トランプ氏は過激な発言で売っている大統領だ。就任当時は、保護貿易論者であると世界的な批判を浴びた。これに対して、中国の国家主席習近平氏は、市場を開放すると宣言して、にわかに「自由貿易論者」と評価された時期がある。

不思議なもので、このトランプｖｓ習の評価は一人歩きしてメディアでもそういう記事が散見された。だが本来、資本主義経済のメッカの米国が保護主義で、計画経済の中国が自由貿易擁護などあり得ないこと。世の中というものは、こういう間違いがあたかも真実のように思い込まれるところが怖い点だ。

もう一つ誤解を上げれば、２０２０年代後半に中国のＧＤＰが米国を抜くとの説が有力だった。私は絶対、あり得ない「謬見」だと言い続けてきた。なにせＩＭＦ（国際通貨基金）までが、そういうデマを流していたのだ。その根拠は、過去の成長率の趨勢線をそのまま延ばしたらそうなった、という類いの話である。

私は、過去の中国の経済成長率はバブルであり、それを将来に引き延ばすのは「非合理的」と力説した。現に、日本のバブル経済華やかりしころ、日本のＧＤＰが米国を抜くという特集を組んだ経済雑誌があった（名前は秘す）。こういう間違いを例に引き出して、「中国経済世界一論」を否定する記事を、せっせと書いてきたのだ。こういう「謬見」を最も信じたのが習近平氏であろう。習氏は一昨年秋、とうとう世界覇権奪回論を口にしてしまい、今や決まり悪い思いをしているに違いない。

トランプ氏の保護貿易論は、中国の非正規貿易慣行を糺すために、あえて関税を引き上げるという手段に利用したものだ。習氏は、そういうトランプ氏の意図を読み間違えて、大いに自由貿易論を唱えた結
果、現在の米中通商協議は米国に押しまくられている。口は禍の元と言うが、文字通り、禍となった。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月１８日付け）は、「トランプ氏が切り開いた大きな貿易機会」と題する寄稿を掲載した。筆者は、筆者のロバート・ポーター氏は2017年から2018年にトランプ政権で政策調整担当の大統領補佐官・ホワイトハウス秘書官として貿易政策の運営を補佐した。

（１）「トランプ氏は、その保護主義的姿勢と関税依存に見える政策にもかかわらず、国際貿易の重要性を繰り返し強調してきた。彼は、2017年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の場で「公正さと互恵に基づく力強い通商関係」を提唱した。彼は昨年スイスのダボスで、世界のリーダーらに対し「繁栄を広く共有し、ルールに従って行動する国々に報いるための国際貿易システムの改革」を支援するよう求めた。

トランプ氏の発言は、直截的な言い方で誤解を受ける。世界中が「保護貿易論者」と見たのは彼の説明不足であった。米国が現在、中国に求めている市場開放と構造改革要求は、自由貿易論そのもの。習氏は賛成論を打っていた手前、反対はできないはずだ。

（２）「トランプ氏は、改革のお膳立てをすることで、さまざまな貿易面の悪習との対決に狙いを絞ってきた。その対象は、政府補助金、知的財産の窃盗行為、差別的貿易障壁、為替操作、略奪的産業政策などだ。彼の主目的は、米国の生産者と労働者を守ることだ。市場原理や相対的な有利さからではなく、不公正な貿易慣行から守る。彼の型破りな行動に賛同しない人々でさえ、ルール違反に対する制裁や、不正を行う者と対決することの必要性を認めている」

トランプ支持率が底堅いのは、七不思議とされている。あれだけスキャンダラスな話題をまき散らしながら、支持者は微動もしないのだ。支持率は不変である。それは、対中国の経済政策への支持とされている。

（３）「米国の関税は主として、中国の違法な経済的侵略行為に対応したものだった。交渉担当者の優先事項が、差別的な産業政策を抑制させ、知的財産を保護し、市場アクセスの条件として技術移転を強要するのを禁じることなのは正しい。中国は海外のライバル企業を不利に扱ったり、米国の技術を盗んだりして、野望を追求することを許されるべきでない。国際的経済システムに参加するなら、そのルールに従うことが条件だ」

（４）「最大の課題は、中国に経済を開放させ、もっと責任ある行動を取らせるために約束を守らせる点にある。中国の当局者には空手形を出し続けてきた長い歴史がある。米国が関税措置を復活させると脅すことは、責任を負わせるために不可欠だ。だが、米国の経済的圧力だけで、持続的な構造改革と自由市場がもたらされる公算は小さい。中国の間違った行動が続いた場合には、地球規模で責任を負わせるようにしなければならない」

米国は、善玉ｖｓ悪玉の議論を好む。中国は、経済政策面で悪玉に分類されている。中国向けの関税引き上げに苦情が少ない背景は、「悪玉征伐」という面がある。

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住宅部門が、長期にわたって経済のリーディング・インダストリーとは驚く。これまでの住宅事情がいかに劣悪であったかを証明する。ならば、持家政策よりも賃貸住宅を大量に建設すべきであるが、そういう政策は後回しにされてきた。あくまでも、持家政策中心でバブル状態に押上げ、ＧＤＰ上昇に寄与させる資本主義経済顔負けの政策を行なってきた。

しかも、不動産税（固定資産税）は存在しない社会だ。当局は、今年の全人代でも「不動産税を検討中」と申し訳なさそうに言うだけ。いつ、実現するかにも言及しない無責任体制だ。持家政策を中心にするならば、固定資産税をしっかりと払わせるのが筋のはず。そういう「書生論」は通じない社会である。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月１５日付け）は、「中国住宅市場に深まる亀裂」と題する記事を掲載した。

（１）「中国の過去2年の経済成長をけん引してきた長い住宅ブームにガタが来はじめている。それは、今年約10％上昇しているバブル状態の銅相場が短期的に経験するトラブルを意味するかもしれないし、年内の金融政策緩和につながる可能性もある。15日に発表される不動産指標では、住宅価格がなお上昇していることが確認されそうだ。だが、見通しは悪化しており、土地価格は既にかなり軟調だ。1、2月の住宅関連データはほぼ全ての項目がトラブルを示唆したが、不動産投資の伸びは加速した。ガラス、電力、非鉄金属、セメント生産量の伸びは急減速した。住宅や土地の売却は前年から減少。後者は34％減となった。

このパラグラフでは、住宅需要がすべて「実需」によって裏付けられているという前提である。現実は、「仮需」（投機の転売狙い）が全土に５０００万戸はあると言われている。中国の個人資産の８割が不動産と言われる中で、仮需が相当の比率を占めているのは当然だ。この仮需のオーナーが共産党員と言われる。全人代の審議に付されるはずがない。共産党員が、自分の利殖手段の住宅に固定資産税を掛ける。そういう法案に賛成するとは思えないのだ。

住宅の仮需で利益を狙えるとしても、実需では高額の住宅ローンを組んでいるから返済が大変である。住宅がＧＤＰを押し上げれば押し上げるほど住宅は高値となって、実需者の家計を圧迫する。それが、消費支出を圧迫する。トータルで見れば、中国の住宅依存は、中国経済をますます「袋小路」へ入り込ませる手引きになっている。この矛楯に、「仮需」の投機層は気付かずにいるのだろう。繰り返せば、住宅依存経済はタコが自分の足を食っている行為と同じである。

（２）「最も重要なのは、公式統計によれば住宅在庫が2年ぶりに増加していることだ。2016年以降の新規建設着工に大きく貢献してきた在庫減少が恐らく終わりにあることを示している。投資増加率（11.6％）と販売増加率（3.2％）の差は、1カ月を除いて2015年初期以降のどの月よりも大きかった。力強い投資と軟調な販売の組み合わせは在庫の再増加を示唆しており、持続不可能とみられる」

投資増加率（11.6％）と販売増加率（3.2％）の差は、在庫増である。中国経済は現在、在庫循環と設備投資循環の二つの循環が同時にボトム状態にある以上、住宅の在庫増は顕著なものになろう。

（３）「14年の大幅な過剰在庫は翌年の住宅市場低迷の前触れとなったが、現在の在庫水準は依然として当時より低い。これは、見込まれる低迷も比較的浅くなることを示している。ただしそれは、政策担当者が次の建築ラッシュを生む刺激策の水門を開き、痛みを先送りしようとしなければの話だ」

１４年の住宅の大幅な過剰在庫は、在庫循環のボトムに起った現象である。この上に、今回は設備投資循環のボトムが加わる。住宅在庫増は予想外のスピードで増えるであろう。その時、気付いても「後の祭り」になる。

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習近平氏は目下、ヨーロッパを訪問中である。イタリアと一帯一路で覚書を交わす予定だ。例によって「大風呂敷」を広げて、イタリア側を感激させる手法が想像される。だが、その何分の一が実現できるか。フィリピンでも同じ手を使い、すっかり信用を落として「反中国ムード」を生む結果になった。

中国は、対外投資の元金である経常黒字が、今年から恒常的に赤字予想である。人民元売りと外貨準備高の取り崩しが予想される中で、他国へ出かけて投資する余裕は急速に失われるはず。ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の例を考えても分るはずだ。開業前は、日本主導のＡＤＢ（アジア開発銀行）を上回るような話をしていた。蓋を開けて見たら、ＡＩＩＢの独自融資はわずか。ＡＤＢの相乗り融資だ。

中国は、イタリアを一帯一路へ引入れるが、ＥＵ（欧州連合）からは警戒の目で見られる逆効果を招いている。習近平氏のやることは、すべて短慮で反発を招くことばかりである。側近の民族主義者に煽られている結果だ。最大の失態は、米中貿易戦争を受けて立ったことである。体力もない中国が、粋がって「受けて立つ。相手から殴られたら殴り返す」と意気揚々だった。それが、間違いの元であることがすぐに判明する。米国から厳しい条件を付けられ、ご存じの通りの結果を招いている。

『ロイター』（３月２３日付け）は、「ＥＵ首脳、『中国への生ぬるい対応は禁物』、具体策は見送り」と題する記事を掲載した。

欧州連合（ＥＵ）首脳らは２２日、市場が十分に開放されていない中国はＥＵの競争相手と見なされ、生ぬるい対応は禁物との見解を示し、警戒感をあらわにした。ただ具体策の取りまとめには至らなかった。

（１）「中国を巡っては不当な補助金や国有企業の優遇など、国の経済への関与が問題となっている。ＥＵ首脳らは来月４月９日に開かれるＥＵ・中国サミットの席でこうした問題に触れる意向だ。マクロン仏大統領は記者会見で、『欧州が中国に脳天気でいられる時は終わった。ＥＵと中国の関係は貿易ではなく、まず戦略的、地政学的な要因に基づかねばならない』と指摘した。メルケル独首相もユンケル欧州委員長などと同様、中国はパートナーであり競争相手でもあると強調した」

マクロン氏は、中国に対して厳しい言葉を使って警戒姿勢を強めた。「欧州が中国に脳天気でいられる時は終わった。ＥＵと中国の関係は貿易ではなく、まず戦略的、地政学的な要因に基づかねばならない」。ＥＵは、貿易という問題を超え、地政学的という安全保障を持出して、中国を警戒する姿勢を見せていることだ。中国は、地政学的目的を貿易問題で隠しているが、ＥＵは「衣の下から鎧がちらつく」姿に気付いている。

往年の覇者であるヨーロッパが、中国に対し「この成り上がり者めが」と警戒するのは当然であろう。中国がいくら４０００年の歴史を鼻に掛けても、ヨーロッパは近代文明の担い手である。そのプライドに掛けても、中国の好き勝手にはさせない。その気迫が、「能天気」という発言に現れているのだろう。

マクロン氏は26日にパリで、メルケル独首相、ユンケル氏と3人で欧州歴訪中の中国の習近平氏と会談する。欧州のトップ3人がそろって臨むのは異例とされる。「欧州がいかにうまくやっているかを示す」ねらいがあるという。4月上旬には中国とEUの首脳会談が予定されており、両国・地域関係の転機にしたい考えだ。

日本にとっては、中国けん制上でも大変に良いことである。すでに、世界が中国を見る目が変ったのだ。中国の経済成長力がピークを過ぎたという共通認識である。米国トランプ氏の対中強硬策は、ＥＵで歓迎されている節が見られる。米国による中国への「鉄拳」が、中国を反省させると見ている。ＥＵも米国と歩調を合わせ、中国の身勝手さを是正させる意向なのだ。

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