スポーツは勝って良し。破れた後の美しい涙もまた良しだ。ロシアＷ杯サッカーの日本代表はベルギーに惜敗したが、積極的な攻撃が世界のファンの心を捉えた。

米ＴＶ『ＣＮＮ』は４日（日本時間）、「日本代表はベルギー戦の後、自分たちが使用したロッカールームを清掃し、スパシーバ（ありがとう）というメッセージを残した」とし「日本代表が皆さんの親から休日のディナーに招待されるほどのマナーを持つことは疑いない」と評価したほど。試合に敗れて、マナーで得点を挙げた試合であった。

『朝鮮日報』（７月４日付）は、「サッカーW杯日本代表・サポーターの美しい去り際に賞賛相次ぐ」と題する記事を掲載した。

 
「日本は3日（韓国時間）に行われた決勝トーナメントのベルギー戦で2－3の逆転負けを喫した。日本のサポーターたちは涙でほほをぬらして自国代表チームの敗戦を悲しんだが、それでもいつも通り、用意してきたゴミ袋を持って会場だったロストフ・アリーナの隅々を歩き回った。観客約4万5000人が同アリーナに捨てたペットボトル・缶・ビニール袋などは瞬時に消えた。英日刊紙ザ・サンは「日本は試合では敗者だったが、スタジアムでは勝者だった。日本のサポーターたちは世界最高のマナーを率先垂範した」と絶賛した」

「日本の選手たちも同じだった。国際サッカー連盟（FIFA）ゼネラルコーディネーターのプリシラ・ジャンセンズさんは試合直後、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「ツイッター」に、日本代表チームが去った後のロッカールームの写真を掲載した。ロッカールームは床がピカピカで滑ってしまうのではないかと思うほど完ぺきに片付けられた状態だった。ジャンセンズさんは「日本代表チームはベンチはもちろん、ロッカールームまできれいに片付けた。しかも、ロシア語で『ありがとう』というメモまで残して去っていった。すべてのチームの鑑（かがみ）だ。彼らと一緒に仕事ができて光栄だった」と書き込んだ。FIFAは公式ツイッターで「日本に尊敬の拍手を送る」とコメントした」

「勝っても、引き分けても、負けても、日本のサポーターの清掃マナーは変わらない。日本は初出場した1998年のフランスW杯から『立つ鳥跡を濁さず』とばかりに、とどまっていた場所をきれいにすることで有名になった。日本はこの時、グループリーグ3戦全敗で敗退したが、サポーターは黙々とスタジアムのゴミを拾い、仏紙ルモンドなど現地メディアに取り上げられた」

「今回のW杯でも、コロンビアとのグループリーグ初戦から清掃・片付けをしていた。この様子を見ていたセネガルやポーランドなど、グループリーグ対戦国のサポーターたちも一緒にゴミ袋を持って片付けた。英BBCスポーツは『日本の試合がある日は、W杯ボランティア1万5000人が仕事がなくなる日だ。日本人は五輪やほかのスポーツの国際大会でも常にきれいに片付けてから競技場を去る、世界最高のスポーツ・ファン』と伝えた」

かつて、欧州のサッカーのサポーターといえば、「荒くれ男集団」というイメージが付きまとっていた。気が付いたら、今ではそういう集団が姿を消している。日本のサポーターの礼儀を見倣ったのだろうか。海外メディアは、日本の代表選手やサポーターをこれだけ高く評価してくれた。立派な「外交官」役を果たした。改めて、感謝したい。

米中貿易戦争は、あすから双方が３６０億ドル相当の製品に２５％の関税を科す。非生産的な振る舞いだ。原因は、米国が技術窃取を止めるように中国へ要求したのに対して、中国が「ノー」と答えた結果である。双方は断固、闘うと表明しているが、中国の劣勢は明らかだ。

ここからが、中国の本領発揮である。例の「嫌がらせ」の連発が気になるところ。日本も韓国も、この「洗礼」を受けた。相手国産品の不買運動と旅行禁止措置である。得意の不買運動は、米国企業が単独で中国へ進出できず、中国資本との合弁形式である。となれば、米国産品の不買運動を始めると、中国のパートナーが損害を受けるので、不買運動の効果は期待薄になりそうだ。

もう一つは、米国に対すうる「旅行抑制」である。ただ、表面きってハッキリとは言えないのが悩みだ。ニューヨークの目抜き通りから、中国人観光客が消えてしまったとなれば、「大ニュース」になって、世界中に配信される。これでは、中国政府の狭量さをわざわざ世界に宣伝するようなものだ。これまで、他国をいじめ抜いてきた中国が、はたと米国相手では手詰まり感が否めない。名案があるのだろうか。

韓国紙『中央日報』（７月４日付）は、「米国と貿易摩擦中の中国、米国旅行注意令発動」と題する記事を掲載した。

（１）「『米国では銃器事故が多い。旅行者は怪しい人物に警戒しなさい』。中国と米国の貿易葛藤が深まる中、中国政府が米国を訪問する中国人に旅行注意令を発令した。在ワシントン中国大使館は、最近、公式サイトに掲示したお知らせを通じて、中国人観光客が米国を旅行する時は高、価な医療費、公共場所での銃撃と強盗事件、税関捜索および押収の危険、通信詐欺、自然災害などに注意しなければなければならないと警告したもの」

駐米中国大使館は警告文で、『米国の治安状態は良くない。銃撃や強盗、盗難事件が頻繁に起こっている。したがって旅行者は周辺の環境や怪しい人々に警戒し、夜間は一人で外出してはいけない』と載せたわけだ。米国を低開発国並みに扱っている。これで、胸の溜飲を下げているのだろう。何か、「引かれ者の小唄」にも聞える話だ。中国のできる「嫌がらせ」がこの程度としたら、もはや米国へ撃つ弾もなくなってきた証拠かも知れない。

米国産商品への不買運動はどうか。

『ブルームバーグ』（７月４日付）は、「習主席の奥の手、米製品不買は中国側パートナーに打撃もたらす恐れ」と題する記事を掲載した。

（２）「米中貿易戦争の可能性が高まる中、中国の習近平国家主席の最大の武器の一つは、消費者による米国ブランドの不買運動になる可能性がある。しかし、不買運動は中国自体にも打撃を与える恐れがある。コカ・コーラやマクドナルド、ウォルト･ディズニーといった米ブランドの中国事業は中国政府の支援を受けた中国企業の共同所有となっているからだ。コカ・コーラの主要中国パートナーの一つは政府系の中糧集団であり、上海ディズニーランドは中国コンソーシアムが出資している。また中国国内のマクドナルドのフランチャイズの経営権は政府系複合企業の中国中信集団とプライベートエクイティ投資会社の中信資本が握っている」

コカ・コーラやマクドナルド、ウォルト･ディズニーなど、米ブランドの中国事業は中国政府の支援を受けた中国企業の共同所有である。これでは、中国政府は不買運動という手に出にくくなる。こんな姑息なことをやる前に、米中貿易戦争を終わらせる方がはるかに有益なはずだが、さて、どうなるのか。

 「失われた２０年」。内外で、こうあざけられてきた日本経済も本領発揮である。あの高度経済成長時代を上回る労働力不足に悩んでいるからだ。完全失業率は２.２％。なんと２５年ぶりとのこと。こういうデータが出てくると、少子高齢化時代だから当然、という説が流れるが間違い。少子高齢化時代では、潜在成長率自体が低下するもの。経済政策によって、この潜在成長率が引上げられ、労働需給が逼迫しているのだ。

今後は、さらなる労働需給が逼迫化の見込みだ。ＴＰＰ（米国を除いた環太平洋経済連携協定：１１ヶ国）と日欧ＥＰＡ（経済連携協定）が、今年と来年に相次ぎ発効する。両方の多角的貿易協定によって、ＧＤＰは１３兆円、雇用が７５万人も増える計算である。

今ですら、人手不足は深刻である。この上さらに７５万人もの労働需要が増えたらどういう事態になるのか。想像もできない騒ぎとなろう。あの高度経済成長時代の労働力不足は、地方の農村から次男や三男が都会へ出てきた。この人々が、大型団地で家族を持って日本経済を牽引した。今後は、外国から技能実習生」という名の人々が来日する。それでも人手が足りないことに変わりない。

ここで、何が起こるのか。賃上げと設備投資の盛り上がりが期待される。

先に成立した「働き方改革」で、同一労働・同一賃金が実現する。非正規雇用では年収２００万円が限度であった。「これでは結婚もできない」と若者の悲痛な叫びを聞いて胸を痛めてきた。ところが、正規・非正規で賃金を差別してはならない時代へ移行する。ヨーロッパでは非正規雇用の待遇は、正規の８０％見当と言われる。日本もその方向へ向かうはずだ。非正規雇用を冷遇したら、さっさと他社へ移ってしまう時代が来る。民主党政権時代では、想像もできなかった労働環境が現れそうだ。

企業は、設備投資によって「省力化」を急がなければなあない。省力化という言葉も何十年ぶりに聞く言葉だ。日本経済の活力が戻って来た感じがする。

『日本経済新聞』（７月４日付）は、「設備投資意欲高まる、日銀短観 機械など伸び率最高」と題する記事を掲載した。

（１）「日銀が７月３日発表した６月の短観（業種別計数）によると、製造業では紙パルプが前年度比３８.１％増、食料品が１９.１％増とそれぞれ１９７４年度以降で最高の伸び率となった。生産用機械は２９.６％と統計を遡れる２０１０年以降で最高だった。企業は長らく投資には慎重だったが、国内外の堅調な需要を受けて増産に動き始めている。各業種で設備投資が活況になってきたことは機械業種の投資計画の好調さにも表れている。生産用機械の投資計画は計画額、前年比伸び率ともに過去最高となった」

製造業の設備投資計画では、紙パルプと食料品がそれぞれ１９７４年度以降で最高の伸び率となる。生産用機械も統計を遡れる２０１０年以降で最高という。久しぶりに聞く景気のいい話である。企業は、設備投資に踏み切る場合、長期の見通しが立つことが前提である。先行き、好展望という結論なのだろう。

だが、米中貿易戦争になったらどうするのか。その対応は、次のようなものが予想される。

第一、   急速な円高で１ドル１００円突破のケース。「為替相場の耐性」が急速についているので収益に関係しない。人手不足は半永久的問題であるから省力の機械化投資をしなければ生き残れない。

第二、   ＴＰＰと日欧ＥＰＡの合計によって、世界シェアは次のように高まる。

ＧＤＰ４１.３％

貿易額５１.９％

人口　１５.５％

まさに、日本経済は「大船」（おおぶね）に乗るから、大波が来ても安定度は高まると見られる。バブル崩壊は１９９０年１月の株価大暴落から始まった。あれから２８年も時間がかかった。一口に「苦節１０年」と言うが、「苦節３０年」を経たのだ。あのとき生まれた赤ちゃんは、今は２８歳だ。日本経済が、再び活力を取り戻すのに不足のない時間を経ている。