米に示そうとしているイメージの齟齬(そご)は膨らむ一方だ。ファーウェイ欧州法人のある外国人幹部は、中国の力の高まりと中国企業の成長がおごりを生み出し、ファーウェイの社員も含めて中国人は時に攻撃性を示すようにもなっていると話す」
中国人の最大の弱点は、自らの経済力がついたと自信を持つと、手に負えないほどの傲慢さを表すことである。私には、この点がどうにも理解できないのだ。中国人が世界で排除される理由は、こういう欠陥によるのだろう。