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中国経済に迫る４つの重力

ソ連は満６９年で没落した

習氏が掲げた７つのリスク

韓国経済への波及が現実化

北京では３月５日から、年１回の全人代（国会）が開催されています。全国から集まった代表の宿舎には、今年始めて鉄条網が張られ、厳重な警戒体制が敷かれています。今まで見られなかった現象です。全人代では李克強首相が、最初に政府活動報告を行ないました。その際、横に座る習近平国家主席は李首相と目も合わせない冷たい仕草が写真とともに報じられました。両氏の「不仲」が理由のような内容でした。実際は習氏にとって、厳しい政府活動報告であることに忸怩（じくじ）たる思いがあったのでしょう。

昨年の全人代で習氏は、中国の指導者として絶対的な存在でした。国家主席の「２期１０年」の任期制限を撤廃させ、終身支配への道を固めていたのです。「習近平思想」なるものまで掲げて他の追随を許さない立場を固めました。しかし、あれから１年後の現在、習氏を取り巻く環境は大きく変っています。中国経済が、急減速に見舞われているからです。昨年の春から始った米中貿易戦争が、大きな影響を及ぼしたからです。

中国経済に迫る４つの重力

私は、米中貿易戦争はきっかけに過ぎないと判断しています。それ以前に、中国経済が景気循環上で、設備投資循環（約１０年周期）と在庫循環（約４年周期）が重なる下落局面にあることです。さらに、不動産バブル崩壊に伴う過剰債務が、「雪崩」のように覆い被さっています。ここへ、米中貿易戦争が加わりました。要するに、４つの重力が中国経済へ一度に集中して加わったと見るべきでしょう。これでは、中国経済が急減速して当然です。

米中貿易戦争は、３月中に予想されている米中首脳会談で決着の見通しが強まっています。中国経済に加わっている重力の一つが消えるだけです。また、米中貿易問題がこれで「一件落着」ではないのです。中国が、米国との約束を守らなければ、米国は一方的に関税を引き上げること。その際、中国は報復できないという協定ができれば、中国にとって手足を縛られる状態になります。

米中貿易戦争は、中国がＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟した２００１年以来、ＷＴＯルールを破ってきた総決算と見るべきでしょう。中国が、ＷＴＯに加盟できた裏には米国の強い支援がありました。それにも関わらず、ＷＴＯ規則破りの常連国となり、技術窃取するという「悪行」の数々を重ね、ＧＤＰ２位の経済にまで上り詰めたのです。このまま放置すると、米国の国益を損ねるという切羽詰まった末に起ったのが、米中貿易戦争の本質でしょう。

こう見ると、中国経済の運行軌道に赤信号が灯ったというべきです。ＷＴＯルールの完全履行を迫られる中国経済は、従来の速度を落とさざるを得ず「慣性の法則」が働き、大きな衝撃が加わります。「慣性の法則」について、卑近な例で説明します。乗り物が急停止すると乗客は前方に倒れそうになります。乗客は「慣性」によって前に動き続けようとしているのに、乗り物が止まってしまうからです。

中国経済は、改革開放政策（１９７８年）以来、過剰債務のレールを走ってきました。その結果が、対ＧＤＰ比で約３００％といわれる総債務残高を抱える事態になっています。この状態を改善するためには、債務返済を優先すべく経済速度を落とさざるを得ないのです。習近平氏は２０１２年の国家主席就任以来、逆に経済成長を優先しました。自らの権力基盤を固めるには不可欠だったのでしょう。これが、現在の中国経済にもたらした成長優先という「慣性」です。急減速によって、その衝撃は倍加されているのです。

ソ連は満６９年で没落した

中国は、今年１０月で建国７０年を迎えます。中国が手本とした「ソ連」は、建国満６９年で崩壊しました。戦争をして敗れ崩壊したのではありません。「ソ連式社会主義」経済が行き詰まったのです。中国は、「中国式社会主義」を標榜しています。中国式社会主義とソ連式社会主義とは、質的にどこが異なっているでしょうか。共通点を上げます。

１.   専制主義

２.   軍事優先

３.   領土拡張

４.   市場軽視

ソ連と現在の中国は、驚くほど一致点が多いのです。習近平氏は、毛沢東崇拝主義者ですから、習近平時代になれば毛沢東＝ソ連型経済へ回帰して当然です。私の持論ですが、習近平氏が国家主席にならず、李克強氏がなっていたとすれば、鄧小平→胡錦濤→李克強とつながり、中国は軟着陸に成功したかも知れません。歴史に「ｉｆ」はありません。（つづく）

中国は、環境崩壊で住みにくい国だ。もう一つ、政府が決めたルールに違反すると飛行機や高速鉄道にも乗れない、とんでもない規制が加わっている国である。そのルールとは、薬物所持、脱税、罰金の未払い、交通違反などを社会信用システムの規制対象と定めている一方で、デモの参加やソーシャルメディアでの体制批判の発言も「違法行為」と認定される。本当の狙いは、デモ参加や体制批判の発言を恐れているのだろう。

これだけ国民をがんじがらめにしておきながら、当局の本音部分では民衆蜂起を最も恐れているようだ。１月、中国が５００億ドル以上も貸付けている南米ベネズエラで、国会議長が暫定大統領宣言する事態が起こった。これに仰天したのが、中国最高指導部であることが分った。早速、「習近平思想」なるものを勉強させる「御触れ」を出すほど。そう言っては失礼だが、習氏の説教にそれほど御利益があるのだろうか。

こういう弱腰の共産党幹部を見ていると、中国で限界状況が起こったとき、いの一番に逃げ出すのは共産党幹部であることは間違いなさそうだ。弱い犬ほど吠えるというのは、事実かも知れない。

『大紀元』（３月７日付け）は、「中国昨年2千万人超、飛行機などの利用禁止、社会信用スコアで」と題する記事を掲載した。

（１）「中国当局が現在進めている『社会信用システム』の下で、昨年、約２千万人以上の国民が「信用スコアが低い」との理由で、航空券や高速鉄道のチケット購入を禁止されたことが明らかになった。独メディア『ドイチェベレ中国語電子版』（3月4日付）によると、中国社会信用情報センターの記録では、２０１８年中国当局は、『違法案件の当事者１７５０万人』に対して国内外への旅行を制限し、航空券の購入を禁止した。また、他の５５０万人に対して高速鉄道や列車の利用を禁じた」

「社会信用システム」ほど、人権蹂躙の制度は存在しない。国民に選挙権も与えない国家のやりそうなことである。中国では、支配階級は好き勝手なことができると言う暗黙の了解があるにちがいない。話は飛ぶが、韓国でも文政権は同じようなことをしている。政権側は、そのことの矛楯を感じない点も共通している。

儒教社会は、支配・被支配の関係が明瞭であるが、これと関係ありそうだ。儒教の陰陽五行説では、あらゆるものは流転（循環）していると説く。それ故、支配階級になったら好き勝手をすることが黙認されている。しかし、いずれ舞台は変って、時の支配階級は落ちぶれる。共産党幹部が、国民を支配しているのは刹那的なものと自覚しているはずだ。だから、謀反が起こったとき先ず幹部が逃げ出すのは、彼らが「運やツキ」から見放されたと観念する結果だろう。中国史では、民衆が組織的に抵抗すれば、いかに頑丈な組織でもぶち破れることを教えている。その裏には、陰陽五行説があるのだ。

（２）「中国当局は２０１４年『社会信用システム構築の計画概要（２０１４～２０２０）』を発表した。社会信用システムでは、中国全国民の個人情報をデータベース化し、『違法行為』や地方奉仕、社会貢献の有無などで、国民の『信用スコア』を決める。信用スコアの低い国民の名前をブラックリストに載せ、一般公開している。昨年のゴールデンウィーク期間中、安徽省合肥市など１０都市の高速鉄道駅では1カ月にわたり、ブラックリスト入りの市民の写真と個人情報を大型スクリーンに映し出していた。今年1月、河北省は現在地から５００メートル以内にいるブラックリスト入り人物を検索する、スマートホン向けアプリを開発した。該当者の住所、身分証明書番号、違反内容などを閲覧できる」

ブラックリスト入りした市民は、顔写真が公衆の面前にさらされる。これが、人権侵害に当るという認識がないことに驚かされる。私は、中国や韓国の記事を読んでいて、ビックリさせられることが実に多い。その理由は、儒教という価値観の全く異なる世界の出来事が、普遍的な価値を持ち得ないということだ。中国と韓国は、異質の価値観に支配されている。中国が、世界覇権への野望を持つならば、先ず儒教倫理を捨てることだ。

（３）「国際社会は、中国当局はこのシステムを通じて、１４億人の国民に対する監視を強めており、人権侵害に当たるとして強く批判している。ペンス米副大統領は昨年10月、中国の社会信用システム制度について、『ジョージ・オーウェルの描いた超監視社会のようで、人々の生活を含むあらゆる面をコントロールしようとしている』と非難した」

中国社会で生きることを強制される人々には、お気の毒という一言しかない。中国の民衆は、不服従運動でもやって、共産党支配から脱する道を探すしかないだろう。

中国が、台湾解放を声高に叫べば叫ぶほど、台湾は危機感を強める。米海軍は、これに呼応して米艦船に台湾海峡を通過させ、中国を牽制するという悪循環に陥っている。

中国政府が、折りに触れ台湾解放を言い募る背景は何か。

中国国内の引締め目的もあろう。国内の経済的な混乱の目を外に向けさせるという、支配者独特の世論操作である。中国経済は、経済情報が統制されている。従来ならば当然、報道されてしかるべきものが隠蔽されている。例えば、環境関連情報は極端に減っている。大気汚染や土壌汚染、水質汚染などはゼロである。これは、国内で報道が禁じられている結果である。国民が気づいた時はすでに遅しで、回復には莫大なコストがかかる。

人口情報も完全遮断である。合計特殊出生率は韓国並みに「１」を割り込んでいるはずだが、関連データの公表がなく不明である。悪い情報は出さず誇大宣伝の時だけは、外部を利用すべく大袈裟に報道する。要するに、国内では悪い情報を排除して「真空状態」にしておき、そこへ台湾解放情報を流して、国民を結束させるというテクニックを使っているのだ。

しかし、中国は大誤算をしている。台湾の武力解放を声高に叫べば叫ぶほど、米台両国に防衛意識を高めさせていることに気付いていないのだ。人民解放軍内部では、「いつでも戦える」と戦意を昂揚させているが、この海軍部隊は実戦経験ゼロである。米台軍に大敗したら習氏の責任問題になろう。

こう見てくると、台湾を攻める、攻めると騒ぎ立てても、現実に武力行使せず、習氏が軍部を手懐けておく手段に使っている可能性もある。敗北を喫すれば、習氏の国家主席の座は飛ぶに違いない。反習近平派も増えている現状を見ると、腑に落ちないことが多すぎるのだ。

『日本経済新聞　電子版』（３月７日付け）は、「台湾、米に新型戦闘機の売却要請、計66機、中国反発も」と題する記事を掲載した。

（１）「台湾の国防部（国防省）は6日夜、米国に対しF16戦闘機の売却を要請したと明らかにした。複数の現地メディアは計66機に上る大規模な要請だと報じている。中国は台湾を譲ることのできない「核心的利益」と位置づけており、米台が軍事面での連携を強めれば反発する可能性が高い」

トランプ政権は、「反中」スタッフで固まっている。ボルトン補佐官は、ホワイトハウスに入る前から、親台湾派として行動していた。トランプ政権発足にあたって、米国は台湾関係を重視すべきと種々、献策してきたほどだ。中国の世界覇権論が登場したことが、米国にとって台湾の地政学的位置を一層高めている。習近平氏の「失言」がもたらした米台の親密化である。

（２）「台湾メディアの報道を受け、国防部が「防空能力の強化に向け、正式ルートを通じて米側に新型戦闘機の購入の必要性を伝えた」との声明を出した。報道では「F16V」と呼ばれる新型戦闘機が対象とされる。2017年ごろから中国軍機が台湾本島を周回する軍事演習を活発化し、中国の軍事的圧力は強まっている。一方で米国は2月、軍艦2隻を台湾海峡に派遣し航行させるなど、中国の海洋進出をけん制している。台湾へのF16の大量売却に動けば、米中間の摩擦は一段と激化する」

（３）「戦闘機の売却総額は最大で１３０億ドル（約1兆4500億円）規模になるとの報道も出たが、台湾の国防部は「臆測だ」と否定した。「装備などにより価格差が出るため、米側からの返答を待って改めて協議する」とした」

 戦闘機の購入代金は１３０億ドルだが、台湾経済にとっては何ら問題なく購入できる規模だ。台湾経済は次の通りである。いずれも２０１７年現在。

ＧＤＰ　　　　５５５８億４７００万ドル

経常黒字　　　　８２８億８２００万ドル

貿易黒字　　　　５７９億８３００万ドル

外貨準備高　　４５１５億ドル

対外純資産１兆１８０８億２４００万ドル

人口２３５５万人の経済が、これだけに成果を上げていることは高く評価すべきだろう。中国が、攻め滅ぼせる経済規模でないことを銘記する必要があろう。