会談前は、大いに期待論が盛り上がっていた。終戦宣言が出るのではという報道もあったほど。だが、非核化で合意できず、会談は決裂した。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２８日付　電子版）は、「米朝首脳会談、非核化で合意に至らず」と題する記事を掲載した。

「ドナルド・トランプ米大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談は28日、合意に至らないまま予定を繰り上げて終了した。ホワイトハウスが明らかにした。トランプ氏はこの日、両首脳の個人的な絆の重要性を強調しつつ、北朝鮮の非核化プログラムを一気に前進させる必要性はあまりないとの考えを示していた」

「トランプ氏は45分間におよぶ1対1の首脳会談に入る前に記者団の取材に応じ、「スピードは私にとってそれほど重要ではない」と述べていた。また、北朝鮮が2017年11月以降、ミサイル・核実験を行っていないことに満足しているとも語っていた。一方、非核化を進める用意があるかと米国人記者に質問された金委員長は、「そのつもりがないならば、私はここに来ていなかっただろう」と通訳を介して答えていた」

「しかし、その後の両首脳のランチと共同声明への署名は中止となった。2回目となる今回の米朝首脳会談は、北朝鮮非核化に向けた具体的な動きにつなげる狙いがあったが、むしろ両国間の根深い溝を浮き彫りにする結果となった。トランプ氏は会談後の記者会見で、北朝鮮との間では経済制裁の問題が交渉を難航させたとし、『彼らは完全な解除を望んだが、それには応じられない』と語った。また、『（北朝鮮は）米国が望んだ範囲の多くで非核化に前向き』だとし、合意文書も署名の準備は整っていたとしたうえで、『時には（合意に至らず）去らなければならない時もある』と述べた」

北朝鮮が、経済制裁の完全解除を求めたことで、米国の拒否にあった。次の会談予定もないままの会談終了である。

経済制裁下の北朝鮮経済はどうなっているのか。以下の記事では、さほど困った状況にはない。過去に蓄積した外貨準備を取り崩しているとの予想もされている。米国側の判断では、制裁を強化して、北を追い詰める戦略かもしれない。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２６日付）は、「北朝鮮経済、制裁にどう耐えているか」と題する記事を掲載した。

「米国は、国際社会による厳しい制裁を通じて北朝鮮に核兵器の放棄を迫るという動きを主導してきた。しかし様々な情報からは、それが狙い通りに機能していないことがうかがえる。『ウォール・ストリート・ジャーナル』WSJ）は脱北者や人道支援関係者、政府当局者、その他の北朝鮮訪問者ら30人以上にインタビューを実施。彼らの証言によれば、1990年代に今よりもっと厳しい状況下で生活していた多くの住民は、市場経済がより深く根付く状況に適応しつつあるようだ」

「2016年、2017年に国連で承認された制裁の強化は、北朝鮮の政府やエリート層が中国を含む諸外国との貿易で得ていた収入を奪うことで、北朝鮮にある程度の打撃を与えた。しかしそれ以外の面では、北朝鮮経済は持ちこたえているように見える。コメの価格は安定しており、制裁強化後に上昇していたガソリン価格は2017年秋の高値から大幅に低下した。北朝鮮の通貨ウォンの対ドル相場も安定している。首都平壌（ピョンヤン）では建設プロジェクトが続いている。また脱北者や北朝鮮を最近訪れた人々によれば、制裁強化前には目立っていた中国製加工食品など外国製品の多くは、国内工場の生産拡大を受けて国産品に置き換えられている。平壌などの主要都市を訪れた人々の話では、住宅の暖房を支える電気や安価な石炭の供給を含め、住民の日常生活にも若干の改善が見られたという」

「北朝鮮が困難に直面しているという明確な兆候は見られない」。ジョージタウン大学の非常勤教授で、北朝鮮専門家として米情報機関に関わっていたウィリアム・ブラウン氏はこう指摘する。それどころか、少なくとも重要性を増しつつある民間部門では、経済が成長している兆候があるという。多くの研究者は、制裁強化前にため込んだ外貨準備を食いつぶすことで北朝鮮が経済を支えているのではないかと推測している。北朝鮮が外国からの来訪者に見せるために首都を飾り立てることは以前から知られている。そして、北朝鮮の外貨準備がいつ底を突くかは誰にも分からない」

１月の新規融資が増えて、２月の製造業景況感に変化があるかと注目されていた。中国国家統計局調査の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）はさらに悪化した。１月の融資増は、滞貨金融の資金手当に使われたと見られる。

中国経済は、在庫調整と設備調整の二重調整過程にある。人間の病気に喩えれば、胃腸（在庫調整）と心臓（設備調整）が弱っている。そこへ、米中貿易戦争という荷物を背負わされた。こういう構図と見られる。

『ロイター』（２月２８日付）は、「中国製造業ＰＭＩ　2月は3カ月連続で50割れ　非製造業は50超維持」と題する記事を掲載した。

（１）「中国国家統計局が発表した２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９.２と前月の４９.５から低下し、２０１６年２月以来３年ぶりの低水準となった。業況改善・悪化の分かれ目となる５０を３カ月連続で下回った。国内外の需要低迷が引き続き経済に打撃を与えていることが示された。製造業ＰＭＩは市場予想（４９.５）も下回った」

国家統計局調べの製造業ＰＭＩは、調査対象で大企業のウエイトが高い。その点で、後から発表される民間調査の製造業ＰＭＩよりもやや高い数値が出る。それでも４９.２と悪化している。在庫調整の影響が多方面に及んでいる結果であろう。

（２）「中国の経済成長率は２０１８年に約３０年ぶりの低水準に減速した。アナリストは、景気刺激策の効果が表れるまで、今後数カ月は景気が一段と減速するとみている。同時に発表された２月の非製造業ＰＭＩは５４．３で、前月の５４．７から低下したものの、節目の５０を大きく上回る水準を維持した。非製造業ＰＭＩは前月まで２カ月連続で上昇していた。急速に成長する非製造業セクターは中国経済の半分以上を占め、製造業セクターの減速による影響軽減に寄与してきた。しかし、不動産市場の冷え込みや自動車、携帯電話といった製品への消費者需要の低下を背景に昨年終盤に同セクターは鈍化した。景気減速で消費者が支出に慎重になる中、アナリストは今年も鈍化が進むとみている」

景気刺激策と言っても、インフラ投資は地方政府の資金調達難で工事そのものが遅れている。所得税の減税効果は所得減の補填程度であろう。家電の補助金は、２１年までの３年間もある。今、慌てて買う必要もないのだ。要するに、八方ふさがりである。冒頭で指摘したように、胃腸と心臓が同時に弱っている経済である以上、回復までの時間が「数ヶ月程度」で済むはずがないであろう。

中国では、景気循環という認識がゼロである。経済は、政府のコントロールでいかようにも動かせると思い込んできた。この思い上がりへの痛烈なしっぺ返しが、起っていると見るべきだろう。過去、政府が経済計画によって「健全」な景気循環を抑制した。強引な需要強化で表面化させなかったのである。それが、経済の自然な調整を妨害したので、膨大な債務を抱えて身動きできなくさせている。景気循環は、行き過ぎた景気の調節弁であり休息期でもある。自然の摂理を無視し抑圧した「お返し」が始ったと見るべきだろう。

『ロイター』（２月２８日付）は、「ＵＳＴＲ、中国製品の関税引き上げ延期へ『追って通知するまで』」と題する記事を掲載した。

中国経済は、完全に米国の掌にある。ＵＳＴＲ（米通商代表部）から、関税延期は「追って通知するまで」と軽くあしらわれている。誇り高い中国が、この通知を有り難がる状況まで追い詰められたのだ。習近平氏の奢りと誤算が招いた無残な結果である。

（３）「米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２７日、中国からの輸入品に対する関税引き上げを「追って通知するまで」正式に延期する方針を発表した。トランプ大統領は２４日、米中通商協議が進展しているとして、３月１日に予定されていた中国製品に対する関税の引き上げを延期すると表明した。ＵＳＴＲは声明で「大統領の指示に沿い、ＵＳＴＲは予定されていた関税引き上げを追って通知するまで延期する方針を今週の連邦公報で発表する」とした」

徹底的に戦うと元気が良かった習近平氏は、自らの見通しが間違ったことを悔いているであろう。

他国のことだが、未だに「親日精算」と力説している。過去にこだわっている内に、韓国は未来の発展のカギを失っている。昨年の合計特殊出生率が、歴史上初めて０.９８人と１人を割ったのだ。「親日精算」と「合計特殊出生率１人割れ」は、深い関係があるはずで、この問題は、後で取り上げたい。

『中央日報』（２月２７日付）は、「韓国、出産率世界最低、類例を見つけにくい」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国の昨年の合計特殊出生率が、０．９８人で史上初めて１人を割り込んだ。合計特殊出生率は一人の女性が妊娠可能な期間（１５～４９歳）に産むと予想される子どもの数を意味する。昨年合計特殊出生率は歴代最低だった前年（１．０５人）を下回った。現在の人口水準を維持するには合計特殊出生率が２．１人でなければならない。「０人台出産率」は世界的にも類例を見つけにくい」

合計特殊出生率の１人割れは、歴史上初めてである。中国が資料を隠して発表を取り止めているが、韓国並みの深刻な事態に落込まれているはずだ。中韓ともに、経済的な要因が１人割れを招いている。経済的な展望が開けないのだ。

韓国では、文政権になって一段と労組寄りの政策になっている。最低賃金の大幅引上げが経済状態を悪化させており、失業率が高まるという矛楯が起こっている。昨年の「１人割れ」は、文氏の悪政がもたらしたものだ。

冒頭で取り上げたように「親日精算」とは、何と時代遅れのことを言っているのかと思う。「過去志向」が、「未来志向」を忘れさせている。「１人割れは」その典型的な回答であろう。

（２）「このような少子化の原因は複合的だ。まず２０～３０代序盤人口そのものが減った。加えて青年の婚姻年齢がますます遅れている。就職ができず、住居費負担などで結婚そのものを回避している。結婚しても出産を先送するか子供を産まない夫婦が多くなっているのも主な原因だ。これに伴い、韓国の人口減少時点も早まる展望だ。カン・シヌク統計庁長は、「少子高齢化が予測よりも早く進行していて、韓国の総人口減少時点が前倒しになるかもしれない」とし「急激な人口構造の変化によって雇用・福祉・年金・教育・住宅など主要政策に波及効果が大きいものと予想される」と話した」

経済的な理由で、結婚できない。結婚しても経済的な理由で子どもを生まない。すべて経済要因である。だが、公務員家庭では３人の子どもが一般的という。民間企業では、待遇が不安定であるから、出産を控えさせるのだろう。

『朝鮮日報』（１月２７日付）は、「なぜ韓国は日本より子どもを産みづらいのか」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のキム・ミンチョル記者である。

（３）「人口問題に詳しいある専門家は、『本当に深刻な状況だが、それでも韓国社会ではあまりにも関心が低い』『合計特殊出生率も多少の低下ならそれなりに対策を取れるだろうが、低すぎるのでそれも難しいだろうし、対策を取るにしても巨額の費用が必要になるだろう』と述べた。その上でこの専門家は『韓国政府も国民も今の問題にしか関心がなく、未来については忘れてしまっているようだ』と嘆いた」

人口問題は、国家の基本中の基本である。それは、領土問題と同じような認識を持つべきテーマである。韓国大統領が、「親日精算」と昔の話を持出して力説している当たりに、この政府の力量の限界を見る思いがする。

（４）「韓国に人口危機感がないのは、『出産に関する統計にこだわらない』とする今の政府の考え方とも無関係ではないだろう。今の政府は『合計特殊出生率を２０２０年までに１.５人に引き上げる』とするこれまでの目標は実現不可能とすでに判断しており、より長い観点から生活の質を高め、自然に引き上げたいとしている」

文政権が力をいれていることは、南北問題だけである。この問題は、もちろん大事だが、だからと言って他の重要問題を無視して良いはずがない。人口問題は、集中的に努力をしなければ解決不能である。文氏が行なっている政策では、子どもを生もうかという人はますます減るだろう。今年の合計特殊出生率はさらに低下する。もはや、どうにもならなくなった。