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勝又壽良の経済時評

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韓国は、日本の防衛力整備計画をすべて「戦争のできる国」論に結びつけている。どこの国でも、軍隊はオモチャの兵隊ではない。外敵が侵入してきた場合、敢然と闘う集団である。その意味では、絶えず「戦争のできる軍隊」でなければならない。国家の安全は、軍隊の防衛力にかかっている。

韓国は、日本がすべてにおいて弱い存在であれば、ご機嫌の国である。現実は、逆の存在になっているから、余計に癪に障るにちがいない。だが、日本が中国の軍事的な野望に対応して、軍備を整えることは安全保障上、当然である。中国にとってはまさに、「安全保障のジレンマ」に陥っている。中国だけは軍拡が許される。日本は平和憲法を守って、「裸同然の軍備のままいろ」というのは虫が良すぎる要求なのだ。

韓国は、この中国の主張に乗っている。日本へ、「戦争のできる国家」というレッテルを貼っているが、それは大変な誤解だ。自衛隊は、いい悪いは別として米軍と共同歩調である。その自衛隊が、米軍の抑止を振り切って単独で、米韓軍事同盟で結ばれている韓国軍を攻撃できると思っているのだろうか。それは、不可能な話だ。韓国駐留の米軍は、自衛隊と闘うという最悪事態を迎える。また、こうした決断を下した時の日本の政権は、国民の批判で総辞職となろう。

自衛隊が、装備を近代化する背景を指摘しておきたい。

それは、少子高齢化が自衛隊の隊員募集で人員不足の事態に陥っていることだ。隊員の退職年齢の引き上げも議論されている。また、「女人禁制」の潜水艦部隊に女性隊員を勤務させる計画まで上がっている。こういう事態を迎えている自衛隊が、装備を近代化して「省力化」を図るのは当然の動きである。国防力を落とさないためにはハイテク兵器を導入して、隊員減をカバーすることだ。製造業が、新鋭機械を導入して省力化を図る構図と何ら変らない。

『中央日報』（１２月２０日付）は、『戦争できる国』の野心表わした日本、米『支持する』」と題する記事を掲載した。

（１）「日本政府は１８日、安倍晋三首相主宰で閣議を開き、防衛計画大綱改定案とこれを反映した２０１９～２３年の中期防衛力整備計画をそれぞれ議決した。防衛計画大綱は自衛隊の配置運用に対する基本指針をいう。改定案によると日本は今後５年間に防衛費として２７兆４７００億円を投じる。これは過去最大予算だ。合わせて戦闘機搭載空母の運用を公式化し、ステルス戦闘機と長距離巡航ミサイルなど先端兵器を大挙導入する。特に日本は中国と北朝鮮などの安保脅威を指摘し、この戦闘機は日本列島と東シナ海周辺に配備するといった」

日本は、国防費の対ＧＤＰ比で１％枠を守っている。韓国は２％台である。韓国メディアは、こういう自国に不利になることを絶対に言わない点で、アンフェアである。日本が、限られた防衛費の中で最大限の撃退能力を発揮するには、兵器の高度化が当然の道である。

東南アジアでは、中国軍が暴走している背景に、これを抑止する国家が存在しないことが指摘されている。そこで、日本にその役割を果たしてくれ、という要望もあるほど。だが、これこそ日本の「専守防衛」の枠を乗り越える事態だ。日本が果たす役割ではない。東南アジアでは、中国の軍事的な台頭を最も恐れている。韓国は、この事実を知るべきだ。すでに、視野狭窄に陥っている。

（２）「こうした改定案は、攻撃を受けた場合にだけ防衛力を行使するという日本の『専守防衛』の原則と衝突するという指摘が出ている。日本は第二次大戦敗戦後に作った現行憲法第９条１～２項で戦争・武力行使の永久的放棄、戦力（軍隊）不保有と交戦権不認定をそれぞれ規定している。このため、日本の今回の決定は中国の脅威と安保を口実に『戦争できる国』を作るという日本の軍事大国化の野心を本格的に表わしたとの解釈が出ている」

このパラグラフでの反論をまとめたい。

①    戦闘機搭載空母の運用を公式化し、ステルス戦闘機と長距離巡航ミサイルなど先端兵器を大挙導入することが、専守防衛と矛楯するという指摘は正しいだろうか。

中国が原子力空母まで含めて３隻の空母体制をとる。日本が、これに対抗するには「竹槍」で済むはずがない。中国の軍拡に沿った軍備を持つことは認められないのか。中国の空母３隻に異論を唱えないで、日本だけ批判する。これは、韓国特有の中国べったりの「事大思想」そのものである。中国が軍拡に走れば、日本も「専守防衛」で高度の武器を揃えざるを得ない。これが、「安全保障のジレンマ」と言われる現象である。

②    現行憲法第９条１～２項で戦争・武力行使の永久的放棄、戦力（軍隊）不保有と交戦権不認定をそれぞれ規定している。現在の防衛計画はこれに反するだろうか。

現行憲法は、１９４０年代後半の世界情勢を反映したものだ。憲法発布時、米ソ対立の兆候はあったが、まだ冷戦は顕在化していなかった。日本人は、一途に太平洋戦争の惨禍を繰り替えさないという決意を固めたものである。これは、日本が紛争処理の手段として武力に訴えないという決意表明である。

あれから７０年以上も経て、国際情勢は完全に変った。中国公船が、尖閣諸島を巡り頻繁に領海侵犯している環境である。中国軍の攻撃を想定して、日本が守備を固めることが非難されることだろうか。韓国の感情では、「尖閣が中国に奪われれば気味がいい」程度の感覚で、日本批判をしているとすれば、韓国の批判を真面目に受け取る必要はない。日本は、戦争の惨禍を招かないために、軍備の高度化を図っている。それが、少子高齢化時代の日本の選択なのだ。

北欧のスウェーデンが、第二次世界大戦後の冷戦時代、「中立」の立場を表明しつつも、ソ連の攻撃に備えて戦う準備をしていた事実を知るべきだ。「無防備中立」は、侵略を呼び込むようなもので危険性が高い。これと同様に、「専守防衛＝低級レベルの軍備」も侵略リスクを招くであろう。世界情勢は、弱肉強食である。それを地で行っているのが中国である。

メルマガ１０号　「混迷する韓国経済、青年の５人に１人が失業へ。文在寅大統領がハマった罠とは？」が、『マネーボイス』で紹介

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習近平氏は暴君である。中国国内の悪いニュースを報道するなと命じているからだ。だが、中国国民は、日々の生活状態から経済が悪化に向かっていることを肌身で知っている。米国との貿易戦争が、中国経済を圧迫するくらいのことは百も承知だ。習近平氏と彼を取り巻く民族主義者が、それを認識できなかっただけである。

『レコードチャイナ』（１２月２１日付）は、「中国経済、困難はあるがそんなにひどくはないー中国紙社説」と題する記事を掲載した。

官営メディア『環球時報』（１２月１９日付）は「中国経済は困難もあるが、言われているほどひどい状態ではない」とし、世論に冷静な視点を持つよう呼びかける社説を掲載した。以下はその概要である。

（１）「１４日、国家統計局が発表した統計が予想を下回り、特に１１月の社会消費財小売総額は前年同期比８.１％となり、高い成長に見慣れた中では目立つ低成長率となった。中国経済の下向き圧力は明らかに大きくなっている。しかし、一部の人による悲観的な見方は、実際の状況に比べるとかなり誇張されている」

１１月の社会消費財小売総額が、前年同期比８.１％と鈍化したことはショックであろう。従来は１０％増が当たり前であった。それが１０％を割込み、あっという間に８％台スレスレの状態にまで落込んできた。耐久消費財の飽和化。それに、可処分所得の伸び率鈍化が、庶民の先行き不安を煽っている。これに加えて、世界最強国家の米国との貿易戦争である。中国庶民の鋭い嗅覚によれば、「中国敗退」と受け取っているに違いない。財布の紐は固くなるばかりであろう。

（２）「国内のネット上でみられる中国衰退論は、社会に本当に存在する悲観的な感情を映し出すものであり、この感情については大いに注目する必要がある。確かに、中国経済は難しい状況に直面しているが、それは経済がモデルチェンジする中での段階的な問題だ。また、国際的な環境による部分もある。それを中国経済の崖っぷちとする見方は理論的に軽率であり、中国の実情とも合致しない。政府、学術界、メディアはみな客観的かつ冷静に中国経済を分析すべきであり、政府は国民の理性を十分に信用し、恐れることなくネガティブな情報を公開すべきだ」

ネット上では、中国衰退論が飛び交っているという。客観的なデータに基づけば、中国経済は確実に衰退する。私のメルマガは、中国経済衰退論の根拠を「懇切丁寧」に説明している。中国ネット民が、まさかこれを読んでいるはずはない。彼らの生活観から、それを嗅ぎ取っているのだろう。

（３）「中国国内で生じている問題の多くは、決して経済自身に起因するものではなく、官僚主義や形式主義から起こっているものだ。これらの問題は、具体的な経済目標の達成に不安を与え、改革の実行に対する疑念を生む。官僚主義や形式主義を一掃することが、中国が現在推し進めている様々な事業の中で最も重要なセクションなのである」

中国経済の本質的な問題は、習近平式経済モデルの破綻である。市場経済を否定して、無理な計画経済が成功するはずがない。経済発展の初期段階では、計画経済にもそれなりの利点はある。現在は、逆に桎梏になっているのだ。この辺の理解が、習近平氏にできなかったのだ。彼は、自らの立身出世を優先し、中国経済のあるべき姿を考えるゆとりがなかった。その意味で、現在の沈滞ムードの責任は、習近平氏にある。

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米検察当局が、多岐にわたる米政府機関や企業にサイバー攻撃を仕掛けたとして、中国人２人を起訴した。これを受け、米国と同盟３カ国は２０日、中国が経済スパイ行為を行ったと強く非難した。

『ロイター』（１２月２１日付）は、「米と同盟国、中国の経済スパイ行為非難、サイバー攻撃巡る起訴受け」と題する記事を掲載した。

（１）「起訴状によると、２人は中国国家安全省と関係があり、米海軍や航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、航空・宇宙・衛星技術関連企業など、少なくとも４５の政府機関や企業から知的財産のほか、企業や技術関連の秘密情報を盗んでいたとされる。米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドは、中国がサイバー攻撃によって知的財産を盗む行為を世界で展開していると非難した。関係筋によると、カナダ、日本、オランダ、スウェーデンも、中国のサイバー攻撃を非難する見通しだ」

米国政府は、かねてより中国の大規模ハッカー事件の全容を公表するとしてきたが、今回の起訴がこれであった。精華大学の名前も出るかと見ていたが、それは伏せられていた。

米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドは、国際的諜報網「ファイブアイズ」５ヶ国のメンバー国である。カナダが抜けているが、自国民３人が中国で拘束されている事情を考慮し、名前を出さなかっただけであろう。中国は、世界主要国から非難の対象になったが、信頼は地に墜ちたと言うべきだ。中国包囲網が、自然に形成されていく感じである。

（２）「米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は、記者会見で『米経済とサイバーインフラにこれほどの大規模かつ深刻な長期的脅威をもたらす国は中国のほかにない』と述べ、『中国の目的は米国に代わって世界をリードする超大国になることで、そのために違法な手段を使っている』と指摘した。米当局者らは中国のサイバー攻撃が２００６年から行われているとしている。ポンペオ国務長官らトランプ政権の高官は、中国の行為が、商業目的でのサイバースパイ行為を阻止する２０１５年の協定の違反に当たると指摘している。英政府も、中国が欧米やアジアで企業秘密を標的としたハッカー攻撃を仕掛けていると非難した上で、中国国家安全省と関連のある『ＡＰＴ１０』と呼ばれるグループがハッカー攻撃を行っていると指摘した。米検察当局は起訴した中国人２人がこのグループのメンバーだとしている。

ＦＢＩレイ長官は、「中国の目的は米国に代わって世界をリードする超大国になることで、そのために違法な手段を使っている」と指摘した。その通りであろう。中国に不足する技術は、他国から奪取するというのが中国の基本戦略である。そのための「ツール」として通信関連技術の開発には異常な力をいれてきた。ファーウェイが世界一の売上規模になった背景は、すべてこれだ。

今回の米中貿易戦争によって、中国は劣勢に立たされている。近くまとまる「合意書」では米国から徹底的に追い込まれることは明らかだ。今回の中国人二人に起訴は、その伏線と見るべきだろう。

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