勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    韓国ウォン相場の急落が続いている。9月26日19時25分現在、1431ウォンと前営業日終値の1422ウォンから「棒下げ」状態である。韓国国内でも警戒感が強まっている。一方、政治では与野党の泥仕合が一向に収まりそうもない。ユン大統領訪米時の発言が、国辱モノとして野党が騒いでいるのだ。

     

    『朝鮮日報』(9月26日付)は、「『韓米金利逆転』過去とは異なる衝撃、韓国を一気に襲う5大リスクとは 」と題する記事を掲載した。

     

    韓国の政策金利が、米国を下回るという金利逆転現象が7月に続いて再び発生した。FRBが21日、3回連続で「ジャイアントステップ(0.75%利上げ)」を断行し、米国の政策金利(3.00~3.25%)は韓国(2.50%)を0.75ポイント上回った。

     


    (1)「米国の金利が韓国を上回ったことで、安全でしかも金利が高い米国へと投資資金が流出し、韓国資本市場に衝撃を与え、大幅にウォン安が進むという懸念が強まっている。22日以降はウォン安ドル高が進行し、1ドル=1400ウォンを割り込むなど、金融市場に不安が広がっている。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相は「過度に不安に思う必要はない」とし、不安を静めようと努力している。過去には韓米の政策金利が逆転しても、打撃が大きくなかったというのが根拠だ。でも、本当に安心してもよいのだろうか。専門家の多くは、過去の逆転期とは異なり、今は物価高、ウォン安に加え、資本市場と家計債務の「バブル」が膨らんでいる状況にあり、韓国経済に大きな衝撃をもたらす危険があると指摘する」

     

    韓国経済が、ウォン急落に見舞われている。一本調子の下げ場面だ。気休めを言っている状況ではない。最終的には、FRB(米連邦準備制度理事会)から米国債を担保に600億ドル程度の借入れになろう。韓国経済の脆弱性が曝け出されている。

     


    (2)「米国の政策金利が韓国を上回った時期は3回あった。

    1)1999年6月~2001年2月 金利差1.5ポイント

    2)2005年8月~07年8月 金利差1ポイント

    3)2018年3月~20年2月 金利差1ポイント」

     

    過去3回の米韓金利差は、1~1.5ポイントであった。現在は0.75ポイントと過去の半分のレベルだが、ウォン相場の急落が起こっている。韓国経済の抱える問題点がクローズアップされていることにほかならない。これについては、後のパラグラフが取り上げている。

     

    (3)「専門家は過去とは異なり、ウォンの対ドル相場が下落したことを最大の危険要因として挙げている。最初の逆転期だった1999年のウォン相場は平均1131ウォン、2回目は955ウォン、3回目は1166ウォンだった。今は全く状況が違う。9月の平均は1385ウォンで、23日には1409ウォンまで急落した。韓国金融研究院マクロ経済研究室のパク・ソンウク室長は「今は金利逆転の問題もあるが、ドル高という要因がさらに強く作用している」とし、「ドル建て資産、特に米国資産に対する投資需要が強く過去に比べ韓国市場の状況は良くない」と述べた。ドル資産に対する需要が高まり、主要国通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは過去20年で最高の113まで上昇した」

     

    下線部が、今回のウォン急落の背景を説明している。世界最強通貨ドルが、過去20年で最高の値上りをしていることが、ウォン相場急落を生んでいる。米国経済の強さが証明されているのだ。

     


    (4)「韓国経済が1998年以降で最悪のインフレに苦しんでいる点も過去とは違う。6月に6%を超えた物価上昇率は高止まりしている。韓国銀行は今年の消費者物価上昇率が1998年(7.5%)以降で最も高い5.%を記録すると予想している。初回と2回目の金利逆転期には物価上昇率が2%台で安定しており、3回目は0.%と非常に低かった。米国が利上げを継続し、ウォン安がさらに進めば、輸入品のウォン建て価格が上昇し、韓国でインフレが悪化する可能性が高い」

     

    韓国は、輸入物価上昇による消費者物価指数が上昇している。対GDPの貿易依存度が58%(2020年)と高いことを反映したものだ。

     

    (5)「原材料価格などが上昇し、今年の貿易収支は過去最大の赤字に向かっている。年間数百億ドルの黒字を記録した過去の金利逆転期とは大きく異なるもう一つの危険要因だ。年初来9月20日までの貿易収支赤字は292億ドルに達する。貿易収支赤字が拡大すれば、企業が稼いで韓国の外国為替市場で売るドルが減り、ウォン安が進む危険性が高まる。世界経済研究院の全光宇(チョン・グァンウ)理事長は「資金は必ずしも金利だけを見て動くわけではないが、現在韓国経済は貿易収支の悪化まで重なり、相当な圧力を受けている」と話した」

     

    韓国の貿易収支が赤字になっている大きな理由は、半導体国際市況の下落である。韓国は、半導体に支えられた経済でもある。製造業における一種の「モノカルチャー経済」の弱点を曝け出している。

     

    (6)「家計債務が1869兆ウォンに膨らみ、韓銀がFRBに追随して攻撃的な利上げを行いにくいことも問題だ。2005~07年は家計債務が600兆ウォン台にすぎなかった。韓銀が金利逆転解消のために政策金利を引き上げれば、家計の利子負担が急激に増える。そうなれば、消費と景気の低迷を招くリスクも高まる」

     

    家計債務が、不動産バブルで大きく膨らんでいる。企業債務も増えている。これら民間債務残高は、6月末でGDPの2.2倍にもなった。韓国経済は、万事休すの状態に落込んでいる。

     

    次の記事もご参考に。

    2022-09-26

    メルマガ398号 韓国ウォン「1400割れ」、近づく通貨危機  過去2回と「状況酷似」

     

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    ロシア政府は、2月4日のウクライナ侵攻後に占領したウクライナで、若者を出国禁止にして動員令をかけていることが分った。ウクライナ人同士で、戦わせようという残酷な方法を採用するようだ。モラルの一片もない非道な話である。占領地での徴兵は、国際法違反である。

     

    『中央日報』(9月26日付)は、「『ロシア、ウクライナの占領地に動員令』 少数民族の動員多く不満高まる」と題する記事を掲載した。

     

    ロシアが占領したウクライナ南部ヘルソンなどで、」ウクライナ人男性をロシア軍に動員しようとする状況が捉えられたと『ニューヨーク・タイムズ』が25日に報道した。ヘルソンはロシアのウクライナ侵攻から1カ月後の3月に占領された。

     


    (1)「同紙は、ヘルソン州とザポリージャ州に住む18~35歳のウクライナ人男性の出国を禁止し、軍服務の可否を確認する作業を進めているとウクライナ政府関係者と現地住民の話として報道した。また、ロシアが2014年に併合したクリミア半島でも動員作業が行われている。現地住民らは地域の男性らがロシア軍の徴兵を逃れて地下に隠れ、一部は脱出を試みていると伝えた。ヘルソン州のある住民は同紙に「みんなが恐怖に震えている。ロシア軍は最初に家を捜索し、いまは男性たちを軍隊に引っ張っていこうとする。これはすべて違法だが私たちには現実」と話した」

     

    ロシアは、ウクライナで占領した地域に住む若者を動員する方針を示している。ウクライナ人同士を戦わせようという狙いだ。それだけ、動員が難しくなっていることを示す例だ。徴兵が行き詰まっているのであろう。占領地での住民の徴兵は、国際条約に違反しており、ロシアの強引な兵員補充である。

     


    (2)「ヘルソンなどの占領地でウクライナ人を戦線に送ろうとする作業は、ロシアのプーチン大統領が21日に部分動員令を出してから数十万人の補充兵を募集するための広範囲な計画の一環とみられる。また、ウクライナ人に対する動員の動きはロシアが占領したヘルソン、ザポリージャ、ドネツク、ルハンシクの4州で進行中である併合住民投票と同時に行われている。27日に投票が終わり早ければ30日にもロシアへの併合が宣言されれば動員活動はさらに活発になるものとみられる。住民投票結果は27日に発表される予定だ」

     

    ウクライナ人の動員が、強制的な併合住民投票と同時に行われている。住民投票に賛成したのだから軍務に就けと圧力を掛けるのであろう。こういうロシア政府のやり方は、ロシアの野望をウクライナ人の命で遂行しようというもの。酷いとしか言いようがない。

     


    (3)「ロシア国内で、動員反対世論はますます強まっている。特にカスピ海沿岸にあるダゲスタン共和国などロシア連邦内の共和国で大きく反発している。住民8400人のうち100人の男性に招集通知が送られたのに怒ったダゲスタン共和国エンディレイ村の住民たちはこの日道路をふさぎ警察と対峙したとこの日ロイター通信が報道した。この渦中で警察が空中に空砲弾を撃ったりもした。BBCの集計によるとウクライナ戦争で死亡したダゲスタン出身の軍人は301人で、モスクワ出身者より10倍多い」

     

    ロシア国内でも動員反対の動きが活発になっている。モスクワの南東185キロに位置するリャザン市のバス停では、ウクライナで戦いたくないと叫んだ男性が焼身自殺を図り、救急車で運ばれた。南部のダゲスタン共和国の首都マハチカラでは25日、部分動員令に抗議する人々と警察が衝突し、少なくとも100人が拘束された。『ロイター』(9月26日付)が伝えた。

     


    (4)「クリミア半島内イスラム少数民族タタール人も、「動員が不均衡に行われている」と不満を表出した。ガーディアンはウクライナ人権団体クリミアSOSを引用して「クリミア半島の人口の13%を占めるタタール人のうち90%が動員通知書を受け取ったと推定される」と伝えた。これに対してウクライナのポドリャク大統領顧問は、ツイッターに「本当の民族虐殺であり国全体に対する巨大な悲劇。ロシアが占領地の市民に戦争を強要する行動は服従しない市民をなくそうとする試みにすぎない」と書き込んだ」

     

    ロシアの占領したクリミア半島では、人口の13%を占めるタタール人のうち90%が動員通知書を受け取ったとされる。タタール人撲滅を意図した行為だ。次々に明るみに出されるロシア政府の暴虐行為は、厳しく批判されなければならない。

     

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    ロシアのウクライナ侵攻以来、プーチン大統領は2回も核使用を仄めかした。「核脅迫」である。これまで、米国は非公式にロシア軍へ核使用がロシ軍へ破滅的な結果をもたらすとして警告してきたという。ところが今回、米高官は公然とロシアへ報復攻撃を行い、破滅的な損害を与えると応酬するまでに態度を硬化させている。ロシアの核脅迫に屈しないという強い姿勢だ。これによって、ロシアも脅迫効果が薄れるであろう。

     


    米『CNN』(9月26日付)は、「ロシアによる核兵器の使用、破滅的な『結果招く』米が警告」と題する記事を掲載した。

     

    米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は25日、もしロシアがウクライナで核兵器を使用した場合には「破滅的な」結果を招くと警告した。サリバン氏はまた、ロシアが「偽りの」住民投票を完了させれば、米国はロシアに対して追加の経済制裁を科すと述べた。

     

    (1)「サリバン氏はNBCの番組で、「もしロシアがこの一線を越えれば、ロシアに対して破滅的な結果がもたらされるだろう。米国は断固とした対応を取る。我々は現在、非公開のチャンネルを通じて、それが何を意味するのか、より詳細に説明している」と述べた」

     

    米国は、プーチン氏が2月末に「核脅迫」して以来、国務省を通じて米国の報復攻撃について説得してきた。米国は核で報復しないが、それに変わる手段で前線のロシア兵を殲滅するというもの。プーチン氏が、核投下を命じてもロシア軍がそれを実行するかどうか、実行しないように説得している模様だ。

     


    (2)「ロシアはウクライナの実効支配地域で、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を実施している。サリバン氏はロシアに対する追加制裁について、主要7カ国(G7)の首脳が23日に発表した声明に言及し、米国から数日内にさらなる発表があると述べた。サリバン氏は、G7首脳が声明で、追加のより強力な制裁などを含んだ結果を招くと繰り返し強調したと指摘。ロシアの軍事機構を支援したり、偽の住民投票を支援したりする、ロシア国外の事業体や企業に対する制裁も含まれるという」

     

    ロシアは、偽りの住民投票によって、「占領地」を「ロシア領」に編入し、これを奪回するウクライナ軍を「侵略軍」に仕立てて、核投下の「正統性」を主張しようとしている。世界は、こういう見え透いた「工作」に騙される筈もない。

     


    (3)「サリバン氏は別の番組で、米国はあらゆる事態を想定していると述べた。サリバン氏はロシアで起きている抗議活動について尋ねられると、米国はウクライナに対する支援継続に注力しているとし、「ロシアの未来はロシア国民が決定する」と述べた」

     

    ロシア国内で、予備役招集への抗議活動が活発になっている。逮捕者を招集するなど強引なやり方が目立っている。また、予備役でない者への招集など混乱が起こっている。

     

    『ロイター』(9月25日付)は、「ロシア外相、併合地域は『完全保護』」に 核兵器使用に含み」と題する記事を掲載した。

     

    ロシアのラブロフ外相は24日、国連総会出席のため訪問している米ニューヨークで記者会見し、ウクライナ東部と南部で住民投票が実施している地域がロシアに併合された場合、ロシアの「完全な保護」下に置かれると述べた。また、核戦力使用に関する方針を盛り込んだ軍事ドクトリンに言及し、併合した地域の防衛に核兵器の使用もあり得ると示唆した。

     


    (4)「親ロシア派勢力が実効支配するウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州、南部のへルソン州とザポロジエ州の一部地域で23日から27日までの予定で住民投票が実施されている。ウクライナの併合地域を防衛するために核兵器を使用する根拠があるかと問われ、ロシアの領土は将来的に憲法に「さらに明記される」領土も含めて「国家の完全な保護下にある」と説明。軍事ドクトリンの核兵器使用に関する方針に言及し「ロシアの法律、ドクトリン、概念、戦略全てが全領土に適用される」と述べた。プーチン大統領の盟友であるメドベージェフ前大統領も22日に戦略核兵器を含むあらゆる兵器を使用する可能性に言及している」

     

    この発言は、メチャクチャな論理である。他人から奪ったモノを自分のポケットへ入れれば、合法的に自分のモノという理屈だ。それを取り返そうとする所有者には、暴力を使って追い返すという泥棒の言分である。ロシアも地に墜ちたものである。

     


    (5)「ウクライナのクレバ外相は25日、ラブロフ氏らの核兵器使用をにおわせる発言は「無責任」で「絶対に受け入れられない」と非難し、「ウクライナは屈しない。このような暴言は世界を危険にさらし容認できないと全ての核保有国が表明するよう求める」とツイッターに投稿した」

     

    ロシアの核脅迫は、ロシへの反感を強めるだけだ。良識ある国々は、結束してロシアへ対抗するだろう。ロシアは墓穴を掘っている。 

     

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    韓国ユン政権は、米国主宰する太平洋島嶼国会議へ参加する意思を示したという。9月22日(現地時間)、米国で「ブルーパシフィックにおけるパートナー(PBP)」外相会合が開催された。今次会合には、PBP側から、日本、豪州、ニュージーランド、英国、米国、ドイツ、カナダの各外相が参加した。

     

    この段階で韓国は加わっていないが、バイデン米大統領が9月28~29日にホワイトハウスで太平洋の島嶼国首脳を招き、「ブルーパシフィックにおけるパートナー(PBP)」首脳会議を開く計画を発表。これに、韓国も参加するという。PBPは、反中包囲網であることは明白だが、韓国も意を決し参加するという。実現すれは、少しずつ「中国離れ」が進んで行くようだ。

     


    『中央日報』(9月25日付)は、「バイデン大統領、新たな反中協議体首脳会議開く 『韓国も参加示唆』」と題する記事を掲載した。

     

    バイデン米大統領が28~29日にホワイトハウスで太平洋の島嶼国首脳を招き、「ブルーパシフィックにおけるパートナー(PBP)」首脳会議を開く計画だとホワイトハウスが22日に明らかにした。PBPは中国が影響力を拡大している太平洋の島嶼国との協力を強化するため6月に米国の主導でオーストラリア、日本、ニュージーランド、英国が結成した協議体だ。

     

    (1)「米国家安全保障会議インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏は、この日のオンライン会見で「(世界の)どの地域も一定程度(中国との)戦略的競争から例外になれない。太平洋も例外ではない。中国は太平洋で野望があり、そのうちの一部は太平洋の島嶼国の指導者の間に懸念を呼び起こしている」と話した。だが、PBPが中国牽制に限定された役割はしないだろうと予告した。キャンベル調整官は「太平洋の島嶼国が自ら最優先順位とした主題を扱うだろう」とし、相互利益に基盤を置くと強調した」

     


    日本が1997年、太平洋諸島フォーラム加盟国との関係を強化する目的で、「日本・太平洋諸島フォーラム」として初開催。以後3年毎に日本国内で開催されてきたという歴史がある。こういう友好関係が基盤になって、
    PBPが結成された側面もあろう。韓国も今後、この集まりへ正式に加わって、少しずつ「中国離れ」を始めるのであろう。

     

    (2)「キャンベル調整官は気候変動、違法漁業、公衆保健、感染症、投資、教育機会、技術など協力アジェンダを数え上げ、「喫緊な挑戦課題」であり「国家安全保障懸念」事案だと付け加えた。米国は太平洋の島嶼国との協力で「同じ考えを持つ」同盟とパートナー国の参加を拡大している。キャンベル調整官は「きょう、ドイツとカナダの外相がPBPに正式に参加する意向を明らかにした」と伝えた。また、フランスと韓国をはじめとする他の国も米国とともにすることを望むということを示唆した」と付け加えた」

     

    太平洋島嶼国は、地政学的にも重要な場所である。ここへ、中国が目を付けて接近している。将来、軍港でもつくられる事態になると、米国はハワイ防衛上で痛手を被る。それだけに、これまでの無関心から一挙に主導権を取って動き始めた。ドイツ、カナダ、フランス、韓国も参加することで、中国へ圧力を掛ける狙いだ。

     

    (3)「この日ブリンケン米国務長官は国連総会が開かれるニューヨークでPBP閣僚会議を初めて主宰し、6月の太平洋諸島フォーラムで採択された「2050年戦略」目標である気候変動対応、情報通信インフラ強化、天然資源保護、経済発展などを達成するための協力を約束した。5つの加盟国のほかに韓国、フランス、ドイツ、欧州連合(EU)、カナダ、インド、太平洋諸島フォーラム(PIF)がオブザーバーとして参加した。オブザーバー資格で参加した外交部の朴振(パク・チン)長官は、韓国は太平洋諸国との協力強化に大きな重要性を付与していると紹介した」

    PBPは、オーストラリア、日本、ニュージーランド、英国、米国の5ヶ国が結成したが、韓国、フランス、ドイツ、欧州連合(EU)、カナダ、インド、太平洋諸島フォーラム(PIF)がオブザーバーとして加わった。これで、韓国も西側諸国から次第に「一員」として認識されるかも知れない。

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    昨秋から資金の回収計画

    通貨危機の共通項は4点

    増え続ける民間債務残高

    政権交代期に起こる危機

     

    米FRB(連邦準備制度理事会)が9月21日(現地時間)、政策金利を0.75%と大幅利上げ(新レート.0~3.25%)をしたので、韓国ウォンが売り一色の展開になっている。9月23日終値は、1ドル=1404.6ウォンであったが、24日終値は1423.09ウォンへと「棒下げ」状態だ。市場が、ウォン悲観論に染まっていることを示している。

     

    この背景には、FRBが今後の利上げ予告をしたことも大きく影響した。それによると、2022年末の政策金利水準見通しが4.4%と、これまでの「予測」を大幅に上回ることになった。これは、韓国の現行金利水準である2.50%(8月引上げ)を大幅に上回るものだ。韓国が、すでに始まっている資金流出を止めるには、米国並の金利へ引上げるほかなくなった。これでは韓国経済が、「死に体」になるほどの負担を強いられるであろう。

     


    韓国は6月末で、民間債務残高が対GDP比で2.2倍に達している。OECD(政府協力開発機構)では、ワースト1位である。文政権5年間の経済政策無策がもたらしたもの。これだけの債務を抱えている状態で、さらなる利上げによる金利負担に耐えられる保証はない。「死屍累々」という最悪事態が想定されるのだ。

     

    昨秋から資金回収計画

    韓国の現状は、昨年秋頃から予想されていたものでもある。FRBは昨年11月、年1200億ドル規模の国債買い入れを、同月から削減する計画を発表していたからだ。これを受けて、米国の投資銀行やヘッジファンドは、各国の経済状況や中央銀行の利上げペースを考慮し、海外資金の回収を決定していたのだ。

     

    ウォール街の専門家は、「借金が多く、融資や投資資金の回収が難しいと判断される国から真っ先に資金を引き揚げる」と指摘した。債務が多い新興国の債務不履行(デフォルト)が多いのは、この影響を受けたものだ。その波が、ついに韓国へ及んだと言うべきだろう。

     


    文政権は、韓国が先進国になったと自画自賛してきた。「G8」国とも言っていたほどである。だが、韓国の経済構造は過去2回の通貨危機を引き起こした時とほとんど変わっていないのだ。唯一変わった点は、外貨準備高が前2回の通貨危機時よりも増えている点である。

    例えば、1回目の通貨危機時の1997年の外貨準備高は、203億ドルであった。2回目の通貨危機である2008年は、2011億ドルである。前年から比べて、1回目は40.2%減、2回目は23.%も急減している。外貨準備高は、通貨危機時になるとこれだけの傷跡を残していることを知るべきだろう。外貨準備高が「豊富」という理由で、経済改革を怠れば、国際投機筋が簡単に「ウォン売り」の照準を合わせるのである。

     

    この点で、韓国は奢り昂ぶってきた。現在の外貨準備高は4364億ドル(8月末)である。2017年末の2621億ドルの66%増もあると胸を張っているのだ。だが、前述の通り韓国の民間債務残高は、対GDP比で2.2倍もある現実と比較すれば、「韓国経済が安泰」という結論を出すわけには行くまい。過剰債務で空洞化している韓国経済が、世界一低い「合計特殊出生率(0.81=2021年)というアキレス腱を抱えて、胸を張れる筈がないのだ。慎重になるべきだろう。

     


    通貨危機の共通項は4点

    韓国に、3回目の通貨危機(ウォン暴落)が来るのか、過去2回の共通点が現在、あるのかどうかを検討したい。先ず、過去2回の共通点を上げたい。

     

    1)米国の利上げにより、韓国と逆転現象が起こったか。

    2)貿易赤字と半導体市況の下落が、重なっているか。

    3)民間部門は、過剰債務を抱えていないか。

    4)政権は、経済危機時に迅速に対応できるか。

     

    以上の4点は、韓国が通貨危機の嵐を切り抜けられるか、どうかのポイントを握っている。私のコメントを付したい。

     

    1)米韓の間で、過去に金利の逆転(韓国よりも米国が高い)は次のように起こっている。

    1999年6月~2001年2

    2005年8月~2007年8

    2018年3月~2020年2

     


    前記の3回は、韓国経済に打撃を与えなかった。当時は、いずれも物価が安定している状況下という点で、現在とは全く異なるのだ。米韓の金利を比較しても無意味である。ただ、現在のように世界的な物価動乱によって、金利が引き上げられている状況では、結論が全く違ってくる。つまり、米国が短期間に金利を引き上げ、3%を超えた時はウォンが確実に売られているのだ。

     

    9月21日のFRBの利上げが、23日のウォン売り一色を招いた。さらに、24日のウォン相場が、「棒下げ」状態へ追込まれたのはこれを反映している。冒頭で指摘したように、昨年11月以降の米国投資銀行は、世界中の投資見直しに入っている。韓国から資金を引揚げて、米国で運用するほうがはるかに有利な局面になっているのだ。(つづく)

     

    次の記事もご参考に。

    2022-09-01

    メルマガ391号 韓国半導体が危機、米国「チップ囲い込み」戦略で大津波 対中二股は不可能

     

    2022-09-08

    メルマガ393号 韓国「ウォン急落」が招く経済危機 3度目のリスク接近 日本は高みの見物

     

     

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