ジム・ロジャーズ氏は、なぜか「世界三大投資家」として、メディアが取り上げている。それは過去の話である。現在は全くの外れっぱなしである。本欄は、ロジャーズ氏に対して冷めた評価を下してきたが一層、その感を深めるのである。

ロジャーズ氏は、北朝鮮と韓国の将来性を高く評価し、返す刀で日本を滅多切りしている。「３０年後は必ず没落」するから、最近は「２０年後に必ず没落する」と没落期が１０年早まった。東京五輪後は、没落とも言っている。

こうした一連の「発言」が、データや国際情勢の子細な検討結果から出たものでなく、ただの「放言」に過ぎないことが分かる。北朝鮮の核という厳しい問題を棚上げして、北朝鮮の将来性を持ち上げ、韓国も発展すると根拠もなく発言する。極めつけは、韓国経済の将来性を見込んで、大韓航空株を大量に買付けたと広言（昨年１月）。明らかに、自らの発言力を利用した「株価操作」であったかも知れない。その後、大韓航空株がどうなったか。下落しているのだ。

こういう経緯もあって、近頃は北朝鮮や韓国の有望性について発言することはなくなった。代わって強調しているのが「日本経済没落論」である。その根拠は、国債発行の増大である。だが、ロジャーズ氏はＭＭＴ（現代金融理論）という新しい金融論の登場を知らないようだ。米国で、日本の財政政策は最先端であったという理論構築が注目されている。米国やＥＵでは、このＭＭＴにより政策の舵が変わるとの見解が登場。現に、今回のコロナ禍克服のため、多額の国債発行に踏み切っている背景に、このＭＭＴの存在がある。

要するに、ロジャーズ氏へこう言っては失礼だが、過去の輝かしい投資家の実績で、現状分析をせずに、当てずっぽうに発言を繰返しているのだ。それが、メディアに乗っているだけと言わざるを得ない。ロジャーズ氏の過去の実績を汚すものとして残念である。

まず、過去の北朝鮮発言を見ておきたい。

『マネー現代編集部』（２０１９年１月４日付）は、「ジム・ロジャーズ氏『北朝鮮バブルが来る、私は大韓航空株を買った』」と題する記事を掲載した。

「朝鮮半島でいま北と南が経済開放したら、世界で最もエキサイティングな国になりますよ」。冒頭からそう切り出したジム氏は、いま最も注目しているのが北朝鮮の経済開放の動向だと明かした。ジム氏はその理由を次のように語る。

（１）「中国との国境近くに７５００万人の人々が住んでいますからね。北朝鮮には、安価で、高い教育を受け、訓練もされた労働者がいる。北朝鮮には自然資源も豊富です。韓国には資本が多くあり、専門家も多く居住している。北朝鮮では、すべての産業が成長する可能性があります。彼らはいい紙ナプキンもないし、椅子もないし、いい電気製品も、いいレストランも、いいビールもない。思いつくものはなんでも、いいものはないのです。しかし、彼らはそれらを欲しがっている。私は、大韓航空の株をすでに買いました。これから経済開放が実現すれば、韓国と北朝鮮間で旅行が盛んになると思うからです」

ここでの発言には、明らかに過去の輝かしい投資実績を上げたロジャーズ氏の切れ味はない。この程度の話なら、市井の投資家の会話と違いはない。米朝の核交渉が過去にどのような推移を経てきたか。その厳しい経過についての認識がないのだ。ましてや、シンガポールでの米朝会談の失敗（２０１８年６月）を踏まえれば、こういう超楽観的発言は出ないはずである。

皮肉な言い方をすれば、シンガポール会談失敗の後、大韓航空株の売り時期を探し、釣上げようとしたのかも知れない。ロジャーズ氏ともあろう百戦錬磨の投資家が、北朝鮮や韓国を買い被るとは、信じがたい話である。それほど違和感があることなのだ。

現実の北朝鮮経済は、没落寸前である。めぼしい地下資源は、中国へ売却されていると見られる。２０１７年に始まった経済制裁で、中朝貿易量は激減している。特に輸入額が減っていることから、生活必需品まで枯渇している状況である。まさに、餓死寸前まで追い込まれている。この北朝鮮経済が復興するには莫大な資金が必要である。政治体制が安定しない国へ、投資する人間が現れるとは思えない。資本は、政治不安に超敏感である。

ロジャーズ氏は、日本経済の２０年後、３０年後の没落論を唱えるセンスで、北朝鮮問題を見るべきだった。そうなれば、大韓航空株がすぐに値上りするという幻想を抱かなかったはずである。

だいたい、２０～３０年のロングタームで一国経済を論じるならば、中国経済はどうなっているかだ。習近平氏の暴走政策によって、没落しているに違いない。市場経済を敵視して統制経済を展開している中国は、矛楯が激化して空中分解するか、海外への進出による摩擦熱（国際紛争勃発）で騒乱を招くという危機到来の公算が強い。ロジャーズ氏は、不思議に中国問題を避けている。彼の視野に、中国問題がないとは考えられない。それほどロジャーズ氏は、不可思議な存在になってきたのである。

４月中旬、韓国メディアは日本のコロナ感染者急増を嘲笑していた。詳しくは後で取り上げるが、その韓国で感染者急増の事態に見舞われている。現状での比較では、日韓どちらが防疫面で正攻法であったか。問われそうである。大口は叩くべからず、である。

『ハンギョレ新聞』（６月２０日付）は、「新規確定感染１００人が１０日続けば首都圏の病床いっぱいに」と題する記事を掲載した。

「今すぐに重症患者を入院させられる病床は、京畿道には一つもない」。イム・スングァン(京畿道ＣＯＶＩＤ－１９緊急対策団共同団長)京畿道医療院安城(アンソン)病院長は最近、病床の心配で毎日やきもきしている。２日前までは京畿道に５つあった重症患者が入院可能な病床が、１８日には０になった。

（１）「１９日午前０時までの２４時間で、国内で５９人の新型コロナウイルス感染症感染者が新たに確認され、このうち４２人が首都圏での発生だった。首都圏での感染拡大傾向は落ち着く気配がない。１日当たり５０人以上の新規感染者の確認は今月だけで５回目だ。そのうえ、首都圏を飛び越えて大田(テジョン)にまで流行が拡散している。１８日までの大田の訪問販売業者や教会の集団感染の累積確定感染者数は２５人にのぼる」

韓国は、明らかに第二次感染期に入っている。現在（２０日現在）の入院患者数は１２３７人である。日本は７９７人であるから、韓国の方が５５％も多い。日本は、アビガンがあるので早期回復によって退院させられるのかも知れない。韓国は、このアビガンのニュースをフェイク・ニュース扱いして歯牙にもかけなかった。科学に対しては真摯に対応すべきなのだろう。

（２）「5月末から首都圏で感染者が急増していることで、ＣＯＶＩＤ－１９流行の第2波を防ぐ「1次阻止戦」たる公共医療システムにも過負荷がかかり始めている。首都圏の公共病院のあちこちから悲鳴が上がっている。これを受け、中央災害安全対策本部(中対本)は１７日、首都圏の病床などの医療資源を緊急点検する会議を開いた。首都圏で使用可能な重症患者用の病床は４８床(１７日現在)に過ぎない。最近、高齢の患者が増えたことで危篤や重症の患者も２７人に増え、重症患者用の病床の確保に赤信号が灯っている。一般病床も十分ではない。首都圏の感染症専門病院に確保された１７６９床のうち、空いているのは９５９床だ。首都圏で新規感染者が1日に１００人確認されることが１０日続いただけで、残りの病床は埋まってしまう」

首都圏で使用可能な重症患者用の病床は、４８床(１７日現在)に過ぎないという。最近は、高齢者の患者が増えており、重症化が懸念されている。首都圏の感染症専門病院に確保された一般病床１７６９床のうち、空いているのは９５９床にすぎない。首都圏で新規感染者が1日に１００人確認されることが１０日続いただけで、病床は満杯になる。医療崩壊が現実化するのだ。

韓国が、あれだけ自慢した「Ｋ防疫モデル」は、いまやこの始末である。自慢はほどほどにしておくべきだったのだ。この韓国が、２ヶ月前に日本を嘲笑して次のような報道をしていたのである。

『中央日報』（４月２０日付）は、「日本感染者１万人、何も聞かずに順応する日本社会が呼んだ国家危機」と題する記事を掲載した。

（３）「世界が訝しく思っているように、東京オリンピック（五輪）を意識して感染者を確認することに消極的だったのか、五輪延期が決まった途端に感染者が急増した理由は何か、なぜ世界で唯一日本だけが検査をちゃんとしていないのか、能力が問題なのか意志が問題なのか、アベノミクス成果のためにコロナ対応に消極的だったのか、国民に対する現金給付対策を変える名分づくりのためにしかたなく緊急事態宣言を全国に拡大したのではないか等々に対する急所を突いた質問や誠意のある回答はなかった」

今振り返っても、頓珍漢な記事である。日本のＰＣＲ検査数が少ないことをヤリ玉に上げて、「能力が問題なのか意志が問題なのか」とまで、酷評している。日本の防疫モデルが正解であったのは、病院に殺到するのを防止すべく、①体温３７.５度以上の状態が、②４日以上続くという枠をはめたので医療崩壊を防げたのである。これにより、病床を確保して重症患者を１００％受入れられる「余地」をつくっていたのだ。

日本では、コロナ重症患者の７～８割を生還させられたが、米国は３割程度という。この日米の差こそ防疫対策としての基本を守った結果である。日本では、感染者が放置されているとの批判も当らなかった、最近の東京や大阪の抗体検査では、過去にコロナにかかった人の比率は、０.０７％（東京）と圧倒的に低い数値だった。

現実に、日本人は新型コロナウイルスに罹患しなかったのである。その理由は、①手洗いの励行、②三蜜回避、③クラスター把握のために保健所がフル回転した、など他国にない防疫システムが機能したのである。世界の奇跡である。

（４）「４月７日の会見で、「コロナ対策が失敗だと判明したら責任を取るか」と安倍氏を厳しく突いたのは、たどたどしい日本語のイタリアメディアの記者だった。また、３月２８日の会見で「日本だけ感染者数が少ないが、何か奇跡でも起こったということか」と言って低調な検査実績を正面から問題視したのはインターネットメディアのフリーランサー記者だった。このように日本社会が本質的な問題に背を向けている間に、感染者は１万人を超えた。１９日午前０時基準でクルーズ船乗船者（７１２人）を含めて１万１１４５人、死亡者は２３７人となっている。日本の人口（１億２６４７万人）のほうが多いので直接的な比較は難しいが、感染者と死亡者数は韓国を上回った」

余り「日本人論」を振りかざしたくない。「日本だけ感染者数が少ないが、何か奇跡でも起こったということか」という疑問か起こるほど、日本人は古来、清潔をモットーとする民族である。礼儀・清潔・整頓・控え目などが「奇跡」を生んでいるのだろう。油断は禁物だが、他国に比べれば、飛び抜けたパフォーマンスである。

（５）「弱体野党と従順なメディア、葛藤よりも安定を求める順応的な国民性のおかげで７年４カ月を巡航してきた安倍内閣が新型コロナという強敵に出会い、このように迷走している。単に安倍政権だけでなく、日本全体も一緒に遭遇した危機という点でその波紋が小さくないようだ」

この記事は、２ヶ月前である。韓国の勝ち誇った姿が読み取れる。韓国のような民衆デモをすぐにやる日本ではない。自信があるから落ち着いて対応したのだ。韓国人は、日本を理解できないからすぐに「反日」をやる。日本社会の本質を理解すべきなのだ。

誤解を恐れずに言えば、日本は未だに武士道精神が生きているのだろう。韓国のような「両班」（ヤンバン：特権階級）を羨望する社会と異なり、心の底に「諦観」が存在する。諦めでなく、「真理を観察する」という落ち着きである。武士道に由来するものだ。

北朝鮮が、南北合同連絡事務所を爆破するなど破壊的な行動に出ている裏で、過去に例のない経済危機に直面していることが分かった。経済制裁と、コロナ禍による中朝国境の封鎖が、北朝鮮経済を根本からひっくり返した。

悪いことに、文大統領は北側へ実現の難しい話を、さも実現可能のように言った節がある。金正恩国務委員長は、それを真に受けたのだ。その怒りも加わっている。南北のトラブルは、簡単に収まりそうにない。文氏がライフワークとした南北問題は、未解決のままに終わるだろう。日韓問題もダメ。南北問題もダメ。国内経済問題もダメ。文大統領は、「三つのダメ」で、「落第」が確実となった。

『ハンギョレ新聞』（６月１９日付）は、「今年の朝中貿易９０％減、北朝鮮　制裁とコロナ禍で『経済危機』が深刻」と題する記事を掲載した。

この記事は数字が多い。これが苦手な方は、私のコメントだけ読んでいただいただけで、北朝鮮経済の最悪事態が把握可能と思われる。

（１）「新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)事態発生後の朝中国境封鎖などにより、今年1～5月の北朝鮮の中国に対する輸出と輸入がほぼゼロになっていることが明らかとなった。北朝鮮に対する経済制裁が本格化した２０１７年以降、朝中貿易がほぼ崩壊状態となっていた上、コロナ禍まで重なる二重の複合危機に見舞われ、北朝鮮経済は経済活動に必要な必需物資の輸入が途絶えるなど、麻痺の危機に陥っているという分析が出ている」

２０１７年以降、北朝鮮への経済制裁が始まってすでに３年経過した。今年１～４月の中朝貿易は、ほぼゼロである。主要物資の過半を中国へ依存している。貿易ゼロは、北朝鮮経済への「死刑宣告」に等しい。

（２）「１８日に韓国貿易協会と中国海関(関税庁)の資料によると、北朝鮮製品の中国市場への輸出額は、今年1～2月に１０７０万ドル(前年同期比-７１.７％)、3月に６０万ドル(-９６.２％)、4月に２２０万ドル(-９０.０％)と大幅に減少している。すでに北朝鮮の対中国年間輸出額は２０１６年の２６億３４４０万ドルから、経済制裁が本格化した２０１７年には１６億５０７０万ドル(-３７.３％)まで減少。２０１８年には１億９４６０万ドル(-８８.２％)、２０１９年には２億８５０万ドルに減少し、２０１６年に比べて１０分の1以下となっている。２０１７年以降、輸出が年々大幅に減少していたのに続き、今年に入って国境封鎖により完全に遮断されたかたちだ。ハンギョレ新聞が韓国国内の複数の北朝鮮経済専門家に聞いたところ、今年5月の対中国輸出はほぼゼロ水準を記録したことが分かった」

北朝鮮製品の中国市場への輸出額推移

今年1～2月　１０７０万ドル（前年同期比７１.７％減）

3月　　　６０万ドル(同９６.２％減)

4月　　２２０万ドル（同９０.０％減）

２０１６年　　　　　２６億３４４０万ドル

２０１７年　　　　　１６億５０７０万ドル(３７.３％減)　経済制裁が開始

２０１８年　　　　　　１億９４６０万ドル(８８.２％減)

２０１９年　　　　　　２億０８５０万ドル

上記のデータを見れば、北朝鮮経済が極貧状態に追い込まれていることが分かる。

（３）「北朝鮮経済の全体的な活動や運営と関連し、さらに状況が悪いのは輸入のほうだ。北朝鮮の中国製品(原材料、エネルギー、食糧など)の輸入額は、2016年の31億9200万ドルから、対北朝鮮制裁発動後の2017～2019年には22億1710万ドル～33億2800万ドルと、輸出の急減に比べれば相対的に堅調だった。事実、対北朝鮮制裁が主に北朝鮮当局のドル確保の遮断に集中するなど、輸出制裁を狙っているため、民生経済と密接な関連のある商業的輸入は、原油をはじめいくつかの製品を除いては、強力な制裁の対象から外れている」

北朝鮮の中国製品(原材料、エネルギー、食糧など)の輸入額

２０１６年　　　　　　　３１億９２００万ドル

２０１７～２０１９年　　２２億１７１０万ドル～３３億２８００万ドル

対中国の輸入額は、経済制裁の始まる２０１７年～１９年の３年間でそれほどの落込みではない。民生経済品目で制裁対象の対象でない結果である。

（４）「コロナ禍が発生した今年は急転。今年に入り、中国製品の輸入額は1～2月(1億9720万ドル)で前年同期比-23.2％を記録したのに続き、3月には1800万ドル(-90.8％)、4月には2180万ドル(-90.0％)を記録した。対中国輸出入総額は2019年に28億ドルと、2016年(58億ドル)の半分以下に減少している」

北朝鮮の中国製品の輸入額

今年1～2月　１億９７２０万ドル（前年同期比２３.２％減）

3月　　　１８００万ドル(同９０.８％減)

4月　　　２１８０万ドル(同９０.０％減)

２０１６年　５８億ドル

２０１９年　２８億ドル

輸入額の減少は急激である。北朝鮮経済が正常に活動しないことを表わす。日常生活に事欠く状態であることを示唆するものだ。

（５）「韓国開発研究院のイ・ソク先任研究委員は、最近発行の「北朝鮮経済レビュー」5月号で、「２０１７年以降、経済制裁の影響で朝中貿易額はすでに急激に落ち込んでいる状態にあるうえ、今年に入って新型コロナによる国境封鎖で事実上両国の貿易はほぼ完全に遮断されている。特に北朝鮮の経済運営に必要な各種物資の輸入が遮断されていることに注目しなければならない」と指摘した」

２０１７年以降の経済制裁で、中朝貿易は縮小した。さらに今年に入ってのコロナ禍がトドメを刺した。

（６）「今年3月の北朝鮮の中国産製品の輸入上位５品目をみると、食用油、小麦粉、織物、タバコ、医薬品となっており、これら消費型製品の輸入額は前年同期比で－１３.２％～－７０.８％となっている。同研究院は「北朝鮮経済は経済運営に必要なほぼすべての基本物資を中国産の輸入に依存しているが、石油などのエネルギーから食糧、生産に必要な機械、原料、各種部品の輸入がほぼ途絶えている」とし、「対北朝鮮制裁と新型コロナのショックが同時に発生し、深刻な経済危機に直面している」と診断した」

今年３月に入って、石油などのエネルギーから食糧、生産に必要な機械、原料、各種部品の輸入がほぼ途絶えている。この状態では、国家崩壊である。金ファミリーは、八つ当たりしてどこかを血祭りに上げない限り、国内に説明がつかない状況へ追い込まれている。国内経済正常化には、コロナ禍の沈静化が前提だ。問題は、それがいつになるか、である。

ただ、韓国と全面衝突の形であるから、短期の収束は困難であろう。次期大統領の就任する２０２２年５月以降が、話合いムードが訪れるとしても肝心の北朝鮮経済がそれまで保つかだ。