李在明大統領の支持率が、５０％割れとなった。これは、「単なる支持率の悪化」ではなく、内政の複合危機が一気に噴き出した結果とみるべきであろう。株価の暴落と不動産の高騰によって、国民生活が脅かされているからだ。また、国民の６０％以上が反対していた刑事訴訟法改正が、与党の強行採決によって成立したことも国民の不満を高めている。与党が、国会で絶対多数を占めている結果、「熟議」せずに法案を成立させていることへの強い不満が現れたとみられる。

『中央日報』（８月５日付）は、「否定的評価が５０％超えた日に帰国した李大統領の課題」と題する社説を掲載した。

リアルメーターの世論調査で、李大統領の国政遂行に対する否定的な評価が５０.５％となり、就任後初めて５０％を超えた。肯定的な評価も４５.９％で最低値だった。不動産と株式市場は、過去にないほど不安定な動きを見せている。

（１）「7月の1カ月間、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は２００８年１０月の金融危機（－２３.１３％）以来の最大幅となる２２.１９％の下落となった。６月に９０００を超えていた指数が一時は６０００を割った。下落拡大の原因として単一銘柄レバレッジＥＴＦ（注：上場投資信託）の導入が挙げられ、それを主導した青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は職権乱用などの容疑で昨日告発された。国民大討論会を開いて不動産政策の解決策を模索しているが、ソウルのマンションは売買・家賃が同時に上昇している。昨日発表された増税一辺倒の不動産税制改定も副作用が懸念される」

レバレッジＥＴＦとは、２０２６年5月に導入された新型ＥＴＦ。サムスン電子やＳＫハイニックスなど、特定１銘柄だけを原資産とし、その1日あたりの値動きの2倍を目指す金融商品である。例えば、株価が＋５％ならＥＴＦは＋１０％、−５％なら−１０％）という極めて投機性が高いＥＴＦである。これが、韓国株式市場を混乱させた。

（２）「昨日、共に民主党が主催した刑事訴訟法改正の国民報告会も順序が間違っている。与党の立法独走のため７２年間維持されてきた刑事司法体系を熟議もなく揺るがしておきながら、後に国民に「より良くなった刑事訴訟法」と言い張る姿だ。これだから「釜山回し蹴り事件」の被害者が、法改正を主導した金容民（キム・ヨンミン）議員が盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の霊前に法改正案を捧げて感傷に浸った投稿に対し、「地獄に落ちろ」というコメントを残したのではないか。その被害者は李大統領に対して被害者の味方になってほしいと訴えた。盧元大統領の娘婿である民主党の郭相彦（クァク・サンオン）議員は刑訴法改正に反対票を投じ、「盧元大統領は検察権力だけでなく警察権力の独走も警戒していた」と指摘した。昨今の立法過程は政治的利益の追求のために国民を欺く行為ということだ」

刑事訴訟法改正は、検察から捜査権を奪うという「検察弱体化」を進めている。検察から捜査権を奪い警察へ付与させる法律である。与党は、検察捜査を最も恐れており、これによって法の網を潜り抜ける意図とみなされている。この「最大の受益者」は、李大統領と目されている。

（３）「李大統領は政府・与党が国民に不安と混乱にもたらす現実を直視して明確な立場を示す必要がある。親李在明派の国会議長として烙印を押された趙正湜（チョ・ジョンシク）国会議長が言及して論議を呼んだ「（大統領）再任改憲」や、刑事訴訟法に盛り込まれた「公訴棄却事由の拡大」についても、李大統領が立場を明確にしてこそ論争が沈静化する。刑事訴訟法に国民の６０％以上が反対しているという世論調査が出ているだけに、大統領の拒否権行使の名分もそれに比例して大きくなっている。国民の安全と財産保護という大統領の憲法的義務に誠意を見せるべき時だ」。

大統領派とされる国会議長が、「（大統領）再任改憲」や、刑事訴訟法に盛り込まれた「公訴棄却事由の拡大」について、李大統領の利害に絡んでいる。李氏が、国会議長を使って、「私益」追求しているとみなされ始めている。これは、大統領の信頼感を根本から揺るがせるものだ。李氏は、５つの罪名を背負った被告の身である。現在は、大統領であるの裁判は凍結されているが、公職を去れば「裁判再開」である。「脛に傷持つ身」であるのだ。

（２）「これに、中国のネットユーザーからは「フランスだけじゃない」「実は、日本の国際的な評価はすごく高い」「中国を除いて、日本が嫌いな国なんてないでしょ。YouTubeには日本をこれでもかと称賛する欧米のインフルエンサーの投稿があふれてる」「中国と北朝鮮を除いて（日本が好き）」「小紅書でも、所在地が海外のユーザーは十中八九、日本好き」といった声が上がった」

中国人も至る所で、「日本派」がみられる。日本評価は、「二層構造で民間は極めて親日」的である。

１）民間レベルでは、「日本＝文明国」という強い評価がある。中国ネット民は、日本を「文明度の高い国」として評価していることを示している。中国社会では、「文明」という言葉は、生活の秩序・公共マナー・都市の清潔さ・社会の信頼度を総合した価値概念である。日本はこの点で、中国国内の基準を大きく上回る国として認識されている。

２）政治的対立と民間感情が、「完全に分離」している。

これは、中国政府の対日姿勢（政治）と、中国人個人の対日感情（民間）が別物であるという構造を示している。

（３）「また、「なぜ（世界の）スターやサッカークラブが日本に行きたがるのかを考えれば理解できる」「フランスに留学したことがある米国人の友人が、『フランス人は日本のアニメが大大大好き』って言ってた」「日本の前世紀のアニメ、漫画、ゲームの影響力は世界を風靡するほどだった。『ドラゴンボール』だけでも、世界中で日本アニメをはやらせた。彼らの文化輸出はすごい」といった意見も」

日本のアニメ、漫画、ゲームの影響力が極めて大きかったことを示している。

（４）「さらに、あるユーザーは「米国在住の親戚が日本に来た時の反応から見るに、欧米の多くの都市は利便性が低いんだと思う。日本はコンビニがあちこちにあるし、街はきれいで、トイレも無料でとても便利（われわれから見たら普通のことだが）。それに、彼らの多くは日本のアニメを見て育っていて日本への理解もある。日本の欧米への態度も良く、メディアも良い面ばかりを報じるから」とコメントした」

中国ネット民は、「欧米の日本評価」を強く意識している。これは、中国ネット民が「世界の日本評価」を非常に気にしていることを示している。中国社会には、「世界の評価＝国の実力」という価値観が強く存在している。そのため、欧米が日本を高く評価していることは、中国ネット民にとって日本の「国際的」格の高さの証拠として受け止めている。

（５）「このほか、「私も日本が好き」「中国人も日本が好き。毎年何人が日本に旅行に行ってるか。もし、いつか日本が中国に対してビザを免除したら、ものすごい数が日本に殺到することになる」「普通の人は、文明的で素養が高い相手と交流したいと思うだろう」といったコメントも寄せられていた」

中国ネットの反応は、政治的対立とは別に、日本を「理想的な生活国」として見ていることを示唆している。中国人自身が、日本の国際ブランド力の高さを認めている構造的証拠 と言えるであろう。

ベセント米財務長官は４日、トランプ政権は日本の通貨安定に向けた取り組みを支援するため、「必要なことは何でも行う」と述べた。日米両政府は約４０年ぶりの円安・ドル高を食い止めるため、７月３１日に外国為替市場で協調介入を実施。ベセント長官はＣＮＢＣのインタビューで、「米経済や米納税者に利益をもたらす形での日本支援へ必要なことは何でも行う」と述べた。異常円安は、米国経済へも負の影響を与える状態まで高まっていたのだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月４日付）は、「米財務省は円を救えるか」と題する社説を掲載した。

米財務省はここ数日、円相場を安定させるために、日本当局と連携して異例の協調為替介入を実施した。両者は大規模な円買いを行い、その規模は何百億ドルにも相当する可能性が高い。米政府は、日本政府が保有する米国債を担保としてドル資金を貸し出す信用枠も提供する。

（１）「この措置は、日本が米国債を売却する必要なしに外為市場に介入する余地を拡大するのが狙いだ。米国債の売却は本来なら米金利の押し上げ要因となる。日本発の急激な為替変動が世界の金融市場全体の大変動を引き起こすとの懸念は、米財務省が介入に加わる主な理由となっている。この懸念は正当なものだ。週末の介入は、当局が最近の円急落の動きを反転できたという点で「効果があった」。3日の円相場は1ドル＝156円近辺と、先週付けた40年ぶり安値の164円から大幅に持ち直した」

石破政権時代は、ここまで円安にならなかった。むしろ円安是正局面に向かっていた。それが、高市政権で「釣瓶落とし」の円安である。問題の発端は、高市氏の為替市場を無視した発言にある。投機筋をまんまと「勝たせて」しまい、円安にともなう国内物価上昇が、国民の懐を直撃している。

（２）「重要なのは、介入の効果が長続きすると思っている者が一人もいないことだ。今回の協調介入による力の誇示は投機筋の動きを当面抑制するだろう。だが、投資家が円を売っていたのには複数の理由があり、それらはいずれも解消されていない。明確な理由の一つは財政政策だ。日本政府の債務残高は国内総生産（GDP）比２３０％に達している。高市早苗首相は今春、過去最大規模となる１２２兆３０００億円の２０２６年度予算を成立させた。さらに、中東で戦争が続く中、エネルギー支援に向けた数十億ドル規模の補正予算も組んだ。人口の高齢化や慢性的な経済停滞によって日本政府の債務返済能力には疑問が生じている。この懸念はその他の条件が変わらない場合に、日本の資産の需要を抑え、ひいては円需要の重荷となる」

財政規律には、一定の配慮が必要である。ドイツのような、がんじがらめの「財政規律第一」でなくても、円安に伴う「交易条件悪化」が国民生活を苦しめるというマクロ的視点は不可欠である。高市氏に、この視点が足りなかったのは残念である。これが、日米の為替介入という事態を招いた最大理由である。

（３）「日本銀行の責任も大きい。ここ数年、金融政策の正常化に関する議論が活発化していたにもかかわらず、日本の短期政策金利は1％にとどまっている。インフレ調整後の実質金利はマイナスであり、これは主要中央銀行としては異例だ。日銀がいつ利上げを再開し（投資家は９月の可能性があるとみている）、どのようなペースで、どの水準まで進めるかは不明だ。一方で日銀は月間２兆５０００億円の資産買い入れを通じて量的緩和を継続する」

日本銀行は、為替相場は金融政策の目的でないと、あたかも学会発表のような暢気な発言を繰り返してきた。学者出身である日銀総裁の限界である。円安＝物価高＝金融政策の範疇である。遅まきながら、日銀の「展望」でようやく為替安定を金融政策目標に掲げた。

（４）「異常な低金利が日本経済を圧迫してきたという証拠がここ数十年間積み上がってきたにもかかわらず、日銀当局者および日銀を政治的に批判する勢力（高市氏も含む）は、経済にはまだ金融政策による支援が必要だと考えているようだ。日本政府はまた、国債市場への金融支援を撤回すれば金融パニックが起こりかねないと懸念している。後者の懸念は正しいかもしれない。しかし、当局は為替市場の動揺を引き起こしたことにより、一つのパニックを別のパニックと交換した形だ。当局は債券市場に混乱をもたらす代わりに政治的に有害なインフレをあおり、そのインフレは今春のエネルギーショックで悪化した。変動相場制の下では国内のインフレが「マクロ経済の調整メカニズム」の一つとなることを、誰も日本の有権者に教えなかった」

日本政府は、現在まで「デフレ脱却宣言」しないままだ。これが、政策意識の転換を遅らせている主因であろう。区切りができないから、過去の政策意図を引きずっているのだ。

（５）「より優れた円の救済策には、政府支出の削減と、経済成長促進のための新たな改革が含まれる。それは日本をより魅力的な投資先に変えるためのものだ。日銀が金融政策の正常化に向けてもっと積極的に動くことも必要だろう。朗報は、スコット・ベッセント長官が率いる米財務省が、日本政府と協力して市場の安定を図る決意を示していることだ。こうした国際協力は望ましいが、日本政府自身が問題解決に本気で取り組むことの代わりにはならない。それなくしては、世界のいかなる通貨スワップ協定も円を救済できないだろう」

日本政府は、自らの意思で異常円安を食止められず、投機筋に「エサ」を蒔いてきた事実を反省すべきだ。米国の力を借りなければ、「為替管理」ができなかったことは、政策の失敗として深く肝に銘じるべきであろう。