中国の崔天凱・駐米大使は２７日、ロイターとのインタビューで、米国内の強硬派が両国経済の分断を試みれば、悲惨な結果を招くと警告。中国は現在の難局を交渉で解決することを望み、模索してきたと説明した。
崔天凱氏といえば、「一言居士」の大使である。およそ外交官に似つかわしくない発言をしてきた。米中貿易戦争の当初は、勇ましく「徹底抗戦」を打ち上げ、「米国債売却」も口にしてきた人物である。それがどうであろう、ここまで大人しくなって、交渉妥結を熱望する発言をするにいたった。中国経済の苦悩ぶりを浮き彫りにしている。
『ロイター』（１１月２８日付）は、「米強硬派が米中経済の分断試みれば悲惨な結果にー中国大使」と題する記事を掲載した。
（１）「大使は、『双方の懸念に対し均衡の取れた姿勢で臨むことが、交渉による貿易問題解決の鍵だと確信している。率直に言って、これまでのところ米側はわれわれの懸念に対する十分な反応を示していない』と指摘。『一方が複数の要求を示し、他方がすべてを満たすだけという状況は受け入れられない』。一方、米国との貿易摩擦において、中国政府が保有する米国債を武器として使うことを真剣に検討しているとは思わない、と語った」
ここでの大使発言は、米中貿易戦争の「本質」を棚上げして単なる「交渉」に歪曲している。本質は、不正貿易慣行の是正である。その意思が中国にあるのかないのか。それが問われている。過去のケースでは、「本質」を解決せず「交渉」レベルにして、米国が中国に騙された経緯がある。米国が二度も騙されるはずがない。中国は、「本質」について真面目に対応することだ。
（２）「中国は米中貿易摩擦が悪化した場合、保有する米国債の売却や購入削減を検討するかとの質問に対して大使は『われわれは世界の市場で金融不安定を引き起こしたくない。これは非常に危険で、火遊びのようなものだ』と説明した。『中国政府でこれを真剣に検討している人はいないと思う。そんなことは逆効果になる可能性がある』。大使は、中国の米国債保有状況は両国の経済的な相互依存を示しており、その関係を解くことはほぼ不可能で危険だと指摘した」
中国の対抗手段として、米国債の売却が話題に上がってきた。崔天凱大使が、その先頭を切って発言したもの。彼は、かなり直情径行的な性格のようにお見受けする。経済問題に疎いから、あのような不用意な発言をしたのだろう。私は、この発言の非現実性をすぐに論じてきた。９月末時点の中国の米国債保有は、１兆１５００億ドル相当で減少している。人民元安を食い止めるべく、介入資金を得るために米国債を売却せざるを得なかったはずだ。外貨準備高の貴重な柱が米国債である。「宝物」を感情にまかせて売れるはずがない。
