「雇用大統領」を看板に掲げて大統領に当選した文在寅氏は、就任後に失業者の増加という皮肉な結果となった。最低賃金を一挙に１６.４％も引き上げたことが仇になったもの。これだけの最賃引上が可能な企業はわずかで、大半の零細企業はやむなく従業員を解雇する始末だ。最賃の引上げが失業者を増やすというアベコベ政策に、韓国経済界は頭を痛めている。

この文政権は、革新政権だがいたって権力的な振る舞いをしている。経済界から不平不満が出ると、「積弊一掃」という名の下に難癖を付けて威嚇する「トンデモ政権」である。表面的に柔和な文氏だが、取り巻き連中がかつての学生運動の闘士だ。敵陣営をつるし上げる術に長けている。「ああ言えば、こう言う」という連中である。こうして経済政策の失敗を認めようとせず、間違った自説を主張している。

だが、毎月の雇用者増はふるわない結果になっている。１０万人台の増加に留まっており、世間の批判が沸騰し出している。これが、ここ４週連続の文大統領支持率低下に現れている。

『聯合ニュース』（７月１３日付）は、「文大統領支持率６９％　４週連続で下落」と題する記事を掲載した。

「査会社の韓国ギャラップが１３日に発表した世論調査結果によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週に比べ２ポイント下落した６９％となった。支持率の下落は４週連続。不支持率は３ポイント上昇の２１％だった。不支持の理由は『経済・民生問題の解決不足』（４５％）が圧倒的に多く、次いで『対北関係・親北傾向』（９％）、『最低賃金の引き上げ』（６％）などが続いた」

文氏の支持率は、下がったと言ってもまだ６９％もある。政権維持にはゆとり充分だが、これまでの「不敗記録」が途切れてきたことは気になるところ。経済問題は、そもそも発想法を間違えている以上、解決の見込みはない。このまま屁理屈を言いつづけ、前政権と経済界を悪者に仕立てて、逃げ切り作戦を立てるのだろうか。浮かばれないのは庶民である。大統領選で、文氏に一票投じた人たちがバカをみるのは気の毒だ。

中国は、口では勇ましい対米発言を繰り返しているが、米国との高官協議を始めたい意向を漏らしている。米中の経済力において圧倒的な格差のある現在、粋がって「玉砕覚悟」の徹底抗戦がもたらす被害を考えるようになった。それは、つぎの記事で確認できる。

「中国商務省の王受文次官は７月１１日、ジュネーブでブルームバーグのインタビューに応じ、『米中両国が貿易問題を抱えているときは、それについて話し合うべきだ。腰を据えて、現在の貿易問題の解決策を見いだそうとする必要がある』と語り、米国に対し、新たな２国間交渉を通じた対立解消を呼び掛けた。この呼び掛けに対し、米政府関係者は『ハイレベル協議を再開させたいトランプ政権の思惑と一致する』と明かした（『ブルームバーグ』７月１３日）

６月上旬の３回目の米中通商協議では合意の見通しが薄れ、その後、両国政府の高官レベルの意思疎通は途切れている。米国の７月１０日の追加関税リストは一般からの意見公募や公聴会が終わる８月３０日以降に発効する見通しで、米中両国はそれまでに合意を目指すか本格的な貿易戦争を準備するかの判断を迫られていた。

中国が、米中高官協議の再開を模索せざるを得ない事情には、今年上半期の対米貿易黒字の増加がある。中国税関総署が１３日発表した貿易統計によると、今年上半期の対米貿易黒字は１３３７億ドル（約１５兆円）となり、前年同期比で１３.８％も増加した。対米黒字の増加傾向が続いており、貿易不均衡の是正を求めるトランプ米政権は中国への通商圧力を一層強める状況が生まれている。

中国商務省の最新動向は、『人民網』（７月１４日付）で確認できる。

「中国は理性と冷静さを保っており、今後の対抗措置はターゲットをしぼることに重点 。中国の公式データによると、２０１７年における中国の対米輸出は約４３００億ドルで、米国からの輸入は約１５００億ドル。商務部の報道官は最近、『米国が新たな対象品目リストを公表すれば、中国は、量的・質的措置を講じ、対抗する』との姿勢を示した。中国商務部研究院の梅新育（メイ・シンユー）研究員は、『米中貿易関係は不均衡であるため、今後はそれぞれ異なる商品を対象にした対抗措置となるだろう』との見方を示す」

この記事で注目されるのは、米中貿易の不均衡の実態について、数字を用いて説明していることだ。中国の対米輸出は約４３００億ドル。対米輸入は約１５００億ドルと明示して、暗黙裏に米中間に貿易不均衡があると認めている。これは、国民に向けて米中が話し合いの必要性を示唆しているように思える。

過熱化する米中貿易戦争に一陣の風が吹いた感じだ。

７月１３日の東京株式市場が活況を呈した背景に、米中貿易戦争において好転気配を材料としたもの。その中身は、いたってあやふやなものであった。

中国商務省の高峰報道官は７月１２日の定例会見で、「中国で業務展開する米国企業に対し、米国の通商措置で影響を受ける企業利益を守るため、米国政府へのロビー活動を望む」という発言をしたことが空気を変えた。従来の強い調子での「米国批判」から一歩下がった印象を受けるからだ。これは、中国で事業を行う米企業の７割近くが、不公平な競争や知的財産権保護不備への報復として、米国の関税引上げに反対している結果だ。在上海米国商工会議所が、７月１２日公表した「中国のビジネス環境に関する年次調査」で判明したもの。中国は、この在中国の米国企業の調査結果に勇気づけられたに違いない。

『ブルームバーグ』（７月１３日付）は、次のよう報じた。

「米中両国は、貿易摩擦問題を巡り協議再開に前向きな姿勢を示し始めた。ムニューシン米財務長官は、米国の関税措置やそれに対する報復が国内景気の落ち込みにつながっていないとした一方、自身と米政権当局者は貿易を巡る中国との協議に応じることができるとも述べた。中国商務省は１２日遅くの声明で、経済摩擦激化の責任は米国側にあるとしながらも、対話と協議を通じて意見相違の解消を図ることに誠実な姿勢で臨んできたともえた」

たったこれだけの報道である。中国側の激烈な米国批判がないことだけを理由にして、「何か話合が始まるのか」という期待先行である。

詳細情報では、『日本経済新聞　夕刊』（７月１３日付）、「米財務長官、中国構造改革が条件」と題して、次のように報じている。

「ムニューシン米財務長官は12日、貿易で対立する中国について『中国が真剣に構造改革を進めるなら、いつでも話し合う用意がある』と述べた。中国とは貿易不均衡の是正策でいったん合意したが結局、関税をかけ合う事態に発展した。中国にとってよりハードルの高い構造改革の実行が、貿易協議再開の条件になるとの見方を示した」

この内容では、米中貿易戦争が解決の兆しがあるという期待はゼロである。米国は、中国が構造改革＝不正貿易慣行の是正に取り組む意思があれば、という前提条件がついている。株式市場は、「何でも材料にする」というムード面が支配する場所だから、そうあって欲しいという期待感の表明と見られる。

私がもう一つのブログ（「勝又壽良の経済時評」７月１５日）では、次のような見立てをしているので参考までに上げておきたい。

「中国経済の成長率鈍化がハッキリするのはいつか。今年の４～６月期に第一波が現れる。輸出の新規受注は、すでに６月から落込んでいる。この状態は、月を追うごとにマイナス幅を拡大するであろう。これを反映して、株価と為替相場が下落する。外貨準備高の取り崩しが顕著になれば、元相場の下落も不可避となり、世界経済全体を巻き込むリスクが顕在化する。その時、米中の話し合いが始まる。その時期は、来年前半当たりに来る可能性を否定できまい。中国経済の疲弊度が、話し合い時期を早めるのでないか」