勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    現代(ヒュンダイ)・起亜(キア)は同一資本に属する。韓国内の自動車市場占有率は昨年、81.1%を占有するガリバー型寡占だ。利益を十二分に出していると思いがちだが、現実は全くの逆である。ガリバー型寡占の利益は、労働組合が賃上げで吸い上げており、会社は利益急減に悩む世にも不思議な現象が起こっている。

    現代車と起亜車の昨年の売上額は、151兆4214億ウォン(約14兆8000億円)。史上初めて売上額が150兆ウォンを突破した。全体的に価格の高いスポーツ用多目的車(SUV)の販売比重が高くなったことで、売上高が150兆円を突破したもの。総販売台数(739万8975台)も増えた。問題は営業利益である。これが、惨憺たるものになった。

     

    『中央日報』(1月25日付)は、「売れば売るほど利益減る、売上げ150兆、現代・起亜車のパラドックス」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「多く販売すればするほど利益も多く残るはずだが、営業利益は正反対だ。両社は昨年の営業利益は3兆5795億ウォンを記録した。2011~2014年には両社の年間営業利益は10兆ウォンを超えていた。当時と比較すると売上額が20兆ウォン程度増えているが営業利益が3分の1に留まった」

     

    両社の昨年の売上高は、151兆4214億ウォン(約14兆8000億円)だが、営業利益は3兆5795億ウォン(約3498億円)に止まった。2011~2014年には両社の年間営業利益は10兆ウォンを超えていたので、現在は約3分の1にまで落込んでいる。異常事態だ。

     

    (2)「両社の統合営業利益は2.4%。2011年の営業利益率(9.5%)と比較すると4分の1程度だ。日本・トヨタ自動車の営業利益率(7.9%、昨年7-9月期基準)と比較しても収益性が非常に低い。現代車が3000万ウォンのソナタを1台売った場合72万ウォンの利益を得るとすれば、トヨタは同じ車を売っても平均的に237万ウォンの利益を得たという意味だ」

    両社の売上高営業利益率は2.4%だが、現代自だけを単独計算すれば1.95%である。起亜の方が若干上回っているものの大差はない。両社で2%台の営業利益率では、税金を払えば、内部留保に回せる余裕はない。ハンド・ツー・マウス(その日暮らし)に落込んでいる。


    (3)「収益性が悪化した背景は為替レートとコストの増加だ。ウォン・ドルの為替レートが下落し、現代車・起亜車が販売量を拡大した新興国の通貨が劣勢を見せたことで車を多く販売しても効果を享受することができなかった。更に未来産業に投資を拡大したことでコストが増加したことも両社の財経本部最高担当者が明らかにした収益性悪化の原因だ」

    収益性悪化の理由として、為替レートとコスト増を上げている。この記事では、あえて賃金コストの慢性的な上昇について避けているが、ジリ貧経営の真因は大幅賃上げにある。企業が研究開発費に向ける利益が、賃上げに化けてしまっているのだ。このまま続けば、あと何年経営が持つだろうか。ギリギリの段階に向かっている。

     

    (4)「このような対外的要因に合わせて米国・中国市場で依然として販売が振るわないのも実績悪化の原因として挙げられている。2016年までだけでも最も多くの車を販売した中国で現代車・起亜車は高高度ミサイル防御体系(THAAD)報復余波から依然、販売不振を回復できずにいる。また、市場トレンドを逃した米国市場でも一足遅れてことしから起亜車(テルライド)・現代車(パリセード)が相次いで市場攻略に乗り出す」

     

    経営破綻を避けるべく、中国工場での人員整理が検討されている。

     

    『日本経済新聞 電子版』(1月25日付)は、「現代自、中国で希望退職検討、3工場で人員削減か」と題する記事を掲載した。

     

    (5)「韓国の現代自動車は25日、中国の合弁会社が希望退職者の募集を検討していると明らかにした。人員など詳細は非公表だが、中国の2月の春節(旧正月)前後に募集を始める公算が大きい。現代自の2018年の中国販売はピークの16年に比べて3割以上減った。17年に中韓両国の関係が悪化して以降、低迷が続いており、人員削減を余儀なくされた。現代自は、中国自動車大手の北京汽車集団との合弁会社『北京現代汽車』を通じ、北京や重慶で5つの工場を運営する。このうち、北京の3工場で希望退職を募る案が有力だ。現代自関係者は『募集人数はこれから決める』と説明。『退職希望者には金銭的補償を考える』とも述べた」

     

    現代自の中国工場は、THAAD(超高高度ミサイル網)問題で、中国の言われなき経済制裁による不買運動で大きな損害が出た。この不買が尾を引き、ついに希望退職を行なうところまで追い込まれた。中国政府には、失業者の増加という形で損害がはね返っている。今になって反省しても、どうにもならないのだ。


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    中国人民銀行(中央銀行)は、銀行の資本充実策として永久債発行を推奨する事態に追い込まれている。不良債権処理で、資本金が減損している結果だ。銀行は、貸出に伴い不良債権発生のリスクを背負っている。通常の発生率であれば貸倒引当金で処理可能だが、すでにその限界を超えて、資本金にまで食込んでいるであろう。資本金減損とは、こういう事情を指している。

     

    これが、銀行の貸出し能力(信用創造力)を引下げている要因となっている。この障害を取り除くには広義の資本金を手厚くする以外に道はない。中国人民銀行が永久債発行を推奨する理由はこれだ。ところで、永久債とは何か。

     

    一口で言えば、満期を持たない債券である。永久債は発行体が存続する限り永久に利子を支払うかわりに、買い戻す必要は無い。そのため株主資本と類似するが、あくまで債券であるので負債に分類されている。歴史を見ると、16~17世紀にオランダが永久型年金公債を発行したのが嚆矢とされる。この永久債が市場流通性を持ったのは、発行主体が徴税権を持つ各州の議会と連邦議会であったと説明されている。

     

    こういう信頼性をバックにする行政機関の発行する永久債に対して、中国では民営銀行が資本不足を補うという意味で発行するもの。発行体の信頼性が全く異なっている。

     

    銀行の永久債は近年、劣後債よりも更に支払い順位の低い債券(永久劣後債)として発行されている。その債券は、Tier2資本として計上され、銀行の自己資本比率を維持する手段となっている。銀行の発行する永久債は、繰り上げ償還が可能だ。最初の繰り上げ償還期日は、5年以上先となっている。

     

    激動期の中国経済は、5年後にどうなっているか。誰も、予想はできないほど混沌としている。自衛本能のきわめて強いのが、中国社会の特色である。バブル後遺症の中で、見通しもつかない民営銀行の発行する永久債を買う資産家がどれだけいるか。はなはだ疑問である。構想倒れになる危険性があるように見える。

     

    『ブルームバーグ』(1月25日付)は、「中国人民銀、永久債通じた銀行の資本拡充促すー新たな手段創設」と題する記事を掲載した。

     

    「中国人民銀行(中央銀行)は、永久債の発行を通じて資本を拡充するよう銀行に促す新たな手段を創設する。景気が減速する中で万全な資金調達を目指す新たな動きとなる。今回の措置により、銀行が発行する永久債の流動性が改善し、資本を充実させる同債券の発行を後押しすることが可能だと人民銀は声明で説明した」

     

     

     


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    中国のファーウェイ(華為技術)は、世界の主要大学へ研究費の補助金・器具・サービスなどを提供してきた。ファーウェイは、これによって研究成果や知財権の侵害など、多大の利益を収めていると危惧の念が深まっている。英国のオックスフォード大学も、こうした国際世論の変化を受け、新規の資金提供を受けないと発表した。

     

    米国では、昨年成立した国防権限法(NDAA)に対応し、米国の有名大学の間で、ファーウェイなど中国企業の通信機器の利用を止める動きが広がっている。法に抵触し、連邦政府から資金拠出を断たれるのを避けるためだ。

     

    『ロイター』(1月24日付)は、「米大学で進むファーウェイ排除、トランプ政権が圧力」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米政府は、中国通信機器企業が海外のユーザーを通じて諜報活動を行っているとの懸念から、昨年8月に同法を成立させた。法律では、連邦政府の資金提供を受けている主体に、ファーウェイや中興通訊(ZTE)の通信機器、録画サービス、ネットワーク部品の利用を禁じている。2020年8月までに規則を順守しなければ、政府からの資金提供を中止する」

     

    これまで、中国は米国と共同研究するケースが増えていた。日本でも、共同研究の必要性が叫ばれていた。だが、中国は米国から技術窃取する目的であったことが判明している。中国の「共同研究意図」が不純であったわけで、米国が一杯食わされたもの。米国は、こういう形で裏切られたと知ったときの怒りは凄い。西部劇に出てくるように、裏切り者を許さない風土である。国防権限法には、こういう米国の怒りが込められていると見るべきだ。

     

    (2)「カリフォルニア大バークレー校の当局者によると、同大はファーウェイのビデオ会議システムを撤去し、アーバイン校でも中国製の音声動画設備の撤去を進めている。他のスクールでも納入業者を点検中だ。同大サンディエゴ校はさらに踏み込んだ対策を取っている。内部メモによると、昨年8月から最低6カ月、ファーウェイ、ZTE、その他の中国メーカーからの資金協力などに応じないことを決めた。期間終了の今年2月12日に今後の対応を検討する」

     

    カリフォルニア大バークレー校では、これまでに導入した中国製の器具を撤去する騒ぎだ。不潔な物を扱うような話だが、昨年8月から最低6カ月、ファーウェイ、ZTE、その他の中国メーカーからの資金協力などに応じないことを決めていた。この措置は延長であろう。

     

    (3)「ウィスコンシン大、カリフォルニア大ロサンゼルス校、同大デービス校、テキサス大などもロイターに対し、通信機器の見直しを検討中か、既に見直しを実施してNDAAを順守したことを明らかにした。中国企業は長年にわたり、こうした大学にハイテク機器を納入してきたほか、学術調査のスポンサーを務めてきた。しかし過去10年間に何度も政府の資金提供を削られているカリフォルニア大などの公的機関にとって、法律に抵触して資金提供を失えば打撃となる」

     

    国防権限法に違反すると、米国政府の補助金を止められる。中国からの研究補助金を辞退した方が、損害は少ないわけで当然の選択だ。

     

    (4)「米国の大学は既に、トランプ政権の対中政策によって痛手を被っている。国務省は、中国人大学院生の一部についてビザの期間を短縮。このほかにも中国人学生の入国を制限する新たな規制を検討中だ。米国に留学している外国人学生で最も多いのは中国人で、大学にとって大きな収入源となっている。ファーウェイ製品などの使用中止要請は、こうした影響に拍車をかけている。

     

    米国政府は、留学生のビザ発給を絞っている。特に理系には狭い門となっている。そのビザも1年単位に限定するなど厳格運用だ。絶対に、中国のスパイ活動を許さないという決意である。ただ、米国への留学生で最大シェアは中国人学生だ。米国の大学が受ける経済的な損害も大きい。だが、安全保障優先の結果で致し方ない。米中は、すでに「冷戦」状態へ入っている。

     

    (5)「NDAAには、大学が中国と研究協力などの合意を結ぶことを制限するため、今後規制を導入する必要性も盛り込まれている。また国防長官に対し、大学と協力して知的財産の窃盗を阻止する方法を見出すとともに、大学が外国の食い物にされるのを防ぐ新規則を策定するよう求めている。こうしたルールに違反した大学は、国防総省からの資金提供を失う恐れがある。カリフォルニア大サンディエゴ校は昨年9月、校内のニューズレターでNDAAのこの部分を大きく取り上げた。ホワイトハウスは昨年6月の報告書で、バークレー校とファーウェイによる人工知能(AI)についての研究提携について、中国が諜報に利用して軍事などに活用しかねないとの懸念を示した」

     

    基礎研究基盤のない中国が、先端技術で成果を上げるには技術窃取しかない。米国は、中国のこの弱点を衝いている。中国国家副主席の王氏は、先のスイスのダボス会議で、「技術覇権に反対」とトンチンカンな演説をした。知的財産は、個人と国家の産み出した成果であって、中国がそれに便乗するのは許されないことだ。しかも、米国覇権に挑戦すると広言している中国に、米国がむざむざと知的財産を渡す訳がない。中国の甘えである。


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    韓国国防省は、自らが蒔いた種に困っている。世論を煽ってしまったからだ。日本は戦略的に無視する姿勢を貫いている。そもそも、日本が韓国艦船を威嚇する理由がない。哨戒機は、低空飛行して海中の異常を発見するのが任務である。韓国艦艇を威嚇して何の利益があるのか。冷静に考えれば分るはずである。

     

    韓国国防省は、次に問題が発生したならば、次のような手順で行動を開始すると予告をした(『中央日報』1月25日付)。

     

    合同参謀本部は23日、今後は日本に対して強硬に対応すると明らかにした。

    海軍によると、艦艇が航空機から威嚇を受ける場合、艦長が

    .追跡レーダー(射撃統制レーダー)稼働

    .艦砲で航空機照準

    .信号弾発射

    .警告射撃--などができる。


    友邦国の日本哨戒機に向けて、以上のような軍事行動を取るという。仮に取った場合、国際的な反響はどうなるか。先ず、米軍から「日の丸」を付けた日本哨戒機を攻撃したとなれば、厳しい反応を受ける。海外からは、韓国の好戦性が浮き彫りになって、イメージが一挙に下落する。「韓流ブーム」で伸びてきたビジネスは恐慌を来すはずだ。

     

    韓国国防省は、国内世論対策で始めたこの哨戒機威嚇問題が、自らの首を締める結果になってきた。日本は一切取り合わない姿勢である。ただ、事実と違うと反論はするが、本件で韓国側と接触する意向はない。第一、韓国が脅威に感じると言うが、哨戒機には攻撃機能を持っていないことだ。岩屋防衛相は、「脅威に感じるのは丸裸の哨戒機である」と発言している。となると、「脅威に感じる」と発言する韓国の意図は、先のレーダー照射問題で日本が協議打切りを宣言したことへの「嫌がらせ」である。

     

    日本の哨戒機は、韓国艦艇から1000メートルも離れ、高度150メートルで飛行している。これまでも、このルールで警戒任務に当ってきた。韓国は、なぜ最近になって「威嚇」と感じるのか。余りにも不自然である。

     

    『時事通信』(1月25日付)は、「韓国が主張する低空飛行についての制服組トップ会見要旨」と題する記事を掲載した。

     

    韓国国防省が、日本の哨戒機が韓国艦に対する「低高度の威嚇飛行を行った」と主張したことについて、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は24日の記者会見で、「国際法と国際慣例に基づき安全な距離で飛行している。われわれは韓国側に冷静な対応を求めたい」と述べた。記者会見の要旨は次の通り。


    (1)「質問:韓国が威嚇飛行を行ったと主張していることへの受け止めは
    答え:韓国側は3回の飛行を指摘しているが、いずれも安全な高度を保ち国際法・国内法に従って飛行しており、相手に脅威を与える飛行はしていない。飛行記録は取っており、それに基づけば安全な高度、距離を保っている。韓国が提示した数字とは異なっている。少なくとも23日の飛行は、高度150メートル以上、距離は1000メートル以上離れている」

    (2)「質問:韓国側は20回余り交信を試みたが日本側から反応なかったと主張しているが
    答え:交信についても韓国側が主張するような事実はない。特段問題になるような交信上の不具合もなかった。われわれは韓国側に冷静な対応を求めたい」

    (3)「質問:どういう形で応答したのか
    答え:韓国艦艇から近接を止めるよう求める趣旨の呼び掛けがあった。わが方からは国際法・国際慣例に基づき安全な距離で飛行している旨の回答を行った。
    データを提示する考えは現時点ではない」

    以上の回答から見て、韓国の異常反応が明らかである。

     

     


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    韓国国防省は、海上自衛隊哨戒機が低空飛行で韓国軍艦を威嚇したとヒステリックになっている。証拠写真とやらを公開したが、海面が映っておらず証拠能力はゼロである。それでも、臆するところなく公開したのは、専門知識のない韓国国内向けであろう。

     

    『時事コム』(1月24日付)は、次のように指摘している。

     

    (1)「艦船から航空機までの距離は水上レーダーで分かるが、高度については艦船が3次元レーダーを装備していなければ目視で測定するしかないという。同レーダーは比較的新しい軍艦に装備されているといい、今回の韓国艦が装備しているかどうかは不明だ。自衛隊幹部は、『火器管制レーダー照射問題で分が悪く、後戻りできない韓国側は国内世論向けに、海自の通常の警戒監視を低空飛行と言い続けるのだろう』と指摘。『韓国側が主張する高度60~70メートルの飛行というのはあり得ない。客観的な証拠があるなら開示すればいい』と話した」

     

    韓国が、証拠写真として公開したのは、最新の3次元レーダーを装備していない艦船からの撮影写真であることが分る。韓国側が主張する「高度60~70メートルの飛行」という言葉自体に疑問が残る。飛行機は通常、水平飛行のはずだ。60~70メートルの高度差10メートルを上下して飛行することはない。この事実をもっても、3次元レーダーを装備しない旧式艦艇である。とんだ所で、韓国軍のボロが出てしまった感じだ。

     

    韓国は目測である以上、正確な日本の哨戒機の高度を把握していないのだ。それにも関わらず、日本が威嚇したと騒いでいるのは「子どもの喧嘩」に等しい愚行である。日本側が、相手にしない理由はここにある。

     

    『時事コム』(1月24日付)は、「脅威感じるのは自衛隊機、岩屋防衛相、韓国国防省に反発」と題する記事を掲載した。

     

    (2)「岩屋防衛相は24日、韓国国防省が海上自衛隊哨戒機の『低空威嚇飛行』の証拠とする写真を公開したことに対し、『哨戒機が韓国の艦艇に脅威を与える意図も理由もない。軍艦に丸腰の哨戒機が近づいて、脅威を感じるのはむしろ哨戒機の方だ』と述べ、強く反発した。防衛省内で記者団の質問に答えた。公開された写真について、岩屋氏は『ちょっと、よく分からない』と述べ、韓国側の主張の裏付けにはならないとの認識を示した。岩屋氏は海自機の活動が条約や国内法に基づいていることを重ねて強調。今後の哨戒活動についても『今まで通り、適正に運用を行う』と述べ、運用方針に変わりがないことを明らかにした」

     

    海上自衛隊哨戒機は、その性格上、低空飛行するものである。だが、高度150メートル以上を確保して飛行している記録が残っている。韓国は、国内向けにPRすべく、目測による適当な高度を付けて日本非難する、きわめて悪質な方法を取っている。

     

    こういう韓国の日本非難を見ると、「反日」の実態が非常に良く分る。無理矢理こじつけて、日本を非難する。こうなったら、韓国で大いに騒がせておけば、彼らの常套手段がさらに明らかになってくるだろう。海面を映さないで「60~70メートル」の低空飛行という文言が、いかに作為的であるか。韓国は、日本が憐憫の情で見ていることに気付くべきだ。


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