１０月１～７日までの大型連休中の消費額は、８.５％増と昨年比１.０ポイントの下落となった。国内の低調な景気動向を踏まえ、国民の財布の紐は固くなっている。政府は、この不調をカバーすべくインフラ投資に局面打開の役を担わせている。最後の頼みの綱は、やっぱり消費よりもインフラ投資となってきた。

中国政府は、消費が経済を支えているとカムフラージュしている。民間消費と政府消費を合計して「民間最終消費」で発表している。これが、６０％近いと称して「先進国並」を吹聴している。個人消費だけでは４０％ほど。極端に低いのだ。この中国経済が、安定的に成長できるはずがない。騙されてはいけないのだ。

『日本経済新聞　電子版』（１０月７日付）は、「中国国慶節の消費鈍く、小売り・旅行とも伸び悩み」と題する記事を掲載した。

（１）「１０月1日に始まった中国の国慶節（建国記念日）を祝う大型連休が7日に終了した。商務省が同日発表した期間中の国内小売・飲食業の売上高は前年同期比8.5%増の1兆5200億元（約22兆8000億円）と、2018年（9.5%増）に比べ伸び率が鈍化した。景気減速を背景にした消費者の節約志向や人民元安の影響で旅行者数も伸び悩んでおり、国慶節消費にも減速感が漂う」

今年の国慶節の連休では、前年比８.５％増で昨年よりも１％ポイントの低下になった。

（２）「現行統計を始めた10年から伸び率は9年連続で低下した。中国の大型連休のうち、1～2月の春節（旧正月）は帰省先で過ごす人が多いのに対し、国慶節は国内外へ旅行に出かける傾向が強い。内陸部の青海省。人気観光地は4日、多くの人でにぎわっていた。ただ、ツアーを企画した旅行会社の社員は「観光客で一日中行列が続くと思っていたが、途切れる時間帯もあり、想定より客数は伸びなかった」と表情は晴れない」

米中貿易戦争の影は、中国経済に重くのしかかっている。雇用不安が発生しており、消費への影響はダイレクトである。また、高騰した住宅を購入して、家計は多額の債務を抱えている。これが、個人消費を減らす大きな要因だ。

（３）「文化観光部によると、期間中の国内旅行者数は7億8200万人と前年同期より7.8%増えたが、18年（9.4%増）から伸び率は低下した。元安の影響もあって海外旅行も伸び悩んだもようだ。上海市の女性会社員（29）は「昨年の国慶節は欧州を旅行したが、今年は上海で過ごした」と語る。長引く抗議デモの影響で、例年は人気旅行先の香港は大きく落ち込んだ。香港の入境管理局によると、国慶節期間中の出入境者数（予測ベース）は1日あたり73万7千人と前年比25%減となった。80万人を下回るのは9年ぶり。中国本土からの旅行客の減少が響いたとみられる。中国政府は8月以降、台湾への個人旅行も停止している。受け皿になったとみられるのが日本だ。アリババ集団傘下で電子決済「アリペイ」を手がけるアント・フィナンシャルによると、期間中の海外でのアリペイの取引件数は日本がタイや韓国などを抑えて初めてトップとなった」

元安の影響は、海外旅行にブレーキ役になった。その中で、日本は距離が短いこともあり、ビザ取得状況では４人が１人は日本旅行となっていた。電子決済「アリペイ」を手がけるアント・フィナンシャルによると、期間中の海外でのアリペイの取引件数は、日本がタイや韓国などを抑えて初めてトップとなった。事前予測通りの結果である。

（４）「一方、低迷が続いた映画は愛国心に訴えた作品が人気を呼び、復調した。調査会社の芸恩諮詢（エントグループ）によると、期間中の興行収入は40億元（約600億円）を超え、前年同期の19億元から大幅に増えた。中国建国70年の歩みを題材とした「我和我的祖国（私と私の祖国）」が大ヒットしたことが要因だ」

映画が久しぶりで増加に転じた。中国建国７０年記念映画が大ヒットというが、多分、割り当てで動員されたのであろう。映画が不振であったのは、国民生活が厳しいことの反映とみるべきだ。

香港のデモ騒動が、警官隊の実弾発射によって新たな危機段階に入った。中国人民解放軍も、介入を臭わせる警告をしており、いつでも実力行使に出てくる環境整備は終わったようだ。問題は、この軍事行動で何も解決しないことである。中国自身が新たな苦悩を背負い込む危険性の方がはるかに大きい。中国は、真の危機を招くだろう。

『大紀元』（１０月７日付）は、「香港こそ中国共産党の最大の悩み」と題するコラムを掲載した。筆者は、ジェームズ・ゴーリー（James Gorrie）氏。カリフォルニアに拠点を置く作家兼講演者で、「The China Crisis」の著者でもある。

（１）「中国共産党を痛めつけているのは貿易戦だけではない。香港こそ中国共産党の最大の心配の種だ。これにはいくつか理由がある。もし、香港が中国軍によって「軍事的に征服」されたなら、貿易戦によって製造業が中国から離れるのと同じように、外国の金融ビジネスも他のもっと安全な場所へと移るだろう。これに対し、米国と他の欧米諸国は香港の特別経済地区としての資格を剥奪するだろう。つまり、中国がとても頼りにしている、香港のアジアの金融ハブとしての利点は全て失われる」

中国人民解放軍が介入すれば、「香港・天安門事件」になる。先進国は、中国との経済関係を一時的に閉鎖するだろう。中国にとっては、「経済的な死」に相当する衝撃を受けるはずだ。

（２）「そうすることによって中国共産党は、ロンドンをも超える証券取引所（注：香港証券取引所）を持つ、中国と世界をつなぐ金融ゲートウェイを破壊してしまう。また、不動産の価格が暴落し、金融サービスや他の利益の高いビジネスが香港を放棄することで、とてつもない富が消えることになる。中国は1989年の天安門事件の後も生き残ることができたが、それは欧米諸国の経済が中国によって空洞化される前のことだったということを中国共産党は認識すべきだ。今日の香港でもし大虐殺が起きたら、中国と欧米諸国との貿易関係は現在よりはるかに悪化するだろう」

香港は、中国のショーウインドーである。中国は、香港という存在でどれだけ経済的な利益を得ているか分らない。それにも関わらず、香港の自由を奪ってさらなる利益を得ようと画策している。それは、中国の死を意味することを弁えていないのだ。鄧小平が、「一国二制度」にした理由は、遅れた中国の社会制度を立て直す時間的ゆとりを得るためであった。それを忘れて、性急な香港の「中国化」は自殺行為である。同時に、香港移譲を取り決めた英国と中国との条約違反である。

（３）「アメリカのグローバル・リーダーシップよりも、中国の経済発展モデルの方が良いと世界を納得させることが、中国の大きな計画だった。中国の経済発展モデルが21世紀の青写真となるはずだった。欧米型の共和民主制は国家主導の経済と一党独裁に取り替えられる。これは、中国が過去20年間に渡り世界に発信してきたメッセージだ。実際、この中国の経済発展モデルのグローバル化を通して、中国は一帯一路と中国製造2025計画を進める予定だった。一帯一路は発展途上国から天然資源を盗み、中国製造2025は先進国から技術を盗むためのものだ。中国共産党は中国を世界の次の、そして唯一の覇権国にしようとしている」

中国は、自らの経済システムが欧米型の経済システムよりも優秀であると喧伝してきた。それは、ＧＤＰ成長率がこれまで高かったことを根拠にしてきた。だが、香港で躓けばすべては終わる。香港という「ショーウインドー」が粉々になれば、中国は輝きを一瞬のうちに失うからだ。

（４）「しかし、中国の逃亡犯条例に対する香港の抗議デモにより、中国の経済発展モデルの神話は打ち砕かれた。欧米の資本主義を取り入れている香港の人々は、中国の経済発展モデルではなく、香港こそがこれからの中国の富にとって大事であることに気づいている。もし中国共産党がデモ隊を攻撃するなら、中国の経済発展モデルの幻想は今よりさらに早く消えるだろう。香港金融の崩壊によって影響を受けるのは、中国共産党の計画や、香港と外国の人々だけではない。中国共産党の党員たちが普通の人ではなく、億万長者だということを忘れてはならない」

下線を引いた部分は重要である。香港は、中国の「金の卵」である。中国が経済発展できたのは、香港という「窓口」（ショーウインドー）があったからこそ可能であったのだ。中国共産党が香港デモ隊へ発砲することは、自らの運命を閉じるに等しい行為である。香港金融システムの崩壊は、中国共産党・上層党員にとって資産運用の場を失うことでもある。

（５）「共産党の億万長者たちはアジアの他の国、オーストラリア、ヨーロッパ、アメリカ、そしてカナダに不動産や家族がいる。香港や欧米諸国の金融機関に何百万ドルもの党員たちの財産があることは確かだ。共産党に忠誠を示すために、彼らはどれだけの資産を失う覚悟があるだろうか。中国共産党という船と一緒に沈んでもいいという党員はどれだけいるだろうか。自分の財産が共産党での地位のおかげであり、また共産党が欧米諸国から金融支援を受けてきたおかげであることを、全ての党員は知っている。そして彼らは中国の富の大部分が幻であることも知っている。そうでなければ、何兆ドルものお金が年々中国から離れるのではなく、中国に残るはずだ」

香港という「金の卵」が潰れれば、中国共産党員の忠誠心も失われるだろう。党員利益は、経済的特権の享受である。香港の繁栄は、これと深く結びついている。

（６）「人民解放軍が今まで行動を起こさなかったのは、財産を失うことと、それによってもたらされる全てのことを恐れているからだ。香港で何をするか、または何をしないかという決断が、中国共産党の将来を左右することに気づいているのは習近平氏だけではないはずだ。さらに、抗議デモが長引くにつれて、中国の経済発展モデルの幻が消えていくことになる」

中国共産党は冷静になって考えれば、香港での武力行使が天に唾をするようなことである。だが、香港でのデモが続けば中国共産党の内外における権威は地に墜ちるばかりだ。中国が、欧米の政治経済システムよりもすぐれていると宣伝してきた過去は、現在の香港デモで大きく揺さぶられている。香港デモを弾圧すれば、取り返しのつかない返り血を浴びる。進退に窮したと言うべきだろう。

現代自動車の外部諮問委が、２０２５年までに従業員の４０％削減案を提示した。理由は、ＥＵでの内燃機関車の製造中止である。「労働貴族」の象徴とされる現代自労組には厳しい人員削減案になりそうだ。ただ、労組側も事情を認識しており、最大限２０％削減案を主張している。企業側は２０％削減案が最小限としており、４０％削減案が登場した背景である。

気候変動枠組み条約のパリ協定に基づき、オランダなどでは内燃機関の自動車販売が、２０２５年から中断される。韓国政府も今年末にエコカーロードマップを発表し、電気自動車・燃料電池車量産計画を明らかにする予定だ。内燃機関中心の現代車の労働組合員は、具体的な対応もなく闘争だけを続ける場合、長期的には職場を失うという心配が浮上している。こうして、エコカー生産工程への準備をしようという意見が組合員の中から出てきたという。

労使が問題の重要性を認識し始めた。ただ、労働組合は２０％削減案を「最大値」と見なしている。使用者側は、２０％削減案を「最小値」と見なして対立している。また、労働組合の内部でも意見が分かれている。パワートレインなど内燃機関の核心部品を担当する部門では、生産人員減案に強く反発しているという。

『中央日報』（１０月７日付）は、「現代車労使に警告、人員４０％削減しなければ共倒れ」と題する記事を掲載した。

「人員の４０％を削減しなければ共倒れになる」。現代自動車外部諮問委員が最近、労使双方に出した警告だ。自動車産業の急変、生産工程の自動化などで現代車も人員削減が避けられないということだ。

現代自労使の苦悩は、世界の自動車産業共通の悩みである。日本は労使関係が円滑であるから、現代自のような悩みはないが、いかに雇用を守るかという点で共通している。

（１）「内燃機関の自動車を主に生産してきた現代車はその間、変化を拒否する労働組合と変化を図る使用者側が対立してきた。しかし昨年８月、雇用安定委員会が構成され、労使が共にエコカー対策に着手しながら変化が始まった。その結果として現代自動車の労使は２０２５年までに生産人員を２０％ほど削減する案について共感した」

労組側も２０２５年までに２０％削減案を認めた。だが、問題はそれで済まない点である。現代自動車外部諮問委員は、４０％削減でなければ「労使とも倒れ」と警鐘を打っている。上積みの「プラス２０％」は、大変な騒ぎとなろう。

（２）「諮問委の関係者は６日、「労使がコンセンサス、すなわち共通認識をしたのは、生産人員を２０２５年までに２０％ほど削減するのが避けられないという点」とし「具体的な削減人員の数を定めたわけではないが、労働組合が人員削減を受け入れたという点で意味がある」と述べた。算術的に現在５万人の国内生産人員を１万人ほど減らす案について労使双方の意見が一致したのだ」

労使の共通認識で、人員削減で一致した。これまでの戦闘的な現代自労組が、同意したことは、事態の深刻さを把握している結果だ。

（３）「雇用安定委員会の構成以降、労使は人員削減規模をめぐり対立してきた。労働組合は２０２５年までに生産職１万３５００人が退職するだけに、これだけを補充すべきだと主張した。使用者側は「電気自動車や燃料電池車に自動車産業が移行しているため新規補充はない」と強硬な立場を見せた。議論が進められながら労働組合も人員減少を受け入れ、使用者側も電気自動車、燃料電池車生産への過渡期上の必須人員を考慮して折衷案を探した。特に労働組合が変化を認めたことは、自動車産業の変化に歩調を合わせなければ遅れを取ると判断したからだ」

パリ協定という大義名分には、現代自労組と言えど異議を申し立てられない。受入れるしかないのだ。

（４）「電気自動車や燃料電池車はエンジンと変速機が必要なく、内燃機関に比べて部品数も減少する。さらにモジュール化が進み、生産工程に必要な人員も減る。労働組合はこうした要因を考慮し、２０２５年までに５０００－７０００人の雇用減少を見込んでいる。外部の環境変化を無視すれば雇用の危機を迎えるという悩みもある。使用者側は電気自動車・燃料電池車への転換を積極的に推進するという立場であり、双方が対立する可能性は残っている。使用者側は２０２５年までにエコカーを年間４５万台まで生産することを計画しているが、これをさらに増やす計画だ」

エコカーが、ガソリン車の売上減をカバーしてくれればスムースに移行できる。肝心のＥＶ（電気自動車）は、蓄電池の性能改善とコスト引き下げがカギを握っている。今後、数年間に劇的な改善が進むとは期待できないのだ。そこで、浮上するのがＨＶ（ハイブリッド車）である。現代自にはその技術がない。トヨタとホンダが、世界の独壇場になっている。