中国を襲った新型ウイルスの経済的な影響は軽微である。こういう見方が、『人民網』（中国人民日報の電子版）に掲載された。新型ウイルスの感染者が増加の一途を辿っている現在、そのような楽観論の根拠はゼロである。いささか、無責任な論調と言わざるを得ない。

中国国内の治療現場では、防護服をはじめとする資材不足が深刻である。満足に治療もできない状態で、感染者はうなぎ登りである。ウイルス発症初期に情報を隠蔽した結果、感染率がＳＡＲＳ以上の拡大を見せている。

感染者の増大は、経済活動の停滞に直結している。都市封鎖という荒っぽい手を使わなければ、感染を防げないという最悪事態がいつまで続くのか。新規の感染者が、ゼロになって１ヶ月後に、「解決」宣言が出るという。その時期はいつなのか。現在、全く見当がつかないのである。

『人民網』（２月１日付）は、「新型肺炎は、中国経済成長に変曲点をもたらさない」と題する記事を掲載した。

今年の春節、中国は上から下まで新型コロナウイルス感染による肺炎の感染拡大と戦うこととなった。感染者数の増加が変曲点に達するのが期待されると同時に、経済が明らかな打撃を受けるのではないかという懸念も広がっている。中国新聞網が伝えた。

（１）「この点について、中泰証券チーフエコノミストの李迅雷（リー・シュンレイ）氏は、「SARSが流行した2003年を振り返ると、中国の第1四半期から第4四半期のGDP成長率はそれぞれ11．1％、9．1％、10％、10％だった。第2四半期はGDPへの影響が最も顕著で、成長率が低かったが、それに続く第3、第4四半期には回復がみられた。以上から、この年の『SARS』の経済に対する影響は限定的だったことが分かる」と指摘した」

中国の「１人当り名目ＧＤＰ」は、２００３年が１２９３ドルである。２０１８年は９５８０ドルだ。この間、７.４５倍の拡大をした。人間は、所得水準が上がれば欲求も異なる。高度化するのだ。マズローの「欲求５段階説」によれば、次の通りである。

①    生理的欲求

②    安全的欲求

③    社会的欲求

④    承認欲求

⑤    自己実現欲求

欲求段階は、①→②→③→④→⑤と順々に高度化していく。２００３年当時の１人当り名目ＧＤＰは、①の段階であろう。２０１８年のそれは、③の段階と思われる。こうなると、欲求段階が異なる以上、個人消費は高度化している。新型ウイルスの被害は、金額的にも多いはずである。

（２）「李氏はさらに、「新型コロナウイルス感染による肺炎の感染拡大が中国経済に与える影響は、悲観的に見れば1年、楽観的に見れば約半年にとどまるとみられ、影響が比較的大きい期間は今年の第1四半期で、半年後にはほぼ正常に戻るだろう。従って、新型肺炎で中国経済の長期的な趨勢が変わることはなく、中国経済が世界経済において地位を高めている状況が変わることもないだろう」との見方を示した」

下線部では、矛楯したことを言っている。「中国経済に与える影響は、悲観的に見れば1年、楽観的に見れば約半年にとどまる」とは、半年～１年の期間について影響を受けるということだ。しかし、ＧＤＰへの影響は今年１～３月が大きく、４～６月に正常化するという。全く、チグハグナことを言っている。カッコ内の言葉通りとすれば、ＧＤＰへの影響は短くて半年、長くて１年というのが正解である。

海外の予測では、１～３月期が４％台へ落込み、通年で５％という厳しいラインである。なにせ、工場は操業停止である。生産活動が止まっている状況では、付加価値はゼロである。この事実に目を向けるべきであろう。

（３）「野村証券中国エリア・チーフエコノミストの陸挺（ルー・ティン）氏は、「需要と供給の両面から見て、新型コロナウイルスが中国経済に与える打撃はおそらく一時的なものになるとみられ、長期的な影響を与えるとは限らない。新型コロナウイルスによって抑制された需要と生産能力は、感染拡大の収束後に強い回復をみせるだろう。しかし、現在の経済成長鈍化の規模と回復の時期については新型肺炎感染拡大の進展状況次第であり、依然として不確定だ」と指摘している」

ここでは、サプライチェーン・リスクという物理的問題を忘れた議論をしている。米国商務長官は、中国から米国へ生産機能の回帰が起こっていると指摘している。ＳＡＲＳも今回の新型ウイルスも、野生動物を食することが原因で発症した。中国の「食文化」へ警戒論が出ているのだ。これまで２度あった「事故」である。３度目がないと言い切れない中国に、わざわざ生産機能を置くことの危険性を再確認させている。

（４）「李迅雷氏はまた、「長期的に見れば、新型肺炎が中国経済の成長に変曲点をもたらすことはないだろう。短期的に見ると、その影響を過小評価することはできない」と強調している。さらに、「産業別では、第三次産業がまずその打撃を受ける。次が第二次産業で、最後が農林畜水産業になるだろう」と述べ、「論理的に言えば、新型肺炎が観光や飲食・ホテルなどサービス業に与える悪影響は最も直接的かつ顕著になる」との見方を示した」

下線部は、短期的には影響が出ても、長期的には影響はないとしている。私は、短期的にも長期的にも影響が出ると予測する。それは、中国が潜在的な「信用危機」に陥っていることだ。中国が「モラトリアム（支払い猶予）宣言」しない限り、支払期限のくる債務決済は不可能な企業が続出するだろう。「都市封鎖」されるような状況で、ビジネスは不可能だ。モラトリアム宣言をしなければ、倒産企業が続出するはずだ。

中国の新型ウイルスは、韓国人の不安心理を極度に高めている。中国人観光客が、来韓しないだけでなく、韓国人自身が繁華街へ姿を見せなくなってきた。商店街の売上は落込んでいる。最低賃金の大幅引上げ・週労働５２時間制に加え、中国ウイルスの襲来によって、韓国経済は「三重苦」に襲われている。今年の経済成長率は当然、さらなる悪化は免れない。

中国での新型ウイルスによる感染者数は、すでに１万人を超えている。ＳＡＲＳ（２００３年）を上回った。この先、感染はどこまで拡大するか不明である。韓国経済への打撃は、ＧＤＰ成長率で見れば、ＳＡＲＳ時の０.２５％ポイント・ダウンを上回る。今年のＧＤＰは１.５％程度の成長率を覚悟する必要があろう。

新型ウイルスは、時間が来れば沈静化するが、もっと恐ろしい動きが韓国経済を襲っている。文政権による最低賃金の大幅引上げ・週労働５２時間制が、製造業の設備投資を抑制していることだ。製造業こそ国力の基盤をなす。安定した雇用を維持し、イノベーションを推進する原点であるからだ。文政権の反企業・反市場政策が、ついに限界に突き当たった。

『朝鮮日報』（２月１日付）は、「韓国製造業の生産力が最近48年で最悪、沈滞ではなく災難レベルだ」と題する社説を掲載した。

（１）「韓国製造業の成長潜在力を示す生産能力が昨年は1.2％減少し、1971年に統計を取り始めて以来48年間で最大の下げ幅を記録した。アジア通貨危機当時でさえプラスだった製造量の生産能力が、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足直後の2018年にはじめてマイナス0.2％を記録し、それから1年でマイナス幅がさらに大きくなったのだ」

経済の実物指標では、生産能力指数、稼働率指数、在庫率指数など数々ある。その中で、生産能力指数は、設備投資を反映したもので潜在的な生産能力を示している。その生産能力指数が、昨年は何と４８年間で最大の下げ幅である。これは、深刻な問題だ。企業が、韓国経済の成長性を見限ったことを意味するもの。文政権登場は、韓国経済にとって最大の「疫病神」である。こういう私の見方を裏付けているように思う。韓国は危機である。

（２）「実際に工場がどれだけ稼働しているかを示す製造業稼働率も72.9％にとどまり、これも通貨危機以来21年ぶりの低い数値だった。単なる沈滞ではなく経済の活力そのものが失われる災難とも言えるレベルだ」

稼働率指数も下落している。生産能力指数が落ちている状況下で、稼働率指数が落ちているのは、経済界の先行き見通しをさらに悪化させている。適正稼動率は８０％程度とされる。企業は、これをベースに採算を弾いているはずだ。ところが、昨年の稼働率指数は７２.９％である。採算が悪化して当然である。これがまた、企業の設備投資を抑制するという逆スパイラルに落込んできた。

（３）「韓国政府の政策は労組寄り・反企業になり、企業は国内投資を嫌って海外に逃れた。昨年の設備投資は7.6％減で、これもここ10年で最大の下げ幅を記録した。産業生産はわずか0.4％の増加にとどまり、19年ぶりの低い数値だった。製造業の雇用はここ一年で8万人分も消えた。主力企業の業績も次々と墜落している」

文政権は、支持基盤の労組と市民団体に褒められる政策しかやらない。それは、産業にとってマイナス材料であり、経済を縮小均衡に向かわせている。これが、雇用不安を招いている最大の要因だ。労組寄り・反企業の政策（最賃大幅引上げと週労働５２時間制）が、皮肉にも雇用不安の元凶である。文政権は、こういう矛楯点を理解できないほど幼稚である。

（４）「民間の（消費）支出が6分期連続でマイナスを記録する前例のない事態も起こっている。通貨危機当時でもなかった現象だ。昨年末から半導体景気が回復の兆しを示したかに見えたが、「武漢肺炎」という新たな悪材料に襲われた。すでにデパートや映画館などは客足が途絶え、現場の景気は凍り付いている。事態が長期化すれば韓国経済にとって非常に大きな悪材料になるだろう。内憂外患の「パーフェクト・ストーム」を懸念しなければならない状況だ」

韓国は、大統領制であるから弾劾でもない限り５年は続く。議院内閣制であれば、内閣総辞職で事態の打開が可能である。韓国国民は、「悪い大統領」でも法に触れなければ５年我慢しなければならないのだ。この５年間の空白は、取り返しのつかない事態を招く。通貨危機が起これば、どうにもなるまい。その意味で、「ウォン安」の進行は韓国の危機を告げるバロメーターになってきた。現状は、１ドル＝１２００ウォン寸前に来ている。ここを割り込んでウォン安が進めば、「また来た道」になる。３度目の通貨危機だ。

武漢で発生した新型ウイルスは、中国全土に蔓延している。これに伴い、治療現場では物資不足が深刻化している。一方、中国赤十字社（紅十次会）は、各国赤十字社に支援を要請せず、中国のメンツを保つ妙な構図ができあがっている。ＳＮＳでは、医師の防護服が不足しており、レインコートで診療に当る姿をアップしているほどだ。こういう状況では、新型ウイルス感染を食い止めるまでに、相当の時間を必要とする雰囲気である。早期の解決は困難であろう。

『大紀元』（１月３１日付）は、「新型肺炎、江西省医師、『レインコート着用で治療』『物資不足』外国支援拒否」と題する記事を掲載した。

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大問題で、医療物資が不足しているにも関わらず、中国当局が外国政府や団体の支援の申し出を断っているのが明らかになった。一方、武漢市の紅十次会（赤十字社）は、新型肺炎の主要治療病院ではなく、特定の民間病院に優先的にマスクなどを支給し、批判が上がっている。

（１）「米『ラジオ・フリー・アジア』（ＲＦＡ）29日付によると、フィンランドに在住する中国人民主化活動家、李方氏が10数カ国の赤十字社に電子メールを送り、中国にマスクや防護服などの支援を行うよう要請した。しかし、各国の赤十字社は、「中国の赤十字社から援助の要請がなく、物資を輸送することができない」と返答した。武漢市の新型肺炎防疫指揮部もこのほど、海外からの寄付を暫く受けないと発表した。中国当局の対応について、李方氏は「海外から物資を受け入れれば、より多くの人命を救えるのに」と批判した。

中国国内の医療現場では、護服、N95防護マスク、医療用ゴーグル、手術衣などの必需品が不足しているという。武漢市の新型肺炎防疫指揮部もこのほど、海外からの寄付を暫く受けないと発表したほど。何を考えているのだろうか。政府のメンツと患者の生命は、どちらが大事か。

（２）「中国赤十字基金の元医療救助部長の任瑞紅氏は、RFAの取材に対して、「中国の赤十字は半政府機関であるため、海外の援助を受け入れるのは簡単ではない」とした。任氏によると、中国当局が海外からの支援物資を受け入れる際、6～8％の管理費用を徴収するルールがあり、多くの政府部門の承認を得なければならない。「中国の官僚体制では、政府の危機管理能力が非常に弱い」とした。中国では現在、新型肺炎の発生源である武漢市だけではなく、全国各地の病院や薬局で医療備品の不足が深刻化している」

中国赤十字は、外部から支援を受けると、その6～8％の管理費用を徴収されるルールがあるという。この管理費用の支払いに窮して、海外からの支援を拒否しているとすれば本末転倒である。

（３）「1月27日、湖北省に隣接する江西省新余市人民医院はSNS上で、防護服、N95防護マスク、医療用ゴーグル、手術衣、検査キット、消毒液、赤外線体温測定器などの寄付を呼び掛けた。呼び掛け文とともに、レインコートを着た4人の医師の姿がある。防護服がなくなったため、同病院の医師らは防護服の代わりにレインコートを着て、医療活動を行っているという。１月30日、四川省人民医院は、中国版ツイッター「微博」に投稿し、「院内にある防護服は6件しか残っていない」とし、寄付を呼び掛けた。雲南省第一人民医院、第三人民医院、広東省深セン市や甘粛省の病院などもネット上で寄付を呼び掛けた」

海外からの支援窓口の赤十字社は、6～8％の管理費用支払えず、折角の支援を断っている。医療現場では医療物資が不足して寄付を求めている。このちぐはぐな動きを見ると、患者が最大の犠牲者であることが分かる。この矛楯は、なんとか解決できないのだろうか。

（４）「一方、微博のユーザーは30日、湖北省の赤十字社が、武漢市の新型肺炎の主要治療病院である協和医院に対して3000枚のマスクを支給したに対して、地元の莆田系列の民間病院、仁愛医院に1万6000個のN95防護マスクを割り当てたと投稿した。湖北省赤十字社のホームページでは30日、物資の分配状況を公開した。これは、ネットユーザーが書き込んだ情報と一致している」

湖北省の赤十字社は、病院によって差別的な扱いをしている。コネのある先を優遇して、主治療機関を無視しているのだ。特別ウイルスという難敵に対処するのに、こういう不平等な扱いをするとは理解の外である。以上のような動きを勘案すれば、「武漢肺炎」克服が容易ならざる事態だ。私は、解決まで長期化必至と見る。