ロシア政府は、２月４日のウクライナ侵攻後に占領したウクライナで、若者を出国禁止にして動員令をかけていることが分った。ウクライナ人同士で、戦わせようという残酷な方法を採用するようだ。モラルの一片もない非道な話である。占領地での徴兵は、国際法違反である。

『中央日報』（９月２６日付）は、「『ロシア、ウクライナの占領地に動員令』　少数民族の動員多く不満高まる」と題する記事を掲載した。

ロシアが占領したウクライナ南部ヘルソンなどで、」ウクライナ人男性をロシア軍に動員しようとする状況が捉えられたと『ニューヨーク・タイムズ』が２５日に報道した。ヘルソンはロシアのウクライナ侵攻から１カ月後の３月に占領された。

（１）「同紙は、ヘルソン州とザポリージャ州に住む１８～３５歳のウクライナ人男性の出国を禁止し、軍服務の可否を確認する作業を進めているとウクライナ政府関係者と現地住民の話として報道した。また、ロシアが２０１４年に併合したクリミア半島でも動員作業が行われている。現地住民らは地域の男性らがロシア軍の徴兵を逃れて地下に隠れ、一部は脱出を試みていると伝えた。ヘルソン州のある住民は同紙に「みんなが恐怖に震えている。ロシア軍は最初に家を捜索し、いまは男性たちを軍隊に引っ張っていこうとする。これはすべて違法だが私たちには現実」と話した」

ロシアは、ウクライナで占領した地域に住む若者を動員する方針を示している。ウクライナ人同士を戦わせようという狙いだ。それだけ、動員が難しくなっていることを示す例だ。徴兵が行き詰まっているのであろう。占領地での住民の徴兵は、国際条約に違反しており、ロシアの強引な兵員補充である。

（２）「ヘルソンなどの占領地でウクライナ人を戦線に送ろうとする作業は、ロシアのプーチン大統領が２１日に部分動員令を出してから数十万人の補充兵を募集するための広範囲な計画の一環とみられる。また、ウクライナ人に対する動員の動きはロシアが占領したヘルソン、ザポリージャ、ドネツク、ルハンシクの４州で進行中である併合住民投票と同時に行われている。２７日に投票が終わり早ければ３０日にもロシアへの併合が宣言されれば動員活動はさらに活発になるものとみられる。住民投票結果は２７日に発表される予定だ」

ウクライナ人の動員が、強制的な併合住民投票と同時に行われている。住民投票に賛成したのだから軍務に就けと圧力を掛けるのであろう。こういうロシア政府のやり方は、ロシアの野望をウクライナ人の命で遂行しようというもの。酷いとしか言いようがない。

（３）「ロシア国内で、動員反対世論はますます強まっている。特にカスピ海沿岸にあるダゲスタン共和国などロシア連邦内の共和国で大きく反発している。住民８４００人のうち１００人の男性に招集通知が送られたのに怒ったダゲスタン共和国エンディレイ村の住民たちはこの日道路をふさぎ警察と対峙したとこの日ロイター通信が報道した。この渦中で警察が空中に空砲弾を撃ったりもした。ＢＢＣの集計によるとウクライナ戦争で死亡したダゲスタン出身の軍人は３０１人で、モスクワ出身者より１０倍多い」

ロシア国内でも動員反対の動きが活発になっている。モスクワの南東１８５キロに位置するリャザン市のバス停では、ウクライナで戦いたくないと叫んだ男性が焼身自殺を図り、救急車で運ばれた。南部のダゲスタン共和国の首都マハチカラでは２５日、部分動員令に抗議する人々と警察が衝突し、少なくとも１００人が拘束された。『ロイター』（９月２６日付）が伝えた。

（４）「クリミア半島内イスラム少数民族タタール人も、「動員が不均衡に行われている」と不満を表出した。ガーディアンはウクライナ人権団体クリミアＳＯＳを引用して「クリミア半島の人口の１３％を占めるタタール人のうち９０％が動員通知書を受け取ったと推定される」と伝えた。これに対してウクライナのポドリャク大統領顧問は、ツイッターに「本当の民族虐殺であり国全体に対する巨大な悲劇。ロシアが占領地の市民に戦争を強要する行動は服従しない市民をなくそうとする試みにすぎない」と書き込んだ」

ロシアの占領したクリミア半島では、人口の１３％を占めるタタール人のうち９０％が動員通知書を受け取ったとされる。タタール人撲滅を意図した行為だ。次々に明るみに出されるロシア政府の暴虐行為は、厳しく批判されなければならない。

ロシアのウクライナ侵攻以来、プーチン大統領は２回も核使用を仄めかした。「核脅迫」である。これまで、米国は非公式にロシア軍へ核使用がロシ軍へ破滅的な結果をもたらすとして警告してきたという。ところが今回、米高官は公然とロシアへ報復攻撃を行い、破滅的な損害を与えると応酬するまでに態度を硬化させている。ロシアの核脅迫に屈しないという強い姿勢だ。これによって、ロシアも脅迫効果が薄れるであろう。

米『ＣＮＮ』（９月２６日付）は、「ロシアによる核兵器の使用、破滅的な『結果招く』米が警告」と題する記事を掲載した。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２５日、もしロシアがウクライナで核兵器を使用した場合には「破滅的な」結果を招くと警告した。サリバン氏はまた、ロシアが「偽りの」住民投票を完了させれば、米国はロシアに対して追加の経済制裁を科すと述べた。

（１）「サリバン氏はＮＢＣの番組で、「もしロシアがこの一線を越えれば、ロシアに対して破滅的な結果がもたらされるだろう。米国は断固とした対応を取る。我々は現在、非公開のチャンネルを通じて、それが何を意味するのか、より詳細に説明している」と述べた」

米国は、プーチン氏が２月末に「核脅迫」して以来、国務省を通じて米国の報復攻撃について説得してきた。米国は核で報復しないが、それに変わる手段で前線のロシア兵を殲滅するというもの。プーチン氏が、核投下を命じてもロシア軍がそれを実行するかどうか、実行しないように説得している模様だ。

（２）「ロシアはウクライナの実効支配地域で、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を実施している。サリバン氏はロシアに対する追加制裁について、主要７カ国（Ｇ７）の首脳が２３日に発表した声明に言及し、米国から数日内にさらなる発表があると述べた。サリバン氏は、Ｇ７首脳が声明で、追加のより強力な制裁などを含んだ結果を招くと繰り返し強調したと指摘。ロシアの軍事機構を支援したり、偽の住民投票を支援したりする、ロシア国外の事業体や企業に対する制裁も含まれるという」

ロシアは、偽りの住民投票によって、「占領地」を「ロシア領」に編入し、これを奪回するウクライナ軍を「侵略軍」に仕立てて、核投下の「正統性」を主張しようとしている。世界は、こういう見え透いた「工作」に騙される筈もない。

（３）「サリバン氏は別の番組で、米国はあらゆる事態を想定していると述べた。サリバン氏はロシアで起きている抗議活動について尋ねられると、米国はウクライナに対する支援継続に注力しているとし、「ロシアの未来はロシア国民が決定する」と述べた」

ロシア国内で、予備役招集への抗議活動が活発になっている。逮捕者を招集するなど強引なやり方が目立っている。また、予備役でない者への招集など混乱が起こっている。

『ロイター』（９月２５日付）は、「ロシア外相、併合地域は『完全保護』」に　核兵器使用に含み」と題する記事を掲載した。

ロシアのラブロフ外相は２４日、国連総会出席のため訪問している米ニューヨークで記者会見し、ウクライナ東部と南部で住民投票が実施している地域がロシアに併合された場合、ロシアの「完全な保護」下に置かれると述べた。また、核戦力使用に関する方針を盛り込んだ軍事ドクトリンに言及し、併合した地域の防衛に核兵器の使用もあり得ると示唆した。

（４）「親ロシア派勢力が実効支配するウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州、南部のへルソン州とザポロジエ州の一部地域で２３日から２７日までの予定で住民投票が実施されている。ウクライナの併合地域を防衛するために核兵器を使用する根拠があるかと問われ、ロシアの領土は将来的に憲法に「さらに明記される」領土も含めて「国家の完全な保護下にある」と説明。軍事ドクトリンの核兵器使用に関する方針に言及し「ロシアの法律、ドクトリン、概念、戦略全てが全領土に適用される」と述べた。プーチン大統領の盟友であるメドベージェフ前大統領も２２日に戦略核兵器を含むあらゆる兵器を使用する可能性に言及している」

この発言は、メチャクチャな論理である。他人から奪ったモノを自分のポケットへ入れれば、合法的に自分のモノという理屈だ。それを取り返そうとする所有者には、暴力を使って追い返すという泥棒の言分である。ロシアも地に墜ちたものである。

（５）「ウクライナのクレバ外相は２５日、ラブロフ氏らの核兵器使用をにおわせる発言は「無責任」で「絶対に受け入れられない」と非難し、「ウクライナは屈しない。このような暴言は世界を危険にさらし容認できないと全ての核保有国が表明するよう求める」とツイッターに投稿した」

ロシアの核脅迫は、ロシへの反感を強めるだけだ。良識ある国々は、結束してロシアへ対抗するだろう。ロシアは墓穴を掘っている。 

韓国ユン政権は、米国主宰する太平洋島嶼国会議へ参加する意思を示したという。９月２２日（現地時間）、米国で「ブルーパシフィックにおけるパートナー（ＰＢＰ）」外相会合が開催された。今次会合には、ＰＢＰ側から、日本、豪州、ニュージーランド、英国、米国、ドイツ、カナダの各外相が参加した。

この段階で韓国は加わっていないが、バイデン米大統領が９月２８～２９日にホワイトハウスで太平洋の島嶼国首脳を招き、「ブルーパシフィックにおけるパートナー（ＰＢＰ）」首脳会議を開く計画を発表。これに、韓国も参加するという。ＰＢＰは、反中包囲網であることは明白だが、韓国も意を決し参加するという。実現すれは、少しずつ「中国離れ」が進んで行くようだ。

『中央日報』（９月２５日付）は、「バイデン大統領、新たな反中協議体首脳会議開く　『韓国も参加示唆』」と題する記事を掲載した。

バイデン米大統領が２８～２９日にホワイトハウスで太平洋の島嶼国首脳を招き、「ブルーパシフィックにおけるパートナー（ＰＢＰ）」首脳会議を開く計画だとホワイトハウスが２２日に明らかにした。ＰＢＰは中国が影響力を拡大している太平洋の島嶼国との協力を強化するため６月に米国の主導でオーストラリア、日本、ニュージーランド、英国が結成した協議体だ。

（１）「米国家安全保障会議インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏は、この日のオンライン会見で「（世界の）どの地域も一定程度（中国との）戦略的競争から例外になれない。太平洋も例外ではない。中国は太平洋で野望があり、そのうちの一部は太平洋の島嶼国の指導者の間に懸念を呼び起こしている」と話した。だが、ＰＢＰが中国牽制に限定された役割はしないだろうと予告した。キャンベル調整官は「太平洋の島嶼国が自ら最優先順位とした主題を扱うだろう」とし、相互利益に基盤を置くと強調した」

日本が１９９７年、太平洋諸島フォーラム加盟国との関係を強化する目的で、「日本・太平洋諸島フォーラム」として初開催。以後3年毎に日本国内で開催されてきたという歴史がある。こういう友好関係が基盤になって、ＰＢＰが結成された側面もあろう。韓国も今後、この集まりへ正式に加わって、少しずつ「中国離れ」を始めるのであろう。

（２）「キャンベル調整官は気候変動、違法漁業、公衆保健、感染症、投資、教育機会、技術など協力アジェンダを数え上げ、「喫緊な挑戦課題」であり「国家安全保障懸念」事案だと付け加えた。米国は太平洋の島嶼国との協力で「同じ考えを持つ」同盟とパートナー国の参加を拡大している。キャンベル調整官は「きょう、ドイツとカナダの外相がＰＢＰに正式に参加する意向を明らかにした」と伝えた。また、フランスと韓国をはじめとする他の国も米国とともにすることを望むということを示唆した」と付け加えた」

太平洋島嶼国は、地政学的にも重要な場所である。ここへ、中国が目を付けて接近している。将来、軍港でもつくられる事態になると、米国はハワイ防衛上で痛手を被る。それだけに、これまでの無関心から一挙に主導権を取って動き始めた。ドイツ、カナダ、フランス、韓国も参加することで、中国へ圧力を掛ける狙いだ。

（３）「この日ブリンケン米国務長官は国連総会が開かれるニューヨークでＰＢＰ閣僚会議を初めて主宰し、６月の太平洋諸島フォーラムで採択された「２０５０年戦略」目標である気候変動対応、情報通信インフラ強化、天然資源保護、経済発展などを達成するための協力を約束した。５つの加盟国のほかに韓国、フランス、ドイツ、欧州連合（ＥＵ）、カナダ、インド、太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）がオブザーバーとして参加した。オブザーバー資格で参加した外交部の朴振（パク・チン）長官は、韓国は太平洋諸国との協力強化に大きな重要性を付与していると紹介した」

ＰＢＰは、オーストラリア、日本、ニュージーランド、英国、米国の５ヶ国が結成したが、韓国、フランス、ドイツ、欧州連合（ＥＵ）、カナダ、インド、太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）がオブザーバーとして加わった。これで、韓国も西側諸国から次第に「一員」として認識されるかも知れない。