韓国では、ノーベル科学賞受賞者がゼロの理由について、あれこれ詮索している。大方は、基礎科学の発展が遅れているから致し方ないということで納得している。この説では、いずれ韓国からノーベル科学賞受賞者が出るという前提だ。

昨日、韓国メディアに登場した「新説」を読んで、「少し違うな」という違和感を持ったので、「参戦」することにした。

『朝鮮日報』（１０月２０日付）は、「壮元及第のDNAと職人根性のDNA」と題する寄稿を掲載した。筆者は、イ・ヘジョン教育科革新研究所長である。

（１）「日本からまたノーベル賞受賞者が誕生した。科学分野だけですでに24回目だ。最も批判されるのは韓国の教育だ。ソウル大学物理学科のキム・デシク教授は、著書『勉強論争』（チャンビ刊、2014）の中でその理由について語っている。キム教授は、韓国の勉強文化を表す壮元及第（トップ合格）DNAと日本の勉強文化を表す職人根性DNAという二つの概念で説明している」。

韓国と言うよりも、儒教文化圏では「科挙」（高級官僚）試験に合格しさえすれば、一生安泰に生きられた。ただ、この科挙試験を受けるには厳しい受験資格があった。「職人」には受験資格が与えられなかったのだ。儒教文化圏からノーベル科学賞の受賞者が出ない背景は、「技術軽視」という根本的な背景がある。もう一つ、「労働軽視」も共通している。中国人は労働しないことを誇りにし、その証に手の爪を伸し放題だったという事実もある。

現在も、韓国の理系学部では、細かい技術を教えず街の塾に任せているという。こういう風潮のなかで技術が発展するような伝統が生まれなかったのだ。日本では、江戸時代から数学（和算）が発達していた。江戸時代に、幾何の問題を自分で解いて「算額」をお寺に奉納して住民に見て貰うことがはやっていた。

このように、日本では論理学（帰納法・演繹法）が和算という日本独特の「算術」によって発展していた。中国や朝鮮では、こういう実用的な学問が発展しなかったのだ。明治になって。西洋から高度の科学知識が入って来ても和算という裏付けがあったので簡単に受容できた。これが、近代化過程を難なく乗り越えさせた理由である。　

（２）「長年にわたって韓民族は、官吏を試験で選抜してきた。全国民を対象にしているわけではないにしろ、身分が個人の努力によって上昇する余地が同時代の他の国々よりも多かった。従って、古くから勉強の目的は立身揚名（社会的な地位や名声を得ること）だった。トップ合格が勉強する全ての人々の夢だったのだ。韓国のそうめん屋のオーナーは、子どもがそうめん屋を継ぐよりも、一生懸命に勉強して立身揚名するのを願う」

韓国の勉強は科挙の歴史を汲むので、「一番」が目的になる。立身出世だ。日本は、技術を受入れていたから職業の幅広い選択が可能であった。官僚にならずとも道はいくらでもあった。福沢諭吉は、慶応の卒業生に官僚の道を薦めず、民間へ就職させた。朝鮮ではあり得ない職業選択である。

朝鮮李朝時代、そうめんやの息子は科挙試験の受験資格はなかったはずだ。名門出身でないと受験できない制約があった。庶民の子どもが、科挙試験を受けられるはずがない。この点は、明らかにしておかなければならない。

（３）「ところが、日本には一生懸命に勉強して立身揚名する体制がなかった。勉強するというなら、その道で大家になるのを望んでいるわけで、その勉強を足場に他の何かを期待するといった認識そのものがたやすいものではなかった。数千年にわたって王朝が一度も変わったことがなく、身分制度が引っ繰り返ったことがないため、侍の家系は代々侍になり、うどん屋の息子はより良いうどんを作るのが誇らしい生活だった。つまり、韓国ではとんカツ屋の息子が国家試験にパスして判事や検事になるのが誇らしい文化であるのに対し、日本は3代がとんカツを作るのが誇らしい文化なのだ」

日本の身分制は、明治維新でひっくり返った。江戸時代の武士は、明治になって仕事がなくなり、巡査、教員、吏員となって働いた。技術を重視しており、算数知識が普及していたのでそれを生かして新しい技術に挑戦した人たちも出たのだ。韓国ではあり得ない職業の展開である。

近代になって、日本でもとんかつ屋の息子が学者や官僚になれたはずだ。韓国も事情は同じであろう。ただ、韓国には科挙試験における技術軽視という伝統が牢固として生き残っており、それがノーベル科学受賞者の出現を阻止していることに気付くべきだ。

韓国の潜在成長率は、２.５％程度と見られる。だが、現実の成長率は２％割れが濃厚となってきた。成長できる能力がありながら、それを踏み潰しているのが文政権である。最低賃金の大幅引上げと週５２時間労働制という性急な対策が、労働コストを大きく引上げて内需萎縮の原因になっている。文政権支持層である労組の要求に従った結果だ。

大企業労組の賃金は、最低賃金大幅引き上げと無縁のはずだ。それが、なぜか上がっている。そのカラクリは部外者に分らない。韓国の労働問題は、多くの闇の部分を抱えている。韓国労働市場は、世界でも最悪の評価だ。その改善については、労組の反対で手がつけられないという絶望的状態である。

『中央日報』（１０月１８日付）は、「緊急さに欠けた青瓦台の緊急経済長官会議」と題する社説を掲載した。

サムスン電子・現代車のトップと相次いで会って親企業的な動きを見せている文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日（１７日）招集した緊急経済長官会議で「民間活力が高まってこそ経済が力を発揮することができる」と言って輸出企業に対する支援強化など政府の積極的な支援を約束した。また「世界製造業景気が萎縮している状況で、我が国のように対外依存度の高い国はこのような流れに影響を大きく受けるほかない」とし「経済活力と民生安定に最善を尽くさなければならない」と話した。

（１）「文大統領が自ら経済長官会議を主宰したのは昨年１２月以降、１０カ月ぶりだ。さらに洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が米国出張で留守中であるにもかかわらず、突然会議を招集したことから、これまで楽観論で一貫してきた青瓦台（チョンワデ、大統領府）の経済認識に変化が起きたのではないかという見通しも出ていた。しかし、この日の会議はこのような期待を満たすにはあまりにも力不足だった」

大統領自身が突然に招集した経済会議である。それだけに、韓国経済の悪化を認識したのかと期待された。実際は、それとはほど遠い内容であった。

（２）「国内外機関が相次いで韓国成長率見通しを低くする渦中で、韓国銀行は景気防御次元で歴代最低水準まで基準金利を低くし、会議の前日に公表された９月の雇用動向では韓国経済の軸ともいえる４０代の雇用が１７万９０００人も減った最悪の雇用成績表を手にすることになった。それでも文大統領はむしろ「政府が政策の一貫性を守って努力した結果、雇用改善の流れが明確になっている」として自画自賛性の発言を繰り返した。反面、週５２時間制や最低賃金引き上げなど企業が地道に問題提起をしてきた核心政策方向とその速度については全く言及しなかった」

文大統領は、完全に経済を診断する能力を失っている。表面的な雇用数の動向に惑わされて、中身を見ようとしないのだ。４０代の雇用が１７万９０００人も減った最悪事態を理解出来ずにいる。これが、弁護士という「証拠」に基づくやり取りを職業にした人間の判断力であろうか。ただ、人権とか民主主義とかいった型にはまった弁論ばかりやってきた弁護士稼業のなれの果てとも見える。「４０代の雇用減少」という証拠をどう判断するのか。それが問われている。

（３）「この日の会議は文大統領の経済認識が１カ月前の青瓦台首席・補佐官会議の時に話した「韓国経済が正しい方向に向かっている」という既存の楽観論に留まっているところを見せたといえる。懸念された点がもう一つある。文大統領はこの日、「民間活力を高めるために建設投資の役割も大きい」とし、来年の総選挙を控えて政治的誤解を受けかねない建設景気浮揚カードまで切った。現場の声に鈍感な経済認識であるうえ、野党の反発を呼びかねない財政拡大カードとしては、下降している経済活力を引き上げることはもちろん国会の協力を得ることすら難しい。このような会議をなぜあえて「緊急」としたのか、疑問が残るばかりだ」

この日の経済会議が緊急の名において招集した狙いは、大型公共事業を始める狼煙であったようだ。来年４月の総選挙を前に、地方に空港を建設するなど大型建設プロジェクトを用意しているからだ。韓国は現在、８社の航空会社がある。さらに、５社が進出する計画である。人口５０００万人の国家に１３の航空会社が必要であるはずがない。空港を建設する手前、航空会社新設を許可しているのだろうが、すでにとも倒れ状態だ。

政府の反日不買で、日本旅行を減らさせており、航空会社は一斉に社員へ「無給の強制休暇」をとらせるほどの落込みである。そこへ、空港の建設を正式に決めるとなれば、国民はどう受け取るであろうか。文政権は、もはや理解を超えた不可思議な政権になっている。

歴史を見る上で、欠かせない視点の一つは経済であろう。だが、政治学だけしか専攻しなかった人の見解は、著しい偏りが見られる。韓国の反日論においても、日韓併合時代の経済発展のすべてを無視し、ただ日本に搾取されたと主張している。日本によって、近代化が進んだという視点をすべて無視した議論を行なっている。およそ、実証科学でなく想像の世界である。

朝鮮の近代化の基盤が、日本の財政負担で作られたという事実すら抹殺している。こういう歴史に向き合う態度が、公平であるはずがない。良い面も悪い面もすべて飲み込んで理解する。その時はじめて、朝鮮の発展史が身近ものとして理解できるであろう。

日本人学者が、中韓経済が危機に瀕している事実を忘れ、とんでもない見解を韓国紙『ハンギョレ新聞』のインタビューに答えている。日本の政治学者が、中韓経済についてその構造的な脆弱性も知らずに評価しているのだ。その姿は、気の毒にすら見える。日本では、中韓のＧＤＰ成長率が高いから、中韓を羨んで反感を持っていると主張している。この日本人学者に、経済の素養が少しでもあれば、こうした恥をかかずに済んだと思う。

中韓の読者でも、日本と中韓の経済発展の段階が異なっているぐらいのことは知っている。人間に喩えれば、初老の人間（中韓）は高齢者（日本）よりも身のこなしが早いもの。その中韓の体力が急に衰え、日本の後を追っているのだ。現実には、年齢差を超えて日本の方が健康体である。失業率は、日本の方がはるかに低いことで立証済みである。日中韓の体力比べでは、中韓の衰えが目立つ。

『ハンギョレ新聞』（１０月１７日付）は、「日本社会に横たわる韓中への嫉妬、韓日関係を難しくする」と題する記事を掲載した。

筑波大学の進藤榮一名誉教授は、アジア未来フォーラム初日の今月23日午後「東アジアの新たな秩序と平和」と題して中国・清華大学人文学部の汪暉教授と特別対談を行う。進藤教授は米国外交、アジア地域統合、国際政治経済学の専門家で、現在は国際アジア共同体学会代表、『一帯一路』日本研究センターのセンター長も務める。フォーラムでは、アジアの持続可能な未来のためにどのように協力すべきかに焦点を当てる予定だ、という。

（１）「進藤教授は最近のハンギョレとの電子メールでのインタビューで、安倍晋三首相をはじめとする保守政権だけでなく、日本社会全般に広がっている「潜在的嫉妬」感情が韓日関係を悪化させると説明した。進藤教授は「日本のバブル崩壊後、急速な経済発展に成功した中国と韓国に対する『潜在的嫉妬』が日本社会にある」と指摘する。同氏は「韓国、中国の経済発展と日本の長期低迷期間が重なる。『ジャパン・アズ・ナンバーワン(世界一の日本)』が終わりをむかえたことで、政府、財界、メディア、一般国民の間で中国、韓国に反発する感情が高まり始めた」という」

日本人が、中韓に経済面で嫉妬しているという「進藤説」は、初めて聞く話である。韓国を喜ばせるという意図によるのでないかと疑うほどである。国民１人当りのＧＤＰを持出すまでもなく、日本と中韓の差はある。この差は今後、逆転するだろうか。潜在的な経済発展性は、合計特殊出生率で大方の見当がつくもの。この値が、日本は「１.４台」であるが２０２５年までに「１.８」へ引上げる総合的な施策が行なわれている。幼稚園から大学まで、教育費の無料化がその推進役である。

中韓の合計特殊出生率はどうか。中国は、低下しすぎて公表を取り止めてしまったほどだ。推計では、「１近辺」とされる。韓国は昨年で「０.９８」で世界最低である。今年はさらに悪化して「０.８９」と見られる。合計特殊出生率一つ見ても、中韓は日本よりも低く、経済発展力は息切れ状態である。学者であるならば、この程度の基本データを抑えて発言すべきだ。

（２）「日本社会の世代変化も影響したと分析する。日本の植民地支配など「戦争を知らない世代」が日本社会の主流となり、「日本が犯した歴史の過ちを忘れて狭い意味での『愛国主義』に閉じ込もっている。従軍慰安婦(性奴隷)、強制徴用問題などを解決しない日本を見る時、アウシュビッツの歴史的誤りをいまも謝罪し続けているドイツとは対照的」と指摘する。そして、進藤教授は「本当に心配だ。日本がアジアと世界の信頼を失うことになるだろう。困難であっても韓日の知識人、報道関係者、政治家、経済人が活発に交流し、連帯できる仕組みを作らなければならない」と強調した」

ドイツは、ユダヤ人を抹殺しようとした人類への犯罪である。日本の太平洋戦争が、他国領土を侵害した意味では深い反省が必要である。だが、その冒した罪を、ナチスと同列に扱う進藤氏の意図を疑うほかない。それは、日本の天皇の罪を問うという思想上の動機でないだろうか。日本が、再び軍事国家になるという認識は、世界情勢を見誤っている。集団安全保障時代に、日本一国が軍事国家になれば周辺から浮き上がり、集団安全保障体制は成り立たないのだ。

（３）「進藤教授は、米国が主導した世界秩序「パックスアメリカーナ」が終わり、世界の軸がアジアに移りつつあると主張する。これは中国の「一帯一路」を念頭に置いたものだ。一帯一路とは、2013年に習近平主席がカザフスタンを訪問して初めて提起した構想で、古代シルクロードのように内陸と海洋に多様な道を作ってユーラシアとアフリカ大陸を一つに繋げようというものだ。進藤教授は「一帯一路は軍事的同盟ではなく、社会的・経済的関係をもとに信頼を築いて、貧困を解消し、テロの可能性を縮小し、地球環境の持続可能性を高める方向に進もうというもの。中国だけでなく日本、韓国が参加してシンクタンクの設立など積極的に取り組むべき」と述べた」

下線をつけた部分は、中国共産党の代弁にすぎない。「一帯一路」が、中国による「債務漬け」を引き起こしている事実に何の疑問も持たないのは、学者としての公平性に欠けると見る。私も研究を志す一人として、余りにも研究スタンスの違いに驚くのだ。