１１月４日、タイで開催中のＡＳＥＡＮ関連会議において、安倍首相と文大統領は１１分間の「歓談」をした。事前に調整済みの出会いでなく、文氏による「突撃歓談」申し入れであった。安倍氏が、韓国語通訳を連れず英語通訳だけを帯同していた点に、それが窺える。

日中韓首脳会談の控室で、先に着いていた文大統領は、後から来た安倍首相に「対話しましょう」と言って、側の椅子に誘ったという。日本側は突然のことで、韓国語通訳も陪席できず日本側の英語通訳が安倍首相の発言を英語に訳し、韓国側の英語通訳がこれを文在寅大統領に伝達するという方法で歓談が行われた。安倍首相は、徴用工問題について解決済みであるという原則論を主張した。文大統領は、「高官同士の話合いを提案」。安倍首相もこれに同意したという。

以上が、１１分間の「歓談」内容である。韓国側の報道では「真摯な話合い」と前向きに受け取っている。喉のトゲが取れたような「安堵感」を滲ませた報道である。これに対して日本側は、控え目な報道で落差が感じられた。

『朝鮮日報』（１１月５日付）は、「文大統領、安倍首相が現れるや隣の席に連れて行き『対話しましょう』」と題する記事を掲載した。

（１）「外交消息筋は、「文在寅大統領の方から先に手を差し出したが、日本は原則論を繰り返した。韓国政府が提示した、韓日企業が設立した基金で慰謝料を支給する『1＋1』案に、韓国政府も参加する、いわゆる『2＋1』案などの選択肢をめぐり、接点を見いだせなければ、破棄手続きへと進む可能性が高い」と語った」

（２）「日本は依然として、「韓日協定をまず順守せよ」という見解を繰り返しているという。GSOMIA破棄を日本に圧力を加える切り札として切った政府としては、日本のGSOMIAに対する消極的な姿勢に当惑している状況だ。韓国政府関係者は「韓国政府はあらゆる可能性に対してオープンにして日本と対話しようとしたが、日本はGSOMIAが終了しても構わないという立場のようだ」と話した。青瓦台や韓国政府も、日本がGSOMIA復帰に消極的ならば、支持層の反日感情に逆らってまでGSOMIA復帰のための交渉に乗り出す考えはないと言われている」

韓国は、ＧＳＯＭＩＡ廃棄を切り札に、「ホワイト国除外」で日本へ譲歩を求めている。韓国は、日本にとってＧＳＯＭＩＡが切り札でないことに気付いていないのだ。日本は、自前の軍事情報の収集体制を取っているからだ。ただ、日米韓三ヶ国は中朝ロに対して、情報インフラで結束している姿を示す必要がある。韓国は、こういう象徴的な隊列から離れようとしているわけで、米国が強い懸念を深めている。これが、韓国へ種々の圧力がかけられている理由だ。

韓国では、ＧＳＯＭＩＡ復帰へのコンセンサスはできていない。だが、すでに要所、要所では、復帰へのシグナルが打ち出されている。日韓首脳歓談という「儀式」が終わって、日本と話合いルートができたという理由付が可能になるのだ。

『中央日報』（１１月５日付）は、「韓日首脳歓談後、韓国国家情報院長『ＧＳＯＭＩＡの復旧、排除』」できないと題する記事を掲載した。

（３）「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議のため、タイ・バンコクを訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が４日、安倍晋三首相と単独歓談を行った。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が４日、国会国防委でＧＳＯＭＩＡに関連し、「わが安保に少しでも役に立つならこのようなことがずっと維持されなければならないという立場」と話した。わずかこの前まで提起された軍事的効用価値が高くないという立場とかけ離れている。

鄭景斗国防部長官が４日、「ＧＳＯＭＩＡが韓国の安保に役立つなら、維持すべきである」と発言している。

（４）「徐薫（ソ・フン）国家情報院長も４日、国会情報委国政監査でＧＳＯＭＩＡについて文在寅大統領と安倍首相がこの日ＡＳＥＡＮ首脳会議で会って対話で解決しようということに共感を得たことを例にあげ、「（ＧＳＯＭＩＡ復旧の）可能性を排除することはできないのではないか」と話したとイ・ヘフン情報委員長が伝えた。これはＧＳＯＭＩＡの維持を求める可能性が大きいデイビッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補の訪韓を一日控えて出てきた発言でもある」

徐薫国家情報院長も、ＧＳＯＭＩＡ復帰への可能性を排除できないと発言している。これは、国防長官発言と同様に、感情論でなく韓国安保の必要性から出てきたものだ。文大統領は８月２２日時点では民族派の感情論に乗った。その後の紆余曲折を経て、国防第一線の専門家の意見を無視できるはずがない。安倍首相との「突撃歓談」までやらざるを得ないところまで追い込まれていた文大統領だ。再び、ＧＳＯＭＩＡ破棄の姿勢を続ければ、韓国は救いのない状況に落込むほかない。

伝統的に多くの日本人が住み「ソウルのリトル東京」と呼ばれる東部二村洞で、日本人が姿を消している。ソウル日本人学校の周辺に引っ越した人が多い上に、日韓関係の悪化で家族を帯同させる駐在員が減少したからだという。

今年の春頃までは、「日本ブーム」で和食や居酒屋など、日本の繁華街を思わせるように賑わった飲食街は寂れてしまったのだろう。ここ１０年ほど、輸入ビール１位の人気を誇った日本製ビールは、もはや見る影もないという。倉庫には日本ビールの在庫が山になっている。

これは、一面で韓国の消費景気を冷やしていることになる。「反日不買」は、韓国経済自体を弱体化させている。消費者心理を不安にさせているのだ。韓国自身が、ブーメランで苦しんでいる。それに比べれば、日本は軽微である。

『朝鮮日報』（１１月５日付）は、「『リトル東京』東部二村洞から日本人が消える」と題する記事を掲載した。

今月１日午後3時、ソウル市竜山区東部二村洞（二村1洞）にあるハンガラムアパート正門前。二村駅の4番出口からその周辺を歩き回ったが、1時間が経過してようやく日本語で話しながら歩く人を見かけた。近所の不動産屋を10軒ほど見て回ったが、2－3年前にはよく見られた不動産屋の「日本語で相談可能」の表示はなかなか見つからなかった。日本式の商圏が形成されている東部二村洞のモクチャコルモク（食い倒れ横丁）でも日本人を見つけるのは容易ではなかった。

伝統的に多くの日本人が住み「ソウルのリトル東京」と呼ばれる東部二村洞で、日本人が姿を消している。ソウル日本人学校の周辺に引っ越した人が多い上、韓日関係の悪化で家族を帯同させる駐在員が減少したからだ。

（１）「二村1洞にあるA不動産仲介会社の社長は「この一帯に住む日本人の99％は駐在員だが、体感ではこの1－2年の間に駐在員が30－40％減少した」として「3分の2は（日本人学校のある）上岩洞の方へ、残りは麻浦駅近くに引っ越したようだ」と話した。この社長はさらに「家族単位で来ている日本人たちは学校のある上岩洞へ、単身の場合は家賃も安く便利な施設が多い麻浦駅の近くに引っ越す傾向にある」と付け加えた」

日韓関係に隙間風が吹いている現状では、日本企業も社員の韓国派遣で慎重になるのだろう。派遣される側も、家族帯同でなく単身赴任という、かつてのスタイルに戻ってしまった感じだ。だが、韓国人学生の日本企業就職希望者は相変わらずの好人気である。怖がることなく派遣すべきである。国際ビジネスマンを育成するには、この程度のことでびくついてはいられない。

日本企業の海外直接投資収支は、２０１８年で世界１である。世界中でビジネスをする日本企業は、韓国が同じ資本主義国である以上、「ビクビク」する必要はない。

（２）「近くにある別の仲介業者の店舗でも似たような話を聞くことができた。B不動産仲介会社の社長は「二村洞に新しく来る日本人はほとんどいないと見ていい」として「米軍が竜山基地を離れたのに続き、日本人も減少し、部屋を賃貸に出している大家たちはしばらく新しい入居者を探すのが困難な状況だった」と話した。二村1洞で日本人が減少した理由としては、まず子どもの学校の近くに引っ越した人が多いということが挙げられる。最近、麻浦区に新しいマンションが多数建設され、街の雰囲気が少しずつ良くなってきた影響だ。生活水準が高く日本人が多い、という理由で好まれてきた二村1洞の長所が、色あせてしまったわけだ。

（３）「韓国と日本の葛藤が深まり、家族を日本に置いたまま（韓国に）入国する駐在員が増えたという点も、二村洞で日本人が減った理由に挙げられる。二村1洞には単身世帯が住むようなオフィステルなどの小型住宅がない。日本人たちの移動の動向は統計でも確認できる。ソウル市の登録外国人現況統計によると、今年の第3四半期（7－9月期）に竜山区に登録された日本人は1352人で、3年前の2016年第3四半期（1711人）に比べ20.8％減少した。一方、上岩洞と麻浦駅のある麻浦区は、今年の第3四半期は1010人で、16年第3四半期（928人）に比べ8.8％増加した」

１６年第3四半期と今年の同時期の日本人居住数を比べると、竜山区が２０.８％減少し、麻浦区は８.８％の増加だという。３年間で合計２７７人減少した。率にして１０.５％減である。「リトル東京」から日本人が消えたのは、居住地の移動と日本からの派遣人数の減少が理由である。それにしても、かつて見られて日本人の姿が見られなくなって、地元の商店街では淋しい感じなのだろう。

韓国の反日不買運動が、韓国の航空会社や旅行業界に深刻な影響を与えている。日本旅行を取り止めたが、これに代わる旅行先がないためだ。改めて、韓国人にとっての「日本旅行」が、かけがえのない地域であることを証明している。韓国政府が、「反日不買」の旗を降ろさない限り、経営危機が続くと見られる。

『朝鮮日報』（１１月５日付）は、「他地域へ吸収されない日本旅行需要、　韓国旅行会社の業績が急激に悪化」と題する記事を掲載した。

韓国で「日本旅行ボイコット運動」が３カ月以上続いている。大手旅行会社ハナツアーの先月の日本旅行需要は前年同月を82.3％下回った。減少幅は8月（76.9％減）、9月（75.4％減）よりも拡大した。時間がたっても回復の兆しがなかなか見えない。モドゥツアーの日本商品の販売も先月は91.9％落ち込んだ。

（１）「単純に日本への旅行客が減少したのにとどまらず、日本への旅行需要が他地域に吸収されることもなく、旅行会社の業績が急激に悪化している。ハナツアーとモドゥツアーは7－9月期に営業損益が赤字を記録した。証券業界からは「日本問題が続き、旅行会社の業績改善はどんどん難しくなってきている」とのリポートが相次いでいる。国内の大手旅行会社は長期休暇制度である「安息年」や希望退職を受け付けるなど非常経営態勢に突入した。ある旅行会社関係者は「通貨危機、2008年の世界的な金融危機に続き、3番目の危機が訪れた」と語った」

本欄では、反日不買運動が韓国国内に災難をもたらすだろうと繰り返し警告してきた。「日本憎し」で始めたことが必ず、ブーメラン効果で国内にはね返るはずであると指摘してきた。今それが、明確になって表れているに過ぎない。

下線部分のように、大手旅行会社では希望退職を受け付ける事態にまで発展して来た。普通は、日本がダメなら他地域へ旅行先を変えるはずだ。韓国では、そういう「代替旅行先」がないため、旅行業界は袋小路に入っている。

ここで一策を考えるとすれば、日本から「安心して旅行に来て下さい」というキャラバンを送る方法もあろう。多分、韓国国内の反日ムードと同様に、日本国内でも「嫌韓ムードが高い」と懸念しているのであろう。日本は、「オモテナシ」精神で、国を差別することなく外国人観光客を歓迎していることを知ってもらうことだ。商業ベースでは、「政経分離」の実態をＰＲすれば、韓国人旅行客の警戒心を解くであろう。日本でも、韓国人旅行客が集中していた地域では、それなりの影響が出ている。互いにやせ我慢せずにＰＲを始めればよい。

（２）「１０月のハナツアーの海外旅行需要は、前年同期比で33.2％減少した。日本への旅行者が激減したことが最大の理由だった。モドゥツアーの場合、一時は日本商品の取り扱いが全体の30％に達したが、先月はわずか3.4％にすぎなかった。旅行会社をもっと不安にさせているのは、日本から離れた需要が他地域に吸収されていないことだ。ハナツアーの中国（香港含む）への先月の旅行客は前年同期比30.6％減少した。米州（2.7％減）、欧州（10.9％減）、南太平洋（15.9％減）なども同様だ。需要が増加したのは東南アジア（1.2％増）だけだった」

日本旅行が減っただけでなく、他地域への旅行も減っている。これは、韓国の個人消費減退を反映したものだ。経済危機の進行と見なければならない。私の見方では、家計債務残高の対ＧＤＰ比が９０％台と異常な高さを見せている。これが、個人消費を圧迫しているはずだ。反日不買と個人消費減退が二重の負担になって表れてきたと言えよう。

（３）「業界関係者は、「日本旅行の代替旅行先はないという業界内での話が証明された。飛行時間が短く、口に合う食べ物、快適な環境があることを理由に日本を選ぶ旅行客は、現在のムードのせいで旅行を断念しても、他地域への旅行には出掛けない」と話した。別の関係者は「景気が活力を失い、旅行業界では昨年から危機感が高まっているが、日本旅行ボイコット運動で最悪の状況を迎えた」と指摘した」

下線の部分は、日本旅行の代替旅行先がないことを証明している。韓国で反日運動をやっている層は、主に文政権支持の「進歩派」の人たちである。保守派は、日本への理解がある層だ。日本も、この保守派が安心して日本旅行できる雰囲気づくりを手伝う必要があろう。