勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    習近平中国国家主席は、台湾の武力解放も辞さずと強硬姿勢を取っている。次世代通信「5G」の時代になると、中国軍はファーウェイ通信機を介して、台湾のインフラ破壊が可能になるとされている。台湾は、こういう最大のリスクを内蔵する中国製のIT機器を使用禁止にする動きを見せている。

     

    『大紀元』(1月24日付)は、「台湾政府、ファーウェイやZTE、レノボなど中国メーカー『ブラックリスト』作成」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「台湾メディア『自由時報』によると、行政院サイバーセキュリティ所の簡宏偉所長は、通信担当局である国家通訊伝播委員会で、国の安全保障上の危険性がある中国企業の『ブラックリスト』を3月末までに作成する。簡氏によると、台湾政府の全部門におけるネットワークサービスや機器での使用が禁止となる中国メーカーは、ファーウェイのほか通信設備の中興通訊(ZTE)、監視カメラのハイクビジョン(海康威視数字技術)、セキュリティ機器のダーファ(浙江大華技術)、パソコン機器のレノボ(聯想集団、Lenovo)など」

     

    台湾政府も、中国の世界覇権計画が明らかになると共に、「ファイブ・アイズ」(米・英・豪・カナダ・ニュージーランド)と協調して、中国の諜報活動を防ぐ準備を始めた。台湾は、中国の影響をもっとも受けやすいだけに、中国IT企業5社に焦点を絞っている。

     

    (2)「115日、台湾経済部の管轄である工業技術総合研究と情報産業協会は、ファーウェイの携帯電話による同所内部ネットワークへのアクセスを禁止すると発表した。11日、台湾政府はセキュリティ安全管理法を施行した。『8大基幹インフラ』となるエネルギー、水資源、通信、交通、金融、緊急救援や病院、中央や地方政府機関、ハイテク部門では、中国本土企業による情報技術機器や設備、ソフト、サービスを完全禁止することが盛り込まれている」

     

    台湾政府は、「8大基幹インフラ」となる、エネルギー、水資源、通信、交通、金融、緊急救援や病院、中央や地方政府機関、ハイテク部門において中国本土企業のIT機器や設備・ソフト・サービスの完全禁止を法的に実行している。前記のIT5社は、さらに社名を上げて完全遮断という強い姿勢を見せたもの。

     

    習近平氏は、自らの権力基盤を固めるべく、対外的に強硬発言を続けざるをえない立場に追い込まれている。これが悪循環となって、中国包囲網がさらに築かれるという事態を迎えている。そこでまた、習氏は強硬発言を重ねて一段と窮地に立たされる。独裁国家の陥穽であろう。


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    韓国の現代自動車は、先に10~12月期に業績を発表した。それによると、売上高営業利益率は、わずか1.95%に過ぎない。最低、5%以上でなければ、研究開発費も出せない、その日暮らしの経営を余儀なくされる。現代自は、わずかの2%弱である。どう見ても、ゾンビ企業寸前というところだ。

     

    こういう不甲斐ない経営を余儀なくされている裏には、人件費の高騰が上げられる。「貴族労組」と呼ばれる世界最強の労組が頑張っているのだ。これをさらに後方支援するのが、昨年からの最低賃金の大幅引上げである。

     

    日本で最賃引上といえば、弱小企業で働く恵まれない労働者の労働条件改善という意味が強い。韓国では、財閥企業まで最低賃金が適用されるというから驚きである。文政権の支持層は、労組と市民団体である。最低賃金の大幅引上げが、景気実勢を悪化させているとの批判が絶えない。それでもあえて強行している理由は、巨大労組を支援するための便法になっているからだ。

     

    『朝鮮日報』(1月21日付)は、「年俸1000万円でも最低賃金基準に満たない現代自動車社員」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「社員の平均年収が1億ウォン(約1000万円)近いと言われる現代自動車が、最低賃金を満たしていないとの理由でさまざまな手当の基準となる『通常の賃金』を大幅に引き上げる必要が出てきた。現代自は毎年基本給の750%に相当する賞与を隔月で支給している。ところが隔月賞与は最低賃金算入の範囲には含まれないため、6万人以上いる全社員のおよそ10%(6800人以上)が最低賃金を満たさなくなった。今年の最低賃金上昇率は10.9%に達している上に、有給休暇まで最低賃金算定の対象に含まれたため、最低賃金がなんと33%も一気に上昇し今回の問題が起こった」

     

    年収1000万円クラスの労働者が、最低賃金の大幅引上げの対象になると聞けば、誰でも驚くはずだ。韓国の最低賃金の計算法によれば、年収1000万円クラスも最賃引上対象に組入れられている。これは、文政権と労組が仕組んだ罠に違いない。形式論で引っかけてくるところが、「反日戦法」とよく似ている。

     

    現代自は、毎年基本給の750%に相当する賞与を隔月で支給している。この「隔月賞与」が、最低賃金算入の範囲には含まれないことが分った。単なる形式的な問題で、実質的には給与として支給されているもの。この形式論で会社側は労組に負けたのであろう。

     

    労組はよく、賞与の性格をめぐって会社側と論争するものだ。組合は生活給であると言い、会社側は業績給とする。現代自が、1000万円クラスの労働者の最賃引上を迫られたのは、「隔月賞与」が生活給と判断されたにちがいない。その算定基準が、最低賃金に見合わなかったというのであろう。こうして、6万人以上いる全社員のおよそ10%(6800人以上)が最低賃金を満たさなくなったという形式論である。

     

    (2)「対象となる6800人の中には年収が6000万ウォン(約600万円)以上の社員も含まれている。会社側は最低賃金をクリアするため、これまで隔月支給だった賞与を毎月に分けて支払うことを組合側に提案した。これに対して組合側は「賞与を毎月支払う形にするのであれば、通常の賃金に含めるべきだ」と要求している。組合の要求通り賞与が通常の賃金に含まれれば、通常の賃金を基準に計算される残業手当、深夜残業手当、休日手当などが連動して上昇することになる。最低賃金法に違反した場合、現代自は3年以下の懲役あるいは2000万ウォン(約200万円)未満の罰金という刑事罰を受けるか、あるいは組合側の要求を受け入れねばならない。そうなれば年間で少なくとも数千億ウォン(数百億円)の人件費を追加で負担する必要がでてくる。同じような状況の企業は他にも数多くあるはずだ」。

     

    「隔月賞与」が「毎月賞与」になれば、賞与は生活給と見なされる。そうなると、通常の賃金を基準に計算される残業手当、深夜残業手当、休日手当などが連動して上昇することになるはずだ。こうして、年間で数百億円の人件費を追加負担する必要が出てくるという。

     

    冒頭で指摘した、昨年10~12月期の連結決算では、営業利益が前年同期比35%減の5010億ウォン(約485億円)である。「隔月賞与」が「毎月賞与」になれば、年間で数百億円の人件費増である。3ヶ月分の営業利益は完全に吹き飛び、営業利益率は1%前後に落込む。こうなれば、現代自は人件費倒産の危険性が高まる。最低賃金の大幅引上げがもたらす珍事である。


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    昨年秋、米国のIT大手企業は訪中し、生産基地の脱中国計画を示唆した。米中貿易戦争の妥結を中国側に促したものだ。この話は、どうやら本気で進みそうである。台湾企業の鴻海は、候補地としてインドとベトナムを上げているが、消費市場としての魅力を考えると、インド進出が有望という。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(1月23日付)は、「鴻海がインドでiPhone生産検討、アップルの脱中国支援か」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「アップルの「iPhone(アイフォーン)」の主要サプライヤーである台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、インドでのiPhone生産を検討していることが分かった。実現すれば、アップルは生産・販売の両面で中国への依存を軽減できる可能性がある。関係筋が明らかにした。鴻海は現在、アップルの委託を受けてiPhoneの大部分を中国で生産している」

     

    アップルは、生産と販売の両面で中国に依存している。この一方的な関係を改めるには、生産基地を他国へ移すことだ。これが、中国への交渉力を高めることになろう。

     

    (2)「関係筋によると、鴻海幹部はインドでの生産計画を予算案に盛り込むかどうか検討しており、郭台銘(テリー・ゴウ)董事長らを含む経営幹部が来月の旧正月(春節)後にインドを訪問する予定だという。米中通商紛争の長期化を受けて、多くのテクノロジー企業は中国に集中するサプライチェーン(供給網)の見直しを迫られており、鴻海が生産拠点としてインドに目を向けるのもこうした事情からだ」

     

    米中は、覇権争いの関係である。短期的に、問題が収束するはずがない。長期的な展望に立てば、脱中国が最も賢明な策になろう。

     

    (3)「中国市場が厳しさを増す一方で、インドは世界のハイテク企業を引きつけている。インドは生産拠点としてだけでなく、13億人の消費者を抱える巨大市場としても魅力的だ。調査会社イーマケターによると、インドのスマートフォン普及率はまだ25%程度にとどまる。アップルはインド市場の攻略に苦戦しており、昨年の市場シェアは2017年の約2%からさらに約1%に落ち込んだ」

     

    インドは、いずれ世界一の人口になる。経済成長率では、インドが中国を抜いている。市場としての有望性のほかに、民主主義国であるから米国と政治的対立のリスクはない。インドが、サプライチェーンとして多少の問題点を抱えていても、それを克服して行かなければならない。

     

    (4)「アップルがインドで苦戦している理由の1つには、iPhoneが他のブランドに比べて相対的に値段が高いことがあるとされる。高額スマホをインドで生産できれば、アップルは中国からの輸入品に対して課されている20%の関税を回避することで、インドでの販売価格を引き下げることができるかもしれない。関係筋によると、鴻海は中国に代わる生産拠点として、ベトナムとインドを候補地として検討していたが、市場の潜在成長力の高さからインドへと傾いているという。ただ、インドで生産を行う上で、労働者の精密な製造技術能力やインフラ、サプライチェーンの厚みが中国に比べて劣る点などがネックとして指摘されているようだ。

     

    アップル・鴻海は、次の生産基地としてインドを選ぶとすれば、中国には衝撃であろう。中国が、「世界の工場」から滑り落ちる前兆になるからだ。


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    韓国人は、厄介な相手である。レーダー照射問題で、日本が協議打切り措置を発表してメンツを失ったのであろう。今度は、海上自衛隊哨戒機が低空飛行して、韓国艦艇を威嚇したと言い始めた。いやはや、この執念には驚く。日本には絶対に負けたくないという証だ。

     

    まず、韓国側の記事を紹介したい。

     

    (1)「日本の海上自衛隊のP3哨戒機が23日午後、韓国海軍の艦艇の近くを低高度で飛行した問題で、韓国軍当局は「威嚇する意図があったのは明確だ」と分析した。韓国軍関係者は23日、記者団に対し「日本の哨戒機に何らかの意図があったかどうかが問題だが、今回は近接威嚇飛行をするという明らかな意図が確認された」と強調した。韓国軍関係者によると、韓国海軍の多目的駆逐艦「大祚栄」は23日午前1050分ごろ、離於島(中国名:蘇岩礁)の南西沖96キロ地点で正常な作戦活動を遂行していたところ、対空レーダーで日本の哨戒機を捉えた。この海域は韓国側の排他的経済水域(EEZ)に当たる」(『朝鮮日報 電子版』1月23日23時)

     

    これに対する、日本側の対応は次の通りである。

     

    (2)「韓国国防省が23日、自衛隊機が「威嚇飛行」をしたと発表したことに関して、岩屋毅防衛相は同日午後6時半、防衛省で記者団の取材に応じ、「高度150メートル以上を確保し、国際法規や国内法にのっとり適切な運用行っていた」と反論した。韓国側が指摘したのは海上自衛隊の鹿屋基地(鹿児島県鹿屋市)所属のP3C哨戒機であるとした。岩屋防衛相の発言要旨は次の通り。

     

    質問:韓国が日本の哨戒機による低空飛行を受けたと主張。1月に3回受け、きょうに関しては高度60~70メートルの近接飛行があったとしているが。
    答え:報道にもあった韓国側から指摘を受けたという60、70メートルの高度は正確ではない。私どもはちゃんと記録を取っている。高度150メートル以上を確保し、従来通り国際法規や国内法にのっとり適切な運用行っていた。18日、22日の飛行についても適切な運用を行っている。脅威になるような飛行は行っていない。韓国側にもしっかり伝えているところだ(『時事通信 電子版』1月23日23時)

     

    以上の、日韓のやり取りを見ると、日本の哨戒機は記録を取っているが、韓国艦艇に高度を測る機器が搭載されているのかという疑問が呈示されている。

     

    (3)「韓国側は、自衛隊哨戒機が距離約540メートル、高度約60~70メートルで「低高度の近接威嚇飛行」を行ったとし、今月18日、22日にも韓国艦に対し「威嚇飛行」を実施したとも主張した。海自関係者によると、艦船から航空機までの距離は水上レーダーで分かるが、高度については艦船が3次元レーダーを装備していなければ目視で測定するしかないという。同レーダーは比較的新しい軍艦に装備されているといい、今回の韓国艦が装備しているかどうかは不明だ。自衛隊幹部は、『火器管制レーダー照射問題で分が悪く、後戻りできない韓国側は国内世論向けに、海自の通常の警戒監視を低空飛行と言い続けるのだろう』と指摘。『韓国側が主張する高度60~70メートルの飛行というのはあり得ない。客観的な証拠があるなら開示すればいい』と話した」(『時事通信 電子版』1月24日7時)

    韓国は、日本側に一矢を報いたいという子どもじみた行動を取っているようだ。これまで、レーダー照射問題で冷静な報道をしてきた朝鮮日報が、韓国国防省の発言を鵜呑みにした社説を掲載している。驚くほかない。


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    習近平氏はなぜか、鄧小平に対抗している。鄧小平の息子も孫も、習近平批判と伝えられている。習氏が、露骨に鄧小平の業績を過小評価する動きをしていることが理由だろう。正直に言って、習氏が鄧小平の業績を上回っていると思えない。逆であろう。現に、中国経済の苦境がそれを証明している。

     

    深圳にある鄧小平博物館では、鄧小平の業績展示物を博物館の奥へ移動させ、習氏の業績を博物館入り口付近に麗々しく展示させてあるという。ここまで、対抗する必要はないと思うのだが、独裁者の感覚は庶民とは異なるのだろう。

     

    鄧小平は、改革開放路線の指導者である。市場経済化を進めようと旗を振った。習近平氏はそれをストップさせ、統制経済と国有企業中心の経済構造に逆戻りさせた張本人である。今、鄧小平vs習近平の第一次評価が出てきた。習氏の歴史的な敗北である。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(1月21日付)は、「中国経済減速の真の理由」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「今年の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が始まった。2年前の会議では、中国の習近平国家主席が演壇に立ち、自らをグローバル化の擁護者と位置づけた。習氏は、中国が経済を開放することにより、自国と世界がいかに豊かになったかという事例を多くあげて語った。確かに、中国の開放で中国も世界も豊かになった。だが翌年、習氏は国家主席の任期の制限を撤廃し、毛沢東時代に逆戻りした。中国は推進してきた改革を逆転させはじめた。生産性が低く、巨大な国有企業をさらに成長させるべく競争を抑制し、既に減速しつつあった中国経済をさらに悪化させていった

     

    習氏は、国有企業優先主義者である。「大きいモノは良いことだ」という典型的な中華主義者だ。小さいモノが、効率的に動き生産性を上げるという認識がゼロである。中国経済の昨今の低生産性の背景には、国有企業重視の間違った戦略がある。

     

    「中国経済界の良心」と呼ばれる経済学者の呉敬璉氏はこのほど、中国の「国家資本主義」について警告した。呉氏は、中国当局の市場干渉で、中国経済に対する国民や投資家の意識が冷え込むとした。また、中国の国家資本主義は旧ソ連の計画経済と同様に、失敗に終わるだろうと呉氏は指摘した。『大紀元』(1月23日付)が伝えている。

     

    (2)「中国政府は、最近の経済減速に対処するために、融資でその場をしのぐという昔ながらの手法に頼った。大企業には国有銀行から巨額の融資をし、そのために生産性が比較的高い民間企業の借り入れ余地はなくなっていった。米モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのルチル・シャルマ氏によると、現在の中国では1ドルの成長を遂げるには3ドルの債務が必要だという。習氏はまた、グローバル化や多国間主義を軸とする新たな計画を推進するどころか、国家による市場の統制を強め、米クアルコム、米アップルから米ビザ、米マスターカードに至るまで、数々の企業が中国で事業展開するのを難しくしてきた」

     

    習氏は、胡錦濤政権まで踏襲された経済政策を首相の専管事項とする流れを変えてしまった。彼が経済政策まで取り仕切っている。それ故、経済低迷の責任はすべて習氏にある。自らの政権基盤を固めることが最大目的である。だから、何が何でもGDPを押上げさせてきた。その結末が、現在の過剰債務経済である。

     

    (3)「中国の指導者らは、中国経済の減速は自然なものであり、内需主導の新たな経済への移行という歓迎すべき状況を示していると主張する。だが、今の減速は指令と統制による経済に戻ってしまった結果だと指摘する人も実に多くいる。米ワシントンに拠点を置くピーターソン国際経済研究所のニコラス・ラーディー氏は、中国の生産性の伸びは2008年の金融危機以降、重荷が増した国有企業が足を引っ張っているために大幅に鈍化しているという。成長を回復するために必要なのは、国家統制の緩和であって強化ではない。今日、中国への資本流入も、中国の成長も縮小している。減速の一因は米中貿易戦争だ。だが、米経済の問題の原因が米国内にあるのと同様、中国の問題の根も国内にある」

     

    習氏は、国有企業優先主義を貫いている。これが、生産性を押し下げた原因である。こうして、中国経済の潜在成長率低下が現実問題として意識され、中国への資本流入を減らしている。昨年7~9月期は直接投資による純流入額は252億ドルで、同4~6月期の527億ドルから見て半減している。これは、中国の市場としての魅力が減ってきたことの証明だ。習氏は、自らの権力に14億の民の生活がかかっていることを忘れてはならない。

     

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