中国は、経済と軍拡の両面で危険な道を歩んでいる。経済は、民営企業圧迫がもたらす生産性低下が顕著である。経済成長率は低下の一方で、軍拡予算を組んでおりＧＤＰの伸び率を上回る軍事費増大が確実となった。

これまでの中国政府の説明では、ＧＤＰ成長率に見合って軍事費を拡大するとしてきた。だが、現実のＧＤＰ成長率は下降を続けている。軍事費の伸び率も当然、低減すべきところ、逆に拡大する矛楯した状況になってきた。ちぐはぐな事態を迎えているのは、習近平国家主席による「台湾解放戦争」の目標があるからだ。

習氏は、中国の運命を逆回転させる国家主席になる危険性を帯び始めた。経済では、不動産バブル経済を生み出した張本人である。米国の警告を無視し、米中貿易戦争に持ち込まれて、経済に甚大な被害が出始めている。軍事面では、台湾解放への準備を命じており、人民解放軍内部はすでに「戦争気構え」となっている。台湾解放戦争は、米中全面戦争となるリスクを抱えているのだ。単に、中台戦争で終わるはずがない。

米国が参戦するのは確実である。その場合、中国は自由諸国から経済封鎖を受けるはずだ。中国は、その経済封鎖に耐えられるはずがない。米国と違い自給自足が不可能な経済ゆえに、封鎖が長期化すれば国内から不平不満が出る。少数民族は、それを好機と見て反乱を起こすであろう。中国にとっては、どう見ても経済的な損失の大きい戦争となろう。習氏は、そこまで覚悟して台湾攻撃命令を下すのだろうか。習氏は、自らの国家主席ポストがかかる戦争であることを認識すべきだ。失敗すれば、追放されるはずだ。

『ロイター』（２月２６日付）は、「景気減速より台湾問題、中国は国防予算の拡大加速へ」と題する記事を掲載した。

（１）「中国は２０１８年、過去３年間で最大となる国防費の増額に踏み切り、前年からの伸び率を８．１％増とした。２０１９年の国防予算は、３月５日開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の冒頭で明らかにされる予定だ。全人代の開幕当日に発表される予定の２０１９年経済成長目標については、６．０～６．５％で設定されそうだ。国防予算の伸び率は、経済成長率を超える計算だ。『２０１８年に比べ８～９％の安定した増加というのが理にかなった予想だ』という軍事専門家のコメントを、中国共産党の機関紙で人民日報系の環球時報は今月掲載している」

今年の経済成長率は６.０～６.５％がらみと見られる。国防予算は８～９％とＧＤＰを上回る予想という。この国防予算の増加率は、今後も安定的に維持する意向である。この軍拡予算のしわ寄せは社会福祉予算に向けられる。とりわけ、年金財源は枯渇寸前にある。高齢社会に突入するなかで、この軍拡予算がどのようなマイナス効果をもたらすか。習氏は知る由もないのだろう。

（２）「中国による支配を受け入れなければ、台湾を攻撃する可能性もある、と１月の年頭演説で習主席が警告したことで、台湾問題が再び中国軍事当局の政策課題として浮上している。来年には台湾の総統選挙が控えているだけに、なおさらこの問題が注目されている。中国人民開放軍の元幹部で論客として知られる羅援氏は先月、『台湾問題を次世代に先送りし続けることはできない』と自らのブログで主張。『われわれの世代が、歴史的な使命を果たさねばならない』と強調した」

（３）「中国軍内部では、台湾問題を巡り、実力行使を望む声が高まっている、と軍の関係者は語る。台湾は中国の一部であるという『一つの中国』原則を掲げる中国は、特に主席の演説後、強硬姿勢を強めている。日頃から軍の高官と会うという同関係者は、『彼らは連日“戦うぞ”という雰囲気だ』と述べた」

軍部に戦争の口実を与える為政者は、もっとも危険な存在である。東条英機は、自らの生命が危険になるほど軍部の若手将校から突き上げに遭っていた。これが、太平洋戦争開戦に向かう契機になった。この例から言えば、習氏は国家主席としての職務を忘れ、戦争を煽るという危険行為に出ている。何とも言えない危なっかしい「元首」だ。習氏が国家主席に止まる期間が長くなればなるほど、中国衰退の危険性が高まるであろう。

現金なものだ。２月２８日の米朝会談が決別した後を受け、韓国大統領府では、「３・１節記念演説」の草稿を大慌てで手直しした。それまでは、日本へ対決姿勢であったのが一転、米朝会談への協力呼びかけに変った。

米国トランプ氏が、土壇場で米朝会談を決裂させた裏に、日本が控えていると見たからだ。安倍氏が、トランプ氏に最後まで「バッド・ディール」よりも「ノー・ディール」がベターと進言していたことに気付いたもの。韓国は、米朝首脳会談を裏で支えているのが、文大統領と自負してきた。ところが、日本の強い存在を認識させられ、呆然として方向転換。「日本へ協力を求める」ことにしたのであろう。

今回の米朝会談決裂では、文在寅氏の甘い観測が米朝の判断を誤らせて面が大きい。文氏は、「仲人口」で米朝に甘い見通しを語っていたからだ。米朝首脳は、これに乗せられて互いに「カード」を切ったら、両者は全く違う絵柄であったことに気付いた。トランプ氏は、憤然として席を立ったのである。韓国は、こうしてトランプ氏を懐柔するには、日本の協力を得なければならなくなった。日本を袖にして、胸の溜飲を下げていた。ところが、日米の強い絆に比べ、米韓は弱かった。そこで、大慌てしているのだろう。

『聯合ニュース』（３月１日付）は、「文大統領が韓日協力強化を強調、批判控えるー三・一運動記念式で」と題する記事を掲載した。

韓国の文在寅大統領は１日、日本の植民地支配に抵抗して起きた１９１９年の三・一独立運動から１００周年を迎え、ソウルで開かれた記念式典で演説し、朝鮮半島の平和に向けた日本との協力強化を強調した。

韓国外交筋では、調子に乗って日本批判をやっていると、必ず痛い目に遭わされるという警戒論があった。今回の米朝首脳会談決裂の裏に、日本のトランプ氏への強力な働きかけが影響し、それを立証した形だ。文氏は、大慌てで「３・１演説草稿」を変えざるを得なくなった。大統領府は、演説草稿書換えを明言していたが、このように「下手」に出てくるとは予想外である。

（２）「文大統領は演説で、親日残滓の清算、歴史を正すことを強調しながら、『今になって過去の傷をほじくり返し分裂させたり、隣国との外交で葛藤要因をつくったりしようとしているのではない』と述べた。親日残滓の清算も外交も未来志向的に行われなければならないとした上で、『朝鮮半島の平和のために日本との協力も強化する』との方針を示した」

文氏のあの高姿勢はどこへ消えたのか。１月最初の記者会見では、「日本の反省」を求めるような高飛車なものであった。それがどうだろう、「朝鮮半島の平和のために日本との協力も強化する」と掌返しである。韓国国民の方がこの転換に驚くはずだ。

韓国閣僚には、まだ頭の切り替えができない御仁もいる。日本が、反共主義に立ち米朝会談を妨害したと力説している。

韓国行政安全部の金富謙（キム・ブギョム）長官は１日、フェイスブックに「歴史」と題した文章を掲載した。『（韓国は）米国と北に対して忍耐心を持って説得し、日本の妨害には断固として立ち向かうべきだ。反共主義がわれわれを揺さぶっても、絶対に揺らいではならない』とつづった」（『聯合ニュース』３月１日付）

（３）「独立宣言書は三・一独立運動が、排他的感情でなく全人類の共存と共生のためのものであり、東洋と世界の平和に向かって進む道であることを明確にした宣言だったとしながら『今日も有効なわれわれの精神だ』と述べた。韓日関係が冷え込む中、朝鮮半島の平和のために両国が協力する必要があることを強調したとみられる。文大統領は『過去は変えることはできないが未来は変えることができる』と述べ、未来志向的な韓日関係を力説した」

文氏の「未来志向的な日韓関係」発言は聞き飽きた。口先だけのことで、内容がないからだ。あれだけ反日を煽動しておきながら、コロリと変るからだ。もはや、論評にも値しない。

貴州省と言えば、中国三大貧困地域である。他の二省は、雲南省と陝西省だ。その貴州省で、スタジアムや競馬場建設に乗り出したが資金が続かず、工事はストップしたまま。地元住民には、建設工事の中身も知らせないという、徹底した秘密主義のインフラ投資が破綻した。

常識では考えられない、こういう愚行が中国のＧＤＰを押上げた。内情を知らないエコノミストは、「中国は素晴らしい経済成長」と絶賛してきた。今、そのカラクリが「債務の長城」であったことで明らかにされている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月１日付）は、「中国農村部に『債務の長城』、未完の開発事業」と題する記事を掲載した。

中国農村部の貧しい地域で起きた建設ラッシュは、完成にほど遠いプロジェクトをあちこちに残したまま終わり、資金を取り戻せない富裕層地域の投資家らを怒らせている。

（１）「最近のある平日、上海にある民間ファンド企業の代表者や投資家らが貴州省・三都スイ族自治県に押しかけた。中国南部に位置する同県には1日1ドル（約110円）以下で生活する住民が何万人もいる。高速鉄道の駅からタクシーに乗り、未完成の建物や巨大な金色の騎馬像を見ながら到着した投資家の一団は、政府庁舎に座り込んで債務の返済を求めた。『投資家の皆さんには気の毒だが』。同県傘下の投資会社の副支配人を務めるジェン・シーウェイ氏はこう述べた。『現時点では全く金がない』。この会社は地域開発のために数億元の資金を借り入れた」

貴州省・三都スイ族自治県は人口４０万人。1日1ドル以下で暮らす住民が全体の１７％（６万８０００人）もいる貧困地域である。そこへ、スタジアムや競馬場を建設したが、資金が続かず工事は途中でギブアップ。借金の山だけが残った。なんとも、計画性のない話である。中国のＧＤＰには、こういう無謀な工事が押上げた部分が数多く含まれている。

（２）「同県での手詰まりの状況は、中国で深刻化する債務問題の縮図といえる。中国全体では地方政府とその傘下の資金調達機関である２０００以上の『融資平台』が数兆ドルを借り入れ、地元の繁栄のために建設事業を進めてきた。高利回りを求める富裕な投資家から資金を集めたが、巨額に膨らんだ借入金が返済期限を迎える今、国内景気の減速などを背景に返済が滞り、一部の投資家が置き去りにされる格好となっている」

こういう無謀な工事を指揮したのが、悪名高い「融資平台」である。地方政府が資金調達と工事推進の受け皿として設けたものだ。中国全土で少なくも２０００以上の『融資平台』が数兆ドルを借り入れとされる。中国政府は、この「融資平台」の借金を公的債務と認めず、地方政府の責任として突き放している。投資家にとっては弁済して貰えるか不明だ。

（３）「投資家の直談判を受け、2月の春節休暇が始まる直前、三都スイ族自治県は返済期限が過ぎた一部の債務について利払いを始めた。それでもなお投資家やブローカーの推定では、同県政府や関連会社が年内に返済すべき額はまだ２０億元（約３３１億円）ある。これは同県の歳入の3倍近くに相当する。工場経営者のジャン・シアチウ氏は、北京の民間投資ファンドを通じ、年９％の高利回りをうたう三都の債券を１６０万元分購入した。『これは金融システム全体の問題であり、民間投資業界への甘い規制のつけが回ってきた』と言う」

三都スイ族自治県は、歳入の３倍もの債務を抱えて入る。ここの「融資平台」は年９％もの高利で資金を集めたという。仮に、競馬場やスタジアムが完成したとしても、年利９％の債務返済は大変なこと。貴州省は、なぜこうした高利資金の調達を認めたのか。疑問が残る。

（４）「公式統計によると、三都を含む貴州省では過去１０年のうち大半の年でインフラ投資が年２０％を上回るペースで拡大した。同省の公的債務がすでに省内GDPの１２０％に達したとの見方がある。同県には約４０万人の住民がいるが、目下の課題は貧困を減らすことだと同氏は述べた。２０１７年時点で１７％を占めていた貧困層（政府の定義では1日９５セント以下の生活水準）を２０２０年までにゼロにするのが目標だという」

貴州省は過去１０年のうち大半の年に、インフラ投資が年２０％を上回るペースで拡大した。今やバブルの夢が覚めて見れば、債務の返済に四苦八苦している。どうやって膨大な債務を返済するのか。妙案があるはずもない。最後は、デフォルトであろう。投資家が泣きを見るに違いない。９％という高利が、すでに返済リスクを含んでいる。それを承知で、投資したと受け取られてもやむを得ない。