勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    中国の外貨準備高は、3兆1000億ドル台と群をぬいた金額である。あたかも、世界一の「金満大国」のイメージを振りまいているが、国際収支は脆弱そのものだ。中国の対外的な「稼ぐ力」を示す経常収支構造は、大変な事態に追込まれている。私は、中国の経常収支黒字が、対GDP比で傾向的に低下している事実を繰り返し取り上げている。実は、今年1~3月期の経常収支は341億ドルの赤字に陥っていた。2001年4~6月期以来のことである。これは一過性の問題でなく、今後に尾を引きそうな事態となっている。

     

    日中の対GDP比での経常収支率を見ておきたい。

     

            日本    中国

    2018年  3.76%  1.18%

    2017年  4.01%  1.37%

    2016年  3.80%  1.80%

    2015年  3.05%  2.71%

    (IMF資料)

     

    IMFの予測では、今年の日本の対GDP比の経常収支率が3.76%である。中国は、1.18%だ。2015年からの推移を見ると明らかに、一頃の力を失っている。これと反比例して、習氏が世界覇権に挑戦すると言い出した。自らの弱さを隠すために、あえて高い目標を上げたとすれば逆効果であった。米国が、中国へ警戒の目を向けて貿易戦争へ突入する騒ぎになっているからだ。

     

    中国の貿易収支黒字の6割は、外資系企業が稼ぎ出している。中国は、他人の褌で相撲を取っているようなものだ。それが、いつのまにか自国の「実力」と錯覚して、世界覇権に挑戦すると言いだした。ただ、軍事力の拡張だけは猛然と加速している。米国が、中国に対する警戒を強めている背景である。

     

    米中貿易戦争は、中国の対外的な拡張政策がもたらしている面が強い。米国は、中国の対外的拡張政策の裏に、米国の覇権打倒目標が存在する以上、今の段階で徹底的に中国経済を叩けという認識がある。実は、既述の通り中国の経常収支が、17年ぶりに赤字になる「衰え」を見せている。中国が対外的に発するイメージと、経済的な実力の衰えの間には、大きなギャップが広がっている。米国は、このギャップを利用して、ここぞとばかりに「中国叩き」に動き出しているのが実相だろう。習氏の大言壮語が招いた事態だ。

     

    『ブルームバーグ』(7月21日付)は、「通貨戦争の様相、米財務長官がトランプ大統領に続き中国を名指し批判」と題する記事を掲載した。

     

    米国の立場は、中国が米国の技術窃取を止めれば、貿易戦争にならず問題は解決するとしている。ところが、中国は米国に対して表立った対応をせず、人民元相場安で対抗するのでないかと疑念を持ち始めてきた。そうなれば、通貨戦争に発展してアジア通貨にまで飛び火する危険性が及ぶ。

     

    (1)「トランプ米大統領は7月20日のツイッターへの投稿で、通貨と金利を不当に低い水準に操作してきたと中国、欧州連合(EU)を批判。これに先立ち、人民元相場はこの日、対ドルで急落し、1年ぶりに1ドル=6.80元を超えた。しかし、中国人民銀行(中央銀行)が元安に歯止めをかけるため市場介入する兆候はほとんどみられない。ロイター通信によれば、ムニューシン財務長官は中国が為替を操作しているかどうか注視していると述べた」

     

    (2)「世界2大経済大国の米中が日増しに激しさを増す瀬戸際外交の新たな局面を切り開く中、米中の通貨を巡る争いが深刻な影響をもたらし、ドルと元以外の通貨にも波及する可能性がある。また現在の世界的な金融秩序も脅かされ、株から原油、新興市場資産に至るあらゆるものが打撃を受ける恐れがある」

     

    中国は、7月末前後に中央政治局会議が開催されるとの情報もある。そこで、米国に正式な提案をするのかも知れない。現状は音沙汰なしであるが、米国への新たな対抗策を見せてはいない。中国は、冒頭に紹介した「経常赤字」という事態に直面して、頭を冷やしているとも見えるのだ。

     

     

     


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    日本には老舗と言われる企業がゾロゾロある。中国ではこの現象が珍しく、日本の秘訣を知りたいという記事が、中国メディアに現れた。こういう日中企業の寿命比べで行き着く結論は、日中の仕事に対する認識が根本的に異なることだ。勤労観の違いと言っても良い。

     

    『サーチナー』(7月21日付)は、「中国には数えるほどしかない長寿企業、なぜ日本には数多く存在するのか」と題する、中国メディアの記事を紹介している。

     

    (1)「中国メディア『快資訊』はこのほど、日本企業の長寿の秘訣を学びに中国人が視察に訪れていることを紹介し、中国人の視点で見た「日本企業が長く存続できる秘訣」を伝えている。記事は、日本企業が長寿である理由の一つが『家族経営と家族間の承継』にあると伝え、企業を経営している一族の子どもは幼少の頃から『商売』を行う環境にあるため、将来の承継に向けて考え方や責任感を養うことができると紹介。また、日本ではたとえ一族の子であっても、入社後すぐに役職に就くのではなく、他の企業で経験を積んだり、一般社員と同じ立場で一定期間働いたりと、経験を重視していると紹介した」

    中国では、仕事は金儲けの手段である。儲かりさえすれば「本業」にこだわらない。この腰の軽さが、IT利用ビジネスでは成功している。だが、新幹線のような技術開発では歯が立たないのだ。系統だって地道な研究を積み重ねることには不向きである。忍耐心が足りないということも手伝い、儲かりそうな仕事に目が映ってしまう欠陥がある。日本では、薄利多売が一つの雛型になっている。

     

    江戸時代の商家の家訓では、丁稚も家族の一員という認識が明確にされていた。家族だけを特別扱いすることを厳に戒めていたのだ。経済倫理面では、江戸時代中期の石田梅岩による「商人道」が普及した。梅岩は、武士に武士道があるように、商人には商人道があるとの教えを広めた。これが、日本に老舗が多い理由と思われる。

     

    (2)「日本の長寿企業に共通しているのは『本業に集中している』企業が多いということだと紹介。中国では本業が製造業であっても、儲かるならば他の業種のビジネスに積極的に参入していく企業が多いが、『日本では一つのことに集中し、本業の競争力を高め続けることで生き残り続けてきた企業が多い』と指摘した。日本の長寿企業は、『利己的ではなく、社員や顧客、取引先など、あらゆる関係先の利益を重視する傾向が強い』、『リスクのあるビジネスに手を出さないなど、あらゆる冒険をしない保守的な傾向』などがあると伝え、こうした特性がある日本企業は非常に長期にわたって生存することができていると紹介した」

     

    日本人の勤労観は、目先の利益とは関わらずコツコツと継続してやることが「生きがい」である。結果は、その後についてくるという考え方が強いのだ。ノーベル自然科学受賞者が、第二次世界大戦後、米国に次いで世界2位である背景はまさにこれであろう。

     

    日本の長寿企業は、「利己的ではなく、社員や顧客、取引先など、あらゆる関係先の利益を重視する傾向が強い」背景は、前のパラグラフで指摘したように、江戸時代の「商人道」と深い関係がある。商家の家訓では、主人は従業員の模範たるべしという項目も珍しくなく、差別なく平等に行動するように求めている。これが、現在では企業統治論(コーポレートガバナンス)へとつながっているように思う。韓国の財閥家族が、しばしばヤリ玉に上げられる例と大きな違いであろう。


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    最近の米中貿易戦争は、外交戦争に発展する気配である。中国が、米国覇権へ挑戦する姿勢を鮮明にするとともに、米中復交時(1979年)に約束された「中国は一つ」という認識が希薄化している。米国の立場からすれば、米国に楯突くと宣言している国家に、義理立てする必要はない、という言い分であろう。

     

    米下院外交委員会アジア太平洋小委員会のテッド・ヨーホー委員長は7月18日、ワシントンで開かれた台湾と中国の関係について話し合うシンポジウムで演説し、「一つの中国、一つの台湾」を支持する立場を改めて表明した。報道陣の取材に対しては、米国は台湾が「民主的実体」として存在していることは事実だという現況に現実的に向き合うべきだと述べたもの。台湾メディア『中央社』が7月19日に伝えた。

     

    この内容は、中国にとってはとうてい受け入れられないことであろう。だが、中国は「一帯一路」計画において露骨なまでに領土拡張への意欲を示している。この余勢を駆って、台湾の軍事的開放作戦に着手すると、専制国家が民主主議政治体制の抹殺に取りかかる意味で、世界を揺るがす事態となる。

     

    米国が、こういう危険性を察知すれば、「台湾は米国とともにある」ことを早々と宣言して、中国の軍事的な暴走を食い止める策に出るのは有効だ。

     

    『台湾・中央社』(7月19日付は、「米、下院外交委小委員長、一つの中国一つの台湾支持表明 」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米下院外交委員会アジア太平洋小委員会のテッド・ヨーホー委員長は、米国の目標は中国を抑えつけることではなく、米国は中国と貿易を行い、良好な米中関係を持ちたいと願っていると言及。その一方で、中国は威嚇や脅迫などの振る舞いを続け、南シナ海問題に至っては世界を欺いたと指摘し、『米国は欺き嘘をつく国と商売や関係構築をしたいとは思わない』と語った。

     

    米国の国是と中国のそれは、明らかに異なっている。米国は、自由でオープンである。これに対して中国は、いつも相手の裏をかいてやれ、という策略に満ちた国である。これは、中国こそ世界一の国家になる資格があるという、2200年前、秦の始皇帝以来の妄念がついて回っている結果だ。

     

    現在は、たまたま経済力がついたこともあり、「妄想満開」状況にある。威嚇と噓は、中国外交の小道具である。これを使って、黄河の中原に駒を進めた漢族は、現在の版図にまで拡大させ、さらに南シナ海や東シナ海も手中に収める。そういう青写真をつくっていることは間違いない。この際限ない版図拡大を許してはならない。

     

    (2)「中国が台湾を世界保健機関(WHO)総会から排除したことに関して、『中国が頭がいいのであれば、台湾が引き続き発展できるよう後押しするべき。こうすることで中国も利益を得られる』と中国に呼び掛けた。米国の台湾政策にはグレーゾーンがあるとした上で、米国の全レベルの官僚の台湾訪問を認めた『台湾旅行法』の成立を受け、関連の対台湾政策が着実に行われるようにし、米台関係を実務的に強化する必要があると述べた」

    中国の嫌がらせは、子どもじみたものが多い。台湾を中国の思いのままに支配すべく、WTO(世界保健機関)への台湾出席阻止を連続2年行なった。台湾住民の健康問題に興味が無く、自らのメンツと権力執行だけが生きがいという、倒錯した状況にある。こういう国家が、GDP世界2位であることは不幸だ。中国の外交方針は、中華帝国そのものである。これほど進化しない国家も珍しい。


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    間もなく14億人になる中国は、経済発展とともに人々の生き方を変えている。これまでの日本留学目的は、父親が政府の役人である。また、親戚が日本いるからそれを頼って来日した。こういう限られた層の留学であった。私が、かつて教えた留学生は、前記のタイプであり、自らの生き方を模索する傾向は見られなかった。

     

    経済的な発展は、人々の意識を変える。だが、中国のように「共産党崇拝」「マルクス・レーニン主義万歳」という画一的な教育の下で、人間の本性である「自分らしく生きたい」という普遍的な価値観を達成することは不可能だ。

     

    その悩みを解決する場として日本留学を決め、日本での就職を考える若い中国人の姿を取り上げたい。

     

    『サーチナー』(7月20日付)は、「ひと昔前とは全然違う!? 今の中国人が日本に留学する理由とは」と題する記事を転載した。

     

    (1)「中国メディア『東方網』(19日)は、中国人留学生が日本留学を選択する理由を紹介する記事を掲載した。中国が2010年に日本を超えて世界第2の経済大国となり、『中国のシリコンバレー』と呼ばれる広東省深セン市を筆頭に急速にハイテク技術が発展していると紹介。『これまでの中国人留学生は、技術を学ぶために日本にやって来た。では今の留学生は、どんな目的をもって日本にやって来るのだろうか』とした」

    (2)「2年前に日本に留学にやって来たという28歳の陽さんの話を紹介している。『自分の才能を発揮できる仕事を探すために日本にやって来た』という陽さんは、現在東京にある大学で社会学の修士課程を学んでいるとのこと。中学時代から日本のアニメやマンガに触れ、中国の大学では日本語を専攻するとともに、中国国内で行われていたコスプレイベントに数多く参加していたそうだ」

    (3)「記事では、『中国の経済発展は人びとが驚く速度で進んでいるが、一方でコネも財力もない一般家庭の学生は競争社会での残酷な競争にさらされる。このような状況において、日本で仕事や留学をしにやって来るというのが、エリート層からは離れた中国人が自らを高める手段の1つになっているようだ』と解説した。
    ひと昔前の中国では、日本を含む国外への留学というのはごく一部のエリート層にのみ許される特権のようなものだった。しかし今では、留学の門戸が大きく開かれたこともあって、非エリート層がキャリアを磨くために留学するというケースの方が多いようである」

    日本社会が、中国の若者にとって「理想的な社会」に映るならば、その機会を提供することは必要だ。戦前、中国の知識人の多くが日本へ留学した。その人々が、清国打倒へ立ち上がった。孫文は日本で中国革命の支援を求め、多くの日本人が賛同し、物心両面の支援を惜しまなかった。現在の共産党支援でなく、国民党支援である。日本人と台湾とのつながりが深い裏には、こういう孫文以来の関係が脈々と生きているのだろう。

     

    現在の日本留学目的は、政治意識を離れている。自分らしい生き方を探す場所が日本であるなら、大いに日本で「心の宝物」を探して欲しいものだ。


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    米国トランプ大統領は、中国からの全輸入品に対して関税を科すとの爆弾発言を行なった。中国は最近、表だった発言を控えており「様子見」の姿勢である。これに業を煮やしたのか、トランプ発言につながったと見られる。

     

    『ブルームバーグ』(7月30日付)は、「トランプ米大統領、中国からの全輸入品に関税課す用意ある」と次のように報じた。

     

    トランプ大統領は、米国に輸入される中国製品5000億ドル(約56兆2000億円)相当に追加関税をかける『用意がある』と発言した。米国はあまりに長く中国に利用され続けてきたと論じた。5000億ドルは米国が昨年輸入した中国製品の総額に近い。大統領は20日に放映された米経済専門局CNBCとのインタビューで、『私は政治のためにこれをやっているわけではない。わが国にとって正しいことをするためにやっているのだ』と述べた。『われわれはいいように利用されており、私はそれが気に入らない』と語った」

     

    米国が、中国からの全輸入品に追加関税を科すのは事実上、不可能であろう。こういう発言をした裏には、中国の対応を促す「ディール」と見られる。米国がここまで怒っている以上、中国は妥協案を出せ。そういうムードをかき立てようという狙いと思われる。

     

    IMFは米国の関税政策を段階別に調査した。鉄鋼・アルミニウムの輸入制限と500億ドルの中国製品に高関税を課す現行政策にとどまれば、世界経済への影響は軽微だとした。一方、自動車関税の引き上げに発展すれば、対米輸出の依存度が高い日本は「激しい衝撃を受ける」と指摘。信用不安で企業の資金調達難などを伴えば、世界経済の成長率は0.5ポイント下押しされると試算している(『日本経済新聞』7月19日付)

     

    中国は、政策見直しの検討会を開く可能性が出てきた。

     

    トランプ米政権との緊張激化や国内経済の成長鈍化、上海株の弱気相場入りなど悪いニュースが続き、中国指導部がどう対応すべきか再び問われている。党中央の政治局は今月末前後に会合を開く見込み。中国銀行国際金融研究所の高玉偉研究員(北京在勤)は、『政治局が全般的な経済環境について何を言うかや、最高指導部の見極めがどうなるかを注視している』と説明。その上で『年後半に政策のシフトや微調整があるのか。あるいは金融リスクや不動産市場といったホットな問題について新たな文言が発せられるのか』に注目していると語った(『ブルーバーグ』7月20日付「中国の経済政策問い直す契機か-共産党政治局が月末前後に会合」)

     

    中央政治局会議が開催されれば、現下の最大問題である米中貿易戦争に対する見解が出されるであろう。人民元は、7月20日一時的に1ドル=6.8128元まで下落し、約1年ぶり安値をつけた。元安の背景は、人民銀行(中央銀行)が20日の基準値を1ドル=6.7671元と市場予想より元安水準に設定したことで、中国当局は一段の元安に警戒感を持っていないとの見方が強まったという。

     

    為替市場が波乱含みになっていることから、中国政府は何らかの見解を発表せざるを得ない立場に追込まれている。


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