目に見えない新型コロナウイルスが、韓国航空業界を直撃している。１日７万２０００食の機内食が、たったの３０００食まで激減している。実に９６％減だ。これでは、韓国航空業界は、自力再建は不可能である。政府支援がない限り、生存不可能ま事態である。

韓国は、昨年７月から「反日不買運動」を始めた。これで、韓国航空業界は大きなダメジーを受けていた。そこへ、今回の新型コロナウイルスの襲来である。二つも嵐が重なれば、生き延びられるはずもない。手を打たなければ、「墜落」必至である。

『中央日報』（４月３日付）は、「８４万人の雇用が岐路に、『韓国航空協会、自己救済策だけでは生存できない』」と題する記事を掲載した。

新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）事態で存廃の危機に置かれた韓国航空業界が、政府の支援なしに自己救済策だけでは生存が不可能だと訴えた。韓国航空協会は３日、国土交通部や企画財政部、金融委員会などに送った「航空産業生存のための要請文」を通じてこのように明らかにした。

（１）「航空協会はこの要請文で、「国内航空産業基盤が崩壊していて、８４万人の航空産業や関連産業従事者が雇用不安危機に直面している」としながら、「航空会社と役職員は早急な危機克服のために有・無給休職、自発的給与返納など苦痛の分担に努めているが、新型コロナは産業基盤を崩壊させるほど強力」と明らかにした。それと共に「航空会社全体に対する無担保低利融資の拡大と債券に対する政府の支給保証など、大規模な政策資金の支援拡大、航空機財産税の免除など各種税金減免が切実だ」と強調した」

航空業界は、全体で８４万人の雇用を維持する一大産業である。ここが落城する事態になれば、韓国は一大事である。支援の手を出さざるを得ない状況だ。

（２））「世界１８１カ国では韓国発の飛行機便の入国禁止および制限措置を取っていることを受け、先月第４週を基準として、国際線旅客が９６％急減したほか、国内線旅客は６０％まで落ち込んだ。国籍航空会社の旅客機３７４機のうち３２４機（約８７％）は飛ぶことすらできずに足止めを食らっている状態だ。航空協会は「収入がほとんどない状況で、航空業界は毎月約９０００億ウォン（約７９０億円）の固定費が赤字として積み重なり、年内に満期となる負債は約５兆３０００億ウォン規模で、航空会社と役職員皆がすぐ明日の生存を心配している」とした」

１日平均約7万２０００食を生産し、大韓航空を含む約３０の航空会社に納品している機内食企業は、２月３日から急激に減少しはじめた。1カ月あまりで注文量は最近、３０００食ほどにまで落込んでいるという。９６％減である。これは一例であり、航空業界がどれだけ苦しんでいるかを示している。固定費が月間約７９０億円もかかり、自力で生き延びられる限界を超えている。

（３）「世界最大航空コンサルティング専門機関「ＣＡＰＡ」は、各国政府の支援がない場合、世界航空会社の大部分が５月末に破産するという悲劇的な見通しを出している。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、今年世界の航空会社の売上損失が２５２０億ドル（約２７兆１９００億円）に達すると推算し、各国政府の迅速かつ全方向的な航空産業支援を促している。これに対し、米国は合計５８０億ドル規模の補助金と融資支援を決めた、ドイツはフラッグ・キャリア（ルフトハンザ）の金融支援を無限大に設定した。また、フランス４５０億ユーロ（約５兆２６００億円）、シンガポール１３３億ドルの金融支援をはじめ、中国・台湾・オーストラリアなど多くの国々が自国航空産業の破産を食い止めるための緊急措置に踏み切った」

航空会社は、経常収支（サービス収支）面で大きな影響を与える。自国の航空会社が健在であれば、それだけサービス収支の好転に寄与するだけに、単なる「民間企業」を超えた役割を果たす。諸外国が、いち早く経営支援策に出ている理由だ。ドイツは、フラッグ・キャリア（ルフトハンザ）の金融支援を無限大に設定したのは当然であろう。

ここでの航空会社主張は、その通りである。単なる企業の言い分、という受取り方であれば、いずれ国際収支に反映して、韓国経済は手痛い打撃を受ける。なにせ韓国政府は、「反日不買得運動」で航空業界に大きな借りを作っている。その借りを返さなければならない義理があるのだ。

富士フイルム富山化学工業が開発した「アビガン」は、３０カ国が新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験に使用するため、提供を求めてきていることが分かった。菅義偉官房長官が３日午後の会見で明らかにした。政府内では無償提供する方向で調整しているという。一方、ドイツではアビガンを治療薬として使用することを明らかにしている。

『時事通信』（４月２日付）は、「独政府、『アビガン』大量購入へ、新型コロナへの効果期待」と題する記事を掲載した。

（１）「ドイツ政府は、富士フイルムのグループ会社が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン」を、新型コロナウイルス感染者への治療効果が期待されるとして、大量に購入する方針を決めた。２日付の『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。購入規模は、数百万セットに上る可能性があるという。アビガンについては、中国政府が治療効果を臨床試験で確認したとしており、同国企業が後発医薬品（ジェネリック）の生産を進める方針。ドイツの新型ウイルス研究第一人者であるシャリテー大学病院ウイルス学研究所のドロステン所長は同紙に、アビガンについて「有望だ。効果を示す初期段階のエビデンス（根拠）がある」と述べた」

ドイツ政府は、アビガンを数百万セットの規模で購入する予定という。すでに、中国で治療効果が認められている。中国の臨床報告では、軽症の場合に７日間の投与で７割が回復するという成果が出ている。ドイツ政府はこの効果に注目して、数百万セットの購入も可能という話になってきたのであろう。

アビガンは、前記のように世界３０ヶ国から臨床試験に使いたいという申し込みを受けている。これだけ、注目されているアビガンを一笑に付して、「フェイクニュース」扱いしたのが韓国である。いかに、反日の国とは言え真面目に対応すべきである。韓国が、アビガンにどのような対応をしているか。再々度、取り上げたい。

『中央日報』（３月１６日付）は、「韓国政府、日本のアビガンを新型コロナ治療薬に使用しない方針…『臨床的根拠が不十分』」と題する記事を掲載した。

韓国政府が新型コロナウイルス感染症の治療のために輸入特例を検討していた日本の新型コロナウイルス治療薬「アビガン」を導入しない方針を決めた。アビガンを新型コロナ治療薬として使用するほどの臨床的根拠が十分でない、という国内専門家らの意見に従ったのだ。

（２）「韓国の食品医薬品安全処は１６日、疾病管理本部からアビガンを国内に導入してほしいという要請がなく、医薬品輸入特例を検討していないと明らかにした。アビガンは富士フイルムの子会社の富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザ治療薬。日本政府は２０１４年、従来のインフルエンザ治療薬が効かない場合に使用できるという条件で承認した。日本は最近、新型コロナ患者にアビガンを投薬して一部効果が見られたと明らかにした」

韓国食品医薬品安全処は、疾病管理本部からアビガンの国内導入要請がなかったので、輸入を検討しない方針を明らかにした。

（３）「食品医薬品安全処の李儀卿（イ・ウィギョン）処長は先月２５日、アビガンについて「まだ国内使用が許可されておらず、輸入特例など導入案を検討中」と述べた。その後、疾病管理本部などは特に要請をしなかった。疾病管理本部は医療界がこの薬物の効能・効果を疑問視しているという点に注目した。新型コロナ感染者の治療を担当した主治医らで構成された中央臨床委員会などは、アビガンを新型コロナ治療に使用するほどの根拠が十分でないとみている。国際学術誌『ネイチャー』などに掲載された論文を分析した結果、アビガンが新型コロナウイルス抑制効果はなく、副作用も深刻であり、新型コロナ治療薬として使用しにくいという結論を出した」

中国では、肺炎などの症状が改善したという。今後、中国の医療現場で患者への使用が推奨される手はずになっている。韓国は、最初からアビガンを拒否する姿勢が鮮明である。中国でも治療現場で使われていることは承知のはず。だが、中国へ問合せもせず、文献だけで不採用を決めた。文政権の反日姿勢を「忖度」したのだろう。

（４）「中央臨床委員会のオ・ミョンドン委員長（ソウル大病院感染内科教授）は「アビガンは試験管研究で新型コロナウイルス抑制効果がなかった。患者に臨床試験を施行したデータもない」とし「動物実験で胎児への毒性と死亡が報告されるなど深刻な副作用がある薬物」と述べた。続いて「中国で治療薬として許可されたというニュースがあったが、ネイチャーの論文によると『単に臨床試験患者を募集する』と話しただけだった」と指摘した。オ教授は世界保健機関（ＷＨＯ）でも新型コロナ治療薬臨床試験「候補」にアビガンを挙げていないと伝えた。オ教授は「アビガンはＷＨＯが選別して公開した新型コロナ治療薬臨床試験医薬品候補目録に含まれなかった。これ以上はアビガンが治療薬として許可されたというフェイクニュースが広がらないことを望む」と話した」

下線部分は、完全拒否の姿勢である。アビガンが治療薬として許可されたことを「フェイクニュ－ス」とまで言い切り捨てている。日本への感情的反発を隠すことなく顕わにした。これが、人間の生命を預かる医師の発言であろうか。

韓国が最も恐れていた事態が始まった。３月末の外貨準備高が、前月比８９億６０００万ドルも減少したのである。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）から６００億ドルの為替スワップを受ける。また、米国債を担保に６００億ドル程度の借入れが可能になったものの、薄氷を踏む思いに変わりない。

『聯合ニュース』（４月３日付）は、「韓国の外貨準備高、約９０億ドル減、リーマン・ショック以来の下げ幅」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国銀行（中央銀行）が３日に発表した３月末の外貨準備高は４００２億１０００万ドル（約４３兆円）で、前月比８９億６０００万ドル減少した。２０１８年５月以来の低水準。下げ幅はリーマン・ショックが起こった２００８年の１１月（マイナス１１７億５０００万ドル）以来、最大となった」

韓国政府は、外貨準備高が４０００億ドル以上あると自慢してきたが、３月末は４００２億ドルである。４０００億ドル台割れは目前である。４０００億ドルを割れば、心理的圧力は相当に大きくなる。中国が３兆ドル割れを防ぐべく、あの手この手を使っているのは、心理面を重視しているものだ。韓国も事情は同じになってきた。

減少幅の約９０億ドルは、２００８年１１月の１１７億ドル減以来というのも気にかかる話である。韓国経済は世界的な経済変動が起こると、真っ先に外貨流出が起こるという「カナリヤ」役を担っている。韓国政府は、こういう哀しい宿命から逃れられない現実を軽視してきた。

（２）「韓国銀行は、当局による外国為替市場の安定化措置や、ドル高の影響でドル以外の外貨建て資産のドル換算額が目減りしたと説明した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先月は基軸通貨ドルの需要が世界各地で一気に高まった」

当局は、外貨準備高減少の理由として、「外国為替市場の安定化措置」を上げている。具体的には、ドル高＝ウォン安相場に介入したという意味だ。介入額はいずれ発表される。１ドル＝１２８０ウォン接近場面までウォン売りがあったので介入は当然だろう。ドルの世界的な値上りで、他通貨は値下がりした。有価証券も値下がりしている。

（３）「外貨準備高の内訳をみると、有価証券が３５７６億ドルで、前月比１３６億２０００万ドル減少。預金は３１７億２０００万ドルで、４６億２０００万ドル増えた。国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）は４０００万ドル増の３３億２０００万ドル。ＩＭＦリザーブポジションは１０００万ドル減の２７億８０００万ドル。金保有は２０１３年２月から変動がなく、４７億９０００万ドルとなっている。韓国の外貨準備高は２月末現在、世界９番目の規模だ。１位は中国（３兆１０６７億ドル）、２位は日本（１兆３５９０億ドル）、３位はスイス（８５５０億ドル）だった」

外貨準備高に占める有価証券比率は、８９.４％である。預金は、７.９％である。有価証券の減少は値下がり分と売却によるのであろう。２月、３月とも預金を増やしている。これは、手元流動性を手厚くして、ウォン急落に備えていることを覗わせている。厳戒体制を敷いているのだ。

米国財務省発表による今年１月の米国債保有高は、次のようになっている

日本　１兆２１１７億ドル（１位）

台湾　　　１９９２億ドル（１１位）

韓国　　　１２１１億ドル（１６位）

日本の外貨準備高１兆３５９０億ドル（３月末）は米国債で１兆２０００億ドル余も持っている。日本は、世界最大の流動性を持つ米国債保有が、８９％も占めている。これは、絶対的な流動性確保を意味する。韓国は、こういう日本の外貨準備高を眺めて、日韓通貨スワップ協定があれば良いな、と羨望のまなざしである。ただ、その恩恵に与りたければ、反日をやっていたのでは不可能である。