トランプ米大統領は、ロンドンで実施された米中貿易協議の成果を声高に主張している。これに対し、中国の習近平国家主席は目立たないながらも戦略的な成果を上げた。中国が時間的な猶予を得るべく、レアアースの輸出解禁期間を小出しにして、米国からの打撃の大きい関税措置や技術規制の脅威を回避しようとする狙いであるからだ。メディアは、中国が切り札でレアアースを使っているとみている。現実は、中国の対抗策がレアアースしかないことを浮き彫りにしているのだ。「孤塁」を守っている感じである。実態を見誤ってはならないであろう。

『ブルームバーグ』（６月１３日付）は、「習国家主席が米中貿易協議で描く長期戦略－トランプ氏の重点と対照的」と題する記事を掲載した。

トランプ米大統領がロンドンで実施された米中貿易協議の成果を主張したのに対し、中国の習近平国家主席は、打撃の大きい関税措置や技術規制の脅威を回避する交渉プロセスに固執した。

（１）「協議終了後の１１日、トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で中国からの重要な磁石の供給回復について合意が「成立した」と表明し、中国人留学生ビザの制限解除を約束した。ラトニック米商務長官はその数時間前、米国の自動車や防衛産業に不可欠な金属が十分迅速に供給されるようになれば、最近導入した対中技術規制を解除すると表明した」

米国は、レアアースの合意が成立したと意気揚々と発表した。だが、『ウォール・ストリート。ジャーナル』によれば、６ヶ月の期間限定としている。米国が、新たな輸出規制を持ち出せば、６ヶ月後にレアアース輸出を止めるという意図が隠されている。中国は、サバイバルを掛けた必死の戦いである。レアアースという切り札がなかったならば、中国はいまごろ「落城」していたであろう。

（２）「中国の重点は、全く違うところにあった。共産党機関紙『人民日報』の１２日付け論説には、今回の協議を巡る中国側の最も具体的な見解が示されたものの、輸出管理については一切言及がなかった。その代わり、「協議メカニズム」を通じて両国の相違を埋める「制度的保障」を同紙は強調している。ロンドンでの協議に先立ち行われた米中首脳電話会談でも、習氏はトランプ氏にこの経路を用いた意思疎通の重要性を説いたと論じている」

『人民日報』は、次のように主張している。

（３）「中米経済貿易協議メカニズムの設立は、ジュネーブ経済貿易協議の重要な成果であり、双方が相違点を埋め、協力を深めるための制度的保証を提供する。 数日前の電話会談で、中国と米国は、双方のチームがジュネーブ・コンセンサスを引き続き実施し、できるだけ早く新たな協議を行うことで合意した。 電話会談で習近平国家主席は、双方が確立された経済貿易協議メカニズムを有効に活用すべきであると強調した」

中国は、米中貿易協議について双方が相違点を埋め、協力を深めるための制度的保証と主張している。中国共産党は、米中間に何らの紛争も起っていないと「平静さ」を装っているのだ。これは、国内の動揺を抑えようという狙いである。

（４）「この会議は、両国の国家元首の戦略的コンセンサスの指導の下での重要な協議です。 両国と国際社会のあらゆる階層の人々がこの会議に細心の注意を払っており、一般的に、世界の二大経済大国である中国と米国は、対立よりも摩擦や対立をめぐる対話よりも協力の方が優れていると考えており、双方が対等な立場での対話と協議を通じて相違点を解決し、世界経済により多くの安定性と確実性を注入することを望んでいます」

中国と米国は、「対立よりも摩擦や対立をめぐる対話よりも協力の方が優れていると考えており、双方が対等な立場での対話と協議を行っている」と平静さを強調している。これをみても、米中対立で中国経済が低迷していることを窺わせている。何事もなかったと、カムフラージュしているのだ。

（５）「中米関係の歴史を振り返ると、制度的な取り決めを通じてコミュニケーションと対話を強化することが、双方の違いを適切に処理し、協力を強化する上で重要な役割を果たすという教訓が明らかになる。 今回の会談では、双方が率直かつ綿密なコミュニケーションを行い、互いの経済・貿易上の懸念を解決するために新たな進展を遂げました。その役割を果たすのが協議メカニズムです」

中国外交部は、これまで米国へ「徹底的に最後まで戦う」と宣言していた。あの激烈な主張が嘘のような落ち着いたトーンである。国民に向けて、「何事もないのだよ」と言い聞かせていることが、むしろ不自然さを感じさせるのだ。

中国は、ＥＶ（電気自動車）の波に乗って、ついに「空飛ぶクルマ」へ進出するまでになっている。いくら、「新しもの好き」な中国でも、空飛ぶクルマとなると二の足を踏むようだ。主要顧客は地方政府傘下の国有企業だが、不動産バブル崩壊後遺症で、肝心の土地売却益が大きく落込んでいる。まだ「不要不急」の空飛ぶクルマを購入する雰囲気ではなさそうだ。

『東洋経済オンライン』（６月１３日付）は、「中国『空飛ぶクルマ』開発企業の急成長にブレーキ」と題する記事を掲載した。この記事は、中国『財新』の転載である。

「空飛ぶクルマ」の開発を手がける中国の億航智能（イーハン）の業績が、約１年間の急成長を経て失速の兆しを見せている。

（１）「同社が5月に発表した２０２５年１～３月期決算では、売上高が前年同期比約５８％減の２６１０万元（約５億１７９０万円）に縮小。純損益は７８４０万元（約１５億５５８０万円）の赤字で、損失額が前年同期比約２４％増加した。eVTOL（電動垂直離着陸機）とも呼ばれる空飛ぶクルマは、電動モーターでプロペラを駆動し、人を乗せて垂直離着陸が可能な飛行機械を指す。イーハンが開発したeVTOL「ＥＨ２１６-Ｓ」は1～3月期の販売機数が１１機にとどまり、前年同期の２６機の半分未満に落ち込んだ」

イーハンの１～３月期業績は、大幅な減収で赤字となった。販売機数は、１１機で前年同月の２６機の４割へ落込んだ。

（２）「イーハンの四半期業績は、２０２４年１～３月期から同年１０～１２月期まで4四半期連続で顕著な成長を記録した。通期ベースで見ると、２０２４年の年間売上高は４億５６００万元（約９０億４９００万円）と前年の３.９倍に拡大。純損益は２億３０００万元（約４５億６４２０万円）の赤字だったものの、損失額は前年比２４％縮小していた。にもかかわらず、２０２５年１～３月期の業績はなぜ急に悪化したのか」

２０２４年１～３月期から同年１０～１２月期まで、4四半期連続で顕著な成長を記録した。それが、今年１～３月期に失速したのは、早くも需要一巡であろう。米中対立の真っ只中で、必需品でない空飛ぶクルマに需要があるとは思えない。「ご祝儀」であったのだ。

（３）「イーハンの説明によれば、背景には主要顧客である地方政府傘下の国有企業の意思決定プロセスがある。「国有企業の調達は政府予算の制約を受ける。新年度予算の策定には一定の時間がかかるうえ、国有企業は社内手続きに要する時間も（民営企業に比べて）長い」。イーハンの王釗ＣＯＯ（最高執行責任者）は決算説明会でそう述べ、１～３月期の業績落ち込みは年度初めの一時的なものという見解を示した」

主要購買層が、今は地方政府である。民間企業が購入に向けて動き出さなければ、本格的な需要増にはつながらないであろう。

（４）「イーハンは、空飛ぶクルマの商用運航実現を目指し、航空安全当局の規制のハードルを着実にクリアしてきた。２０２５年３月下旬には、中国の民間航空行政を所管する中国民用航空局（民航局）が「億航通用航空」と「合翼航空」の２社に対して、（パイロットが搭乗しない）無人操縦のeVTOLによる商業目的の航空運送事業認可（ＡＯＣ）を初めて交付した。億航通用航空はイーハンの１００％子会社、合翼航空は億航通用航空と安徽省合肥市の政府系投資会社の合弁会社であり、いずれもＥＨ２１６-Ｓを使った商用運航サービスを計画している」

空飛ぶクルマの商用運航は、２社のみに与えられている。その運航条件も、次のパラグラフで指摘されているように、運航コースが決められている。

（５）「ＡＯＣの交付は、空飛ぶクルマの商用運航開始に民航局がゴーサインを出したことを意味する。とはいえ、商用運航が（事業採算を見込める）一定のスケールに達するには、まだまだ時間がかかりそうだ。民航局の開示情報によれば、億航通用航空と合翼航空に交付されたＡＯＣは両社が保有する合計６機のＥＨ２１６-Ｓを対象に、同一地点から離着陸する飛行に限って許可している。言い換えれば、ある地点から別の地点に乗客を輸送する運航形態は認められていない。そのため、当初のサービスは観光目的の遊覧飛行に限られる見通しだ。

民航局によれば、６機の空飛ぶクルマに観光目的の遊覧飛行だけが認められている。これでは、購入しても利用範囲が限定される。

（６）「イーハンは、２０２４年に合計２１６機のeVTOLを顧客に納入した。だが、現時点でＡＯＣを取得できたのは上述の６機だけであり、ほとんどの機体がテスト飛行の段階にとどまっている」 

イーハンは、２４年に合計２１６機のeVTOLを納入した。現時点で、ＡＯＣを取得できたのは６機だけである。操縦が難点になっているのであろう。前途遼遠である。

トランプ米大統領は、２期目の最初の外遊で中東を訪れ、人工知能（ＡＩ）を中心とした何兆ドルもの新規投資を呼び起こした。トランプ氏は、日本を相手にすれば、もっと大きな成功を収めるチャンスを得られる。こういう主張が、米国に現れた。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月１３日付）は、「日本にあるトランプ氏の大チャンス」と題する寄稿を掲載した。筆者のマイク・ギャラガー氏は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』（ＷＳＪ）の寄稿者で、ハドソン研究所の特別研究員である。

日本は、太平洋地域において米国の支配力を支えている。世界有数の経済大国であり、年間生産は約４兆ドル（約５８０兆円）で、そのうち約２７％が製造業によるものだ。日本企業は、ロボット工学から材料科学、半導体製造装置に至る重要産業で世界をリードしている。また日本は、米国の軍人を他のどの国よりも多く受け入れている。

（１）「トランプ氏の大統領就任から１００日間で、トランプ政権は在日米軍の地位を高め、日本の極超音速ミサイルプログラム向けの装備品売却を承認し、軍民両用船の共同建造について検討した。また、トランプ氏はミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」に関する協力を示唆した。だが、貿易と投資はあつれきの目立つ分野となっている。筆者が先月東京を訪れた際、日本の政策面やビジネス分野のリーダーから、米政府の動向に関する困惑と動揺の声を聞いた」

トランプ氏が、日本の産業技術力の実相を十分に認識していないから、相互関税という不条理なものを押しつけているのであろう。

（２）「日本と米国にはもっと野心的な経済アジェンダが必要だ。今こそ、セクターごとの貿易赤字という狭い範囲のこだわりから脱却するときだ。米国は、中国共産党の経済的侵略から日米両国を守るための新たな制度を構築する必要がある。日米同盟が、既に中国の軍事的侵略から両国を守っているのと同じように」

日米同盟が、「中国の軍事的侵略から両国を守っている」という指摘は正しい。

（３）「経済侵略は、中国に何兆ドルもの貿易黒字をもたらした。しかも、それは増加している。これは抑制された内需、戦略的産業への補助金や驚くべき規模の知的財産の窃取に下支えされたものだ。日本と協力してこの侵略に立ち向かえば、貿易交渉の焦点は鉄鋼、大豆やスバルなどの自動車を巡る言い争いから、造船、半導体やソフトウエアの市場支配をどう奪回、ないし維持するかという、もっと生産性のある課題へと移るだろう。トランプ氏がこの道を選べば、日本政府内で意欲的なパートナーを見つけられるだろう。日本のリーダーたちは、少なくとも２０１９年以降、明日の産業に関して協力を推進してきた」

日米が協力すれば、造船、半導体やソフトウエアなどの分野で大きな成果を上げられる。

（４）「中国共産党に関する下院特別委員会での超党派による推薦を通じ、日本を投資規制「適用除外国」のホワイトリストに載せることから始めるべきだ。その後、ジョン・フェラン米海軍長官が描く造船分野での協力のビジョンに向けて行動を起こすべきだ。同長官が初の外国訪問先に日本を選んだのは、これが理由だった。このビジョンの実現のため、２０２４年に結んだ合意を延長すべきだ。米国と日本は、日本の造船所で米国の船舶を修理することと、合弁事業や供給契約を通じ、無人艇製造に関する防衛産業基盤を融合させることで合意していた」

日本は、米国の投資規制「適用除外国」のホワイトリストに載せるべきとしている。つまり、日本の投資が米国の利益という認識で、投資規制から外すべきだ。そうなれば、日鉄・ＵＳスチール合併はスムースに行く。

（５）「日米両国政府はそこから、経済連携に突き進むべきだ。こうした連携には関税に関する合意も含まれるが、それだけにとどまらない。このパートナーシップは、重要技術に関する関税面の連携や輸出管理、さらには、前駐日大使のラーム・エマニュエル氏が提案したような貿易版の集団防衛の枠組みを含むものになる可能性がある。この枠組みは、中国のレアアース輸出規制のような経済的圧力に対抗するためのものだ。日米の経済連携には、サプライチェーン（供給網）のデジタル認証基準を組み込む必要がある。これは、中国が自国への関税を回避したり、日米の重要インフラに脆弱な部分を設けたりするのを防ぐためのものだ」

米国のサプライチェーンデジタル認証基準とは、供給網の安全性を確保するために、主に情報通信技術や製造業を対象にした基準やルールを設定するもの。日本もこれに組み込めば、同じ基準でスムースに運ぶという意味だ。まさに、日米経済の一体化である。

（６）「さらに進んで日米の経済連携では、デジタル分野の支配的地位の基盤を確固たるものにするため、両国の補完的役割の強みを生かすべきだ。まずエネルギー分野で、米国の液化天然ガス（LNG）の対日輸出契約をまとめる必要がある。電池の輸入・生産、次世代の原子力技術に関する協力や、レアアースの代替サプライチェーンを構築するための共同作業も必要だ」

米国は、日本に対して壁を取り払い、電池の輸入・生産、次世代の原子力技術に関する協力や、レアアースの代替サプライチェーンなど、幅広い協力体制を組むべきと提言している。

（７）「（米国が）貿易と技術分野で、日本との協力に大きく踏み出すことは、自国の防衛に積極的に投資しているこの同盟国に恩恵をもたらす。そして日本は、（恐らく例外的存在として）米国から受け取るのと同等のものを米国に提供できる。日本との連携はまた、米国と他の諸国との貿易ディールの重要な基準になる。トランプ政権はそれを利用して、同盟諸国との関税面の戦術的対立を、中国が仕掛ける経済戦争に対抗するための戦略的協力関係に変えていくことができる。中国政府はそれに羨望のまなざしを向けるだろう」

米国は、日米が技術的に対等であるとの前提で同盟関係強化が不可欠である。中国が、仕掛ける経済戦争に対抗するには、日米の共同サプライチェーン形成が必要である。

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メルマガ６４３号　「強くなった」日本、米国製造業支援　半導体・ＥＶ・ロボット・鉄鋼が先兵役（２月１３日付）