習近平中国国家主席は、台湾の武力解放も辞さずと強硬姿勢を取っている。次世代通信「5G」の時代になると、中国軍はファーウェイ通信機を介して、台湾のインフラ破壊が可能になるとされている。台湾は、こういう最大のリスクを内蔵する中国製のIT機器を使用禁止にする動きを見せている。
『大紀元』(1月24日付)は、「台湾政府、ファーウェイやZTE、レノボなど中国メーカー『ブラックリスト』作成」と題する記事を掲載した。
(1)「台湾メディア『自由時報』によると、行政院サイバーセキュリティ所の簡宏偉所長は、通信担当局である国家通訊伝播委員会で、国の安全保障上の危険性がある中国企業の『ブラックリスト』を3月末までに作成する。簡氏によると、台湾政府の全部門におけるネットワークサービスや機器での使用が禁止となる中国メーカーは、ファーウェイのほか通信設備の中興通訊(ZTE)、監視カメラのハイクビジョン(海康威視数字技術)、セキュリティ機器のダーファ(浙江大華技術)、パソコン機器のレノボ(聯想集団、Lenovo)など」
台湾政府も、中国の世界覇権計画が明らかになると共に、「ファイブ・アイズ」(米・英・豪・カナダ・ニュージーランド)と協調して、中国の諜報活動を防ぐ準備を始めた。台湾は、中国の影響をもっとも受けやすいだけに、中国IT企業5社に焦点を絞っている。
(2)「1月15日、台湾経済部の管轄である工業技術総合研究と情報産業協会は、ファーウェイの携帯電話による同所内部ネットワークへのアクセスを禁止すると発表した。1月1日、台湾政府はセキュリティ安全管理法を施行した。『8大基幹インフラ』となるエネルギー、水資源、通信、交通、金融、緊急救援や病院、中央や地方政府機関、ハイテク部門では、中国本土企業による情報技術機器や設備、ソフト、サービスを完全禁止することが盛り込まれている」
台湾政府は、「8大基幹インフラ」となる、エネルギー、水資源、通信、交通、金融、緊急救援や病院、中央や地方政府機関、ハイテク部門において中国本土企業のIT機器や設備・ソフト・サービスの完全禁止を法的に実行している。前記のIT5社は、さらに社名を上げて完全遮断という強い姿勢を見せたもの。
習近平氏は、自らの権力基盤を固めるべく、対外的に強硬発言を続けざるをえない立場に追い込まれている。これが悪循環となって、中国包囲網がさらに築かれるという事態を迎えている。そこでまた、習氏は強硬発言を重ねて一段と窮地に立たされる。独裁国家の陥穽であろう。