韓国人は、絶対に他人へ謝らないという。自分があくまでも正しいと主張する。これでは、話し合いが成立しない。日韓問題の軋轢は、すべてこの韓国式「詭弁」から始っている。

韓国メディアに、「論点すり替え」で日本を批判する典型的記事が登場した。

『中央日報』（２月２６日付）は、「文喜相議長の発言めぐる態度、村上春樹の忠告」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙のソ・スンウク東京総局長である。

（１）「２５日午前、衆議院予算委員会で自民党議員と外相の間で、次のような質疑が交わされた。

平沢勝栄自民党議員＝（天皇陛下は）会ったこともないのに文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、勝手に頼まれたと言った可能性がある。天皇陛下は１００％、こういう話をするはずがない。宮内庁も『面談をしたことはない』と確認したが、放っておけば事実のように広まってしまう。
河野太郎外相＝（天皇陛下が）文喜相議長と面会した記録はない。（文）議長の一連の発言は非常に不適切だと考えている」

韓国の文議長は、天皇陛下に１０年前に面会の際、「韓国を訪問し元慰安婦女性に合わせてくれるように依頼された」と発言した。この言葉の真偽が、日本の国会で問題になり前記のような質疑になった。私は、２月１８日のブログで「ウソ発言である」と断定している。状況証拠から見て、「陛下が韓国政治家にそのようなことを依頼するはずがない。この問題は、国事行為で政府の承認が必要」という内容だ。宮内庁記録でも文議長が、陛下に面会した記録はないという。完全なでっち上げ発言で悪質である。

（２）「俎上に載せられたのは、韓国の文喜相国会議長が最近米国で話したという聯合ニュースのインタビューだ。『戦争の主犯の息子である日王（天皇）が慰安婦のおばあさんたちに謝罪しなければいけない』と発言したブルームバーグのインタビューで波紋を呼んだ文議長が、聯合ニュースのインタビューでまた天皇に言及した。『１０年前に日王から韓国に行きたいので仲立ちしてほしいと頼まれた時、とにかく（元慰安婦の）おばあさんたちが集まっているところに行って“申し訳ない”と一言さえ言えばよいと伝えた』という内容だ」

（３）「警察幹部出身の自民党８選議員の平沢氏は、『文議長が１０年前に天皇陛下に会ったかどうかが核心』とし『早期に措置を取るべき』と政府を促した。もちろん政治家の発言の真偽は重要だ。ない話を作り出したとすれば発言全体の信ぴょう性が疑われかねない。したがって文議長も適当な機会に事実をありのままに説明するのが正しい」

文議長は、陛下のねつ造発言し、日本へ謝罪を求めるという二重の違反行為をしている。

①陛下のねつ造発言

②日韓慰安婦協定が正式破棄されていない以上、韓国は「慰安婦問題について一切の発言をしないという日韓合意に違反している。

ここから韓国の得意の「論点すり替え」がはじまる。

（４）「しかしこれよりもっと大きな問題は歴史問題に対する日本の政治家の態度だ。文議長や韓国人が望むことは、慰安婦のおばあさんに対して本当に申し訳ないという気持ち、その気持ちにふさわしい態度と行動だ。「天皇陛下が文議長に会ったのか」より、慰安婦・徴用問題で深まった両国間の感情の溝をどのように埋めることができるかに集中しなければいけない時だ。しかし日本の政治家は「どうか月を見てほしい」という要請には応じず、月に向けた指先にばかり毎日怒っている」

韓国は、文議長の「ウソ発言」がばれて不利になると、次のように論点をすり替える「得意技」を見せる。「謝罪せよ」という情緒論で、自らのウソを棚上げするのだ。

日本は、すでに総理大臣名で謝罪している。日韓慰安婦合意で１０億円を提供した。韓国はそれを受入れたのだ。今になって、「もっと謝罪せよ」と言い出すのは契約違反である。解決した問題をぶり返す。あり得ない話なのだ。今起っている問題はすべて、韓国国内で解決すべきことがらである。それを怠り、日本へ持ち込むべきでない。韓国は、もっと大人になるべきだ。子どものような振る舞いを止めるべきである。

文政権は、ダブルスタンダードである。これまでの保守党政権を「積弊」と名付けて一掃を図っている。刑務所送りや自殺者を出すなど北朝鮮の「粛清」を真似た振る舞いを続けている。一方で、自ら唱道した「所得主導政策」の大失敗が明確になると、「財政主導政策」に衣替えして財政バラマキ政策に転換し始めた。正確に言えば、「移転所得主導政策」である。文氏は、この政策を「国家包容政策」と呼んでいるが大間違いである。

「移転所得」とは、生産活動の伴わない所得である。補助金がその代表例であう。財政から支出されるもので、最低賃金の大幅引上げによる失業者救済の５兆３０００億円はこの類いである。もしも、最低賃金の引上げ幅を数％程度に収めておけば、韓国経済は順調に回っていたはずだ。実際は、その２~３倍もの引上である。成長軌道から外れるのは当然である。

文政権には、経済原理が通じない独断的な面が多い。ユートピアを夢見ているに過ぎない。文氏が、大統領任期の終わる２０２２年の経済は２％を割込み、財政面でも追い込まれるに違いない。右に巻くべきネジを左に巻いているので、機械（韓国経済）はガタガタになっている。

革新派は野党時代、保守党政権の大型インフラ工事を「土建国家」と非難してきた。ところが、文政権はさらに大掛かりな「土建国家」を目指している。政策に定見がなく、韓国経済の自律的な発展を拒み、財政依存型の国家へ急傾斜しているからだ。前記の「移転所得主導政策」に加えて、赤字をつくるだけの大型インフラ工事に着手する。韓国経済は、もはや引き返しのきかない段階へ踏み出してしまった。

こうして韓国の衰退現象は、文政権によって加速されるに違いない。文氏には、経済政策の欠陥を改める意思がない。日本としては、見物しているほかない。

『朝鮮日報』（２月２６日付）は、「韓国政府の土建ポピュリズムと地域利己主義」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国のリベラル系野党・平和党の国会議員らが25日に会見を開き、『政府が事前調査を免除した総額２４兆ウォン（約２兆３０００億円）規模の公共事業のうち、全羅北道のものはわずか1兆ウォン（約１０００億円）しかない』とした上で、『全羅北道を愚弄（ぐろう）している』などと主張した。議員らはセマングム空港などに今すぐ税金を投入することも要求した。事業の妥当性を調べる事前調査を免除するのは、次の国会議員選挙で政府与党が票を確保するための税のバラマキに他ならないが、これをきっかけに全国各地で税金を確保するための競争が起こっているのだ。これでは税金ではなく、先に手に入れた者が得する持ち主のない金のようなものだ。このような現状は、政府が２３件の妥当性調査免除事業を発表した時から予想されていた。とりわけ大統領の側近が知事を務める慶尚南道は別の地域に比べて２~３倍以上多い４兆７０００億ウォン（約４７００億円）の事業が承認され、他地域から不満の声が上がっている」。

政治家が、選挙区で大型インフラ投資を実現させることは、政治手腕を発揮すると誤解されている。現在の中国を見れば分るように一度、この麻薬を口にすると引き返しが難しくなる。財政資金であるから、誰も懐が痛む訳でない。こうしてルーズなインフラ投資依存政策は、韓国経済の背骨を溶かす危険性が高い。

（２）「現金バラマキの福祉競争も加熱している。中高生の制服代として1人３０万ウォン（約３万円）支給は今や全国に広まり、釜山や金浦などでは中高生の修学旅行代まで支援している。ソウル市中区は基礎年金とは別『オルシン（高齢者の敬称）功労手当』として月１０万ウォン（約1万円）を支給して周囲の区を刺激し、京畿道城南市はマンション外壁の塗装費用まで税金で支援する条例を審議中だ。南欧や南米の破綻国家はどれも同じようなプロセスを経て衰退していったが、韓国社会では誰もその危険性を指摘しようとさえしない」

韓国は、「土建バラマキ」のほかに「福祉バラマキ」を始めた。国会選挙を控えてバラマキ競争は本格化する。文氏は、「国家包容政策」なる福祉政策に乗りだそうとしている。福祉政策の前提には、高い生産性維持が必要だ。文政権は、こちらには関心を持たない大衆迎合主義に陥っている。

自衛隊が、今年１０月に予定している観艦式で、中国はすでに招待されている。一方、レーダー照射問題で対立する韓国への招待状がまだ送られていないと、中韓で話題になっている。

日本は、昨年１０月の韓国主宰の国際観艦式で参加の条件に、「旭日旗」の不掲揚を求められるという屈辱を味わされた。旭日旗は、自衛隊旗であり国際的に承認されている。韓国国防部は、旭日旗が「戦犯旗」として騒ぎ立てる一部メディアに流され、旭日旗の不掲揚という考えられない要求を突付けた。結局、日本は参加を見送った。

その後の日韓をめぐる問題を考えれば、韓国軍艦を招待すべきでなかろう。日本としては、宥和精神で招待論も出るであろうが、これは長い目でみて良い結果を生まない。これまで日本は、「まあまあ主義」「事なかれ主義」で、韓国の要求をほぼ飲んできた。そういう甘さが、韓国を増長させている。今回は、ピシッと線引きして招待を見送ることが、反省を求める機会になろう。

『レコードチャイナ』（２月２６日付）は、「自衛隊観艦式に中国を招待、韓国はまだ招待されず、『海自と韓国海軍の関係はすでに崩壊状態』と中国メディア」と題する記事を掲載した。

中国メディア『観察者網』（２月２５日付）は、自衛隊が今年１０月に予定している観艦式で中国がすでに招待された一方で、レーダー照射問題で対立する韓国はまだ招待されていないと報じた。

韓国としては、参加しにくい雰囲気であろう。レーダー照射問題で、あれだけ日本を非難攻撃した手前、参加を遠慮すべきだ。韓国は、友邦国に対しあたかも仇敵に対するように、罵詈雑言を発した。そういう礼儀を忘れた軍隊とは、冷却期間を置くべきだろう。

韓国が、中国を恐れているのはその苛烈な報復主義にある。日本は、報復することなくすべてを受入れる包容主義できた。この差が、韓国の日中に対する差別的な対応を生んでいる。国家間でも「もたれ合い」は精算することだ。不条理な要求を突付ける場合は、それなりの厳しい対応をすべきである。日韓関係は、過去のもたれ合いを精算して、中国のように「ドライ」な対応に立ち戻る時期である。