トランプ米大統領は、２日間の首脳会談に臨むため訪中した。習近平中国国家主席との対面は7回目となる。両者は、ある種の「文通相手」とも言える関係を築き、互いに相手の心の動きを理解する「仲間」だと言う。習氏は、トランプ氏から本音を引き出して、米国が心変わりしないか確かめたいというのだ。中国は、明らかに守勢に立たされている。米軍によるベネズエラとイランへの急襲が、中国へ向けられないか恐れているようである。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（５月１３日付）は、「米中首脳会談、トランプ・習両氏の思惑」と題する記事を掲載した。

世界の二大大国の指導者は書簡を通じてやり取りをしてきたと、この慣行を知る関係者らは述べている。これは、米政府と中国政府の間の長年の緊張関係や、両者がまったく異なる政治体制を率いているにもかかわらず、個人的な信頼関係を築こうとしてきた多くの取り組みの一つだ。

（１）「こうした関係は今週の首脳会談で試されることになる。会談では貿易、イラン、台湾といった難題について協議する見通しだ。習氏とトランプ氏は両国の相違点の表面化を避けるだろう。習氏はトランプ氏を盛大にもてなす予定で、世界遺産の天壇公園を案内し、人民大会堂で会談を行い、企業トップや閣僚で構成される米国代表団を招いた晩餐会を主催し、トランプ氏とともに茶会の席に着く」

習氏は、トランプ氏を丁重にもてなして、台湾に関する思い通りの返事である「台湾独立を支持しない」を引出そうと懸命である。この一言を得れば、習氏の国家主席４選が有利になるのだろう。

（２）「アナリストらは、米国が中国向けのイラン産原油の輸送を封鎖している状況下でも、会談が実現すること自体が異例だと指摘している。両首脳とも具体的な成果を求めている。イーロン・マスク氏を含む代表団を伴って訪中するトランプ氏は、中国がイラン戦争の終結に協力し、大豆やボーイング機を含む米国製品を大量に購入することを望んでいる。一方、国内で深刻化する景気低迷に直面する習氏は、台湾に対する米国の政治的・軍事的関与を弱めようと取り組む中で、対米関係をより予測可能なものにしたい考えだ」

率直に言って、米国が習氏の４選に手を貸すことは、けっして中国のためにも世界のためにもならないであろう。トランプ氏は、習氏への個人的「友情」と自由世界の発展とを峻別しなければならない。

（３）「トランプ氏は非公開の場では、他の首脳にはほとんど見せない敬意を習氏に示し、場を和ませるための冗談の代わりに称賛の言葉をかけていると、両者の会談を知る関係者らは語った。ホワイトハウスのオリビア・ウェールズ報道官補は「米中関係、そしてトランプ大統領と習主席の個人的な関係は非常に良好であり、両者ともにその関係を維持することがいかに重要かを認識している」と述べた。トランプ氏はその後も習氏を深く尊敬する友人と呼び続け、その思いは互いに共通していると側近や記者たちに伝えてきた。２０１７年１１月には、習氏はトランプ氏を１９４９年の中華人民共和国建国以来、外国首脳としては初めて北京の故宮（紫禁城）での夕食に招き、敬意を示した」

トランプ氏が、習氏に親近感を持つのは、「独裁者」同士という独得の雰囲気が合うのであろう。トランプ氏は、ロシアのプーチン氏に対しても同様の親近感を示している。

（４）「米当局者やアナリストらは、トランプ氏と習氏がこれまで通りの友好的な雰囲気を演出するものの、二国間関係において政治的な突破口はほとんど開かれないと予想している。　「大規模な合意や関係の変化に対する希望的観測はない」と、ブルッキングス研究所の中国センター所長、ライアン・ハス氏は述べた。トランプ、習両氏ともに、国内では身動きが取りづらい状況下で今回の会談に臨むことになる」 

個人の思惑で外交が進むとすれば、それは「野合」に過ぎない。歴史の審判に耐えられない、一時的な結果に止まる。トランプ氏が、米国大統領として後世にどう評価されるか、今回の米中会談は分岐点になろう。

（５）「高まる経済的暗雲によって、習氏の権力基盤が脅かされているわけではない。しかし、トランプ氏との会談が成功すれば、中国企業が長期計画を立てる上での予測可能性が高まると、中国当局者らは述べている。習氏にとって、対処可能な景気減速を政治問題に変えかねない唯一の懸念は、米政府との突然の緊張激化だと、当局者らは指摘する」

中国が、米国との突然の緊張激化を恐れること自体が、すでに「敗北」を自覚している証拠だろう。それにもかかわらず、周辺国へは傍若無人の振る舞いを続けている。「負けは負け」である。取繕うことなく行動を変えることだ。

（６）「バイデン前政権は、台湾独立を「支持しない」との立場を示してきたが、中国は今、トランプ政権に対して台湾独立に「反対する」と表明するよう求めている。これが実現すれば、米政府が長年維持してきた「戦略的曖昧さ」の終焉を意味する。習氏は２０２３年にもバイデン氏に同様の要求をしたが、拒否された」

中国が、米国に対して台湾独立を「支持しない」から、「反対する」へ一歩踏み込ませる狙いは何か。これは、台湾を揺さぶる目的である。台湾問題は、民主主義と独裁の対立であり、米国が中国の要求に歩み寄ることは、民主主義の原則を自ら損なう行為である。トランプ氏は、習氏へどんなに友情があるとしても独裁者へ手を貸してはならない。 

外貨準備は見かけ倒し

一帯一路が大きな負担

不良債権比率６０％へ

中国危機の本質はここ

中国が、異常なまでにダンピング輸出している裏で、深刻な「ドル不足」事情を抱えている。貿易黒字の増加が、そのまま外貨準備高増加にならない「疾病」だ。人間に喩えれば、栄養豊富な食事を取っても太れないのは、何らかの疾患を抱えているものとみなされるであろう。

中国の２５年貿易黒字は、１兆１８９０億ドルと初めて１兆ドル台に乗った。前年比１９.９％増と文字通りの急増である。だが、年末の外貨準備高は３兆３５７９億ドルで、前年比４.８％増に止まった。貿易黒字で稼いでも外貨準備高増として顕著に貯まらない裏には、前記のような疾患を抱えている結果とみられる。一帯一路関連の不良債権が、重圧になっている。万一の場合、最大限６０００億ドルが外貨準備高を直撃する。

このほか、台湾侵攻作戦へ踏み切れば、海外からの融資条件で自動的に金融遮断機が下りるシステムになっている。ドルの短期借入金が、返済を迫られて金融破綻へ落込む運命だ。中国の外貨準備高には、短期借入金１兆４０００億ドルが含まれている。この８割は、米系金融機関の融資とみられている。無担保融資であるため返済期限は１年である。これまでは借換えの繰返しできた。だが、「戦争行為」という異常事態へ突入すると、中国は１年以内に１兆４０００億ドルを返済しなればならず、外貨準備が枯渇する。

３兆３５００億ドル強の外貨準備と言っても、自由に使える金額は１兆ドル程度とみられている。この金額で１兆４０００億ドルを返済できるはずがない。中国は、こうして「戦争禁治産者」になる。つまり、台湾侵攻へ踏み切れば、その段階から外貨繰りが窮迫する。外貨不足で輸入が減れば、国内経済はパニックになる。もはや、戦争どころの話でなくなり、国中が「戦争反対」一色になろう。

日本の一般論で言えば、「禁治産者」（２０００年の民法改正で成年後見制度）に陥ると、行為能力が制限される。これを国家に敷衍すれば、戦争によって行為能力が制限されるので、中国は欧米金融機関からの融資を受けられなくなるのだ。

これまで、中国の台湾侵攻は多くが軍事論で議論されてきた。だが、上述のような国際金融の側面から言えば、「開戦即死論」という全く次元の異なる結論が導かれる。中国は皮肉にも、国際金融上の理由で戦争のできない国になっている。逆説的だが、台湾が独立論を打ちだした場合、中国はすぐに開戦へ踏み切るであろう。これは、国際金融上の契約によって短期融資打切りとなり、中国は返済せねばならず破綻するのだ。なんともあっけない結果に終わるであろう。

外貨準備は見かけ倒し

冒頭から、ショッキングな話題になった。中国の外貨準備高が、これほどまでに脆弱構造に陥った理由は、大国としての「見栄」を張りたいという欲望が出発点である。２００７年、短期借入金を外貨準備高に組入れると決定したのは、中国特有の「大国病」に始まっている。外貨準備高を膨らませ、発展途上国を畏服させたいというものだった。その後に始まった不動産バブルは、中国の虚栄心をさらに満足させた。

この延長において２０１３年、習近平氏が「一帯一路」（ＢＲＩ）を発表した。国内の過剰生産物（鉄鋼・セメント・化学製品）の処分という目的もあった。折から始まった不動産バブルによる地方政府の土地売却収入が、この一帯一路を後押して発展途上国への融資を膨らませた。不動産バブルが、国内に膨大な不良債権を生み出したと同じ構図で、一帯一路も不良債権を山積みにした。当初から返済の見込めない国へも貸付けて、インフラ投資を行わせた。これが、「債務の罠」とよばれる悪評の原点である。

中国が、貸付けて「債務の罠」とされている国は、スリランカ、ザンビアに続き、パキスタン、ケニア、ラオス、タジキスタンなどが再編候補とされている。いずれも、筆頭債権国は中国である。これら各国が、抱える債務総額と中国の貸出総額をみておきたい（省略）。

なぜ、「中国が筆頭債権国」にみえるのか。これには、次のような事情も影響している。

１）二国間債権（政府と政府との融資契約）としては中国が最大 であることだ。ただ、スリランカのように「市場債（ＩＳＢ）」（発行後に市場で売買される債券）が最大のケースも多い。

２）中国債務はインフラ案件に集中し、返済負担が重い こと、これは、 金利が高く、返済期間が短い。詳細は後述。

３）透明性が低く、債務の実態が見えにくい こと。「中国債務は不透明」と指摘されている。特に、二国間債権では国会への報告すら禁じるという徹底的な秘密性を約束させる。

ここで、中国が「債務の罠」として批判されている「二国間債権の特徴」について説明を加えておきたい。まず、政治的条件が付く（港湾権益・資源権益・外交姿勢など）ことである。これは、一帯一路が何を狙っているかをこれほど明確にしているものはない。港湾権益・資源権益などは、明らかに融資に当たり返済を期待せず、担保を抑えることを狙っている。スリランカでは事実、ハンバントタ港湾の権益確保で９９年の租借契約を結ばせた。これがその後、中国の経済的な負担を重くしている。

スリランカのハンバントタ港湾は、いわゆる「インドの首飾り」と言われるように、インドを取り囲む基点となっている。パキスタン（グワダル港）→ミャンマー（チャウピュー港）→バングラデシュ（チッタゴン港）だ。これがインドを包囲する形で並んでいる。国境問題で対決するインドを牽制する布陣である。だが、収益的には極めて悪条件下にあり、中国の不良債権を増やす予想外の結末を招いている。（つづく）

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８年半ぶりとなるトランプ米大統領の訪中は、戦後国際秩序の中でどんな意味を持つのか。米国は経済問題が焦点であるが、中国は台湾問題で米国の譲歩を狙っている。少しでも言質を引出て、台湾を揺さぶり習氏自らの業績にしたいところだ。ルビオ米国務長官は、すでに「台湾問題は従来と変わらず」と言明している。中国は、会談中の小さな「脱線」も針小棒大に扱うだろう。神経戦の訪中になろう。

『ロイター』（５月１３日付）は、「首脳会談に向けた米中の思惑　『中国の狙いは台湾だけ』＝ＣＩＧＳの峯村氏」と題する記事を掲載した。

米中首脳会談が迫る中、日本や台湾を含む東アジアの当事者の間に様々な期待や懸念が広がっている。キヤノングローバル戦略研究所（ＣＩＧＳ）上席研究員兼中国研究センター長の峯村健司氏は１２日まで、米国や台湾を訪れ政府高官らと意見交換を重ねた。トランプ米大統領の訪中は、戦後国際秩序の中でどんな意味を持つのか。習近平国家主席の思惑とは。日本が取るべき対応を含め、峯村氏​の分析を聞いた。

（１）「２０１７年、トランプ氏の初訪中では、中国企業による対米投資や米国製品の大量購入などが盛り込まれた総額約２５００億ドル規模の商談がまとめられた。トラン​プ氏は当時とても喜んだが、中国はあまり合意を履行せず、米国内の対中強硬派の意見などもあり、結局貿易戦争が始まってしまったという経緯がある。今回は同じ轍を踏まないよう、米国は中国と​の間で貿易委員会を立ち上げ、例えば農作物やボーイングの飛行機などを中国が着実に購入するという仕組みを整えることになる。トランプ氏は今回、現在⁠の対中貿易赤字をいかに減らすかということしか考えていない」

米国は、対中貿易黒字の縮小を会談の最大目的にしている。中国は、一時的な約束をしても守らないので、貿易委員会を立ち上げてフォローさせる戦術だ。中国を縛り付けるのだ。

（２）「非常に危ないことは、米中間の事前協議で台湾のことについて話し合っていないことだ。むしろ台湾については​あまり持ち出さないようにしようというのが米側の思惑になっている。一方で、中国にとっては、米国から引き出したいもの、狙いは台湾だけと言っていい。習近平国家主席としては、事務方で事前にすり合わせをしていない中で、会談で直接トランプ氏から台湾について譲歩を引き出そうとしている。これは習氏も１期目から周到に準備してきたシナリオであり、成功させることに相当の自信を持っていると言っていい。要するに、台湾をカネで買うということだ。トランプ氏に対​して、米国の農作物や製品をたくさん買うから、その代わりに台湾については譲歩しろと」

米中は、台湾問題についての予備交渉をしていない。トランプ氏は、台湾への武器輸出については話し合うかも知れないとしている。ルビオ国務長官は、「従来と変わらず」と言明した。米国は、貿易と台湾は別問題という姿勢である。だから、事前の調整項目にならないのであろう。注目点は、中国が過去にルビオ氏の入国禁止令を出していたことだ。今回は、それを不問せざるを得ない「弱点」を露呈した。

（３）「台湾側が最も恐れているのは、トランプ氏があまり考えずに台湾について何らかの発言をし、中国側がそれを使って「米国が譲歩した」というキャンペーンをやることだ。もう一つが、台湾議会で可決された米‌国からの武器輸入⁠について、実際に武器が来ない状態になること。そうなると、台湾は完全に米国に梯子を外された格好になってしまう」

中国は、「針小棒大」に宣伝することに長けている。トランプ氏が、台湾絡みの「失言」を誘い出す戦術を取るかもしれない。ここが、警戒点とされている。中国は、台湾に対してこの程度のことしか仕掛けられないとすれば、台湾の主導権は完全に米国側にある。

（４）「中国にはもう一つの思惑がある。それは、今回はあまり結果を急がないということだ。今年は今回の会談を含めて最大４回（今回、習氏の訪米、アジア太平洋経済協力会議、主要２０カ国・地域首脳会議）、習氏とトランプ氏が会談する機会がある。その４回でじっくりと妥協を引き出せばいいわけで、今回はとにかくトランプ氏を喜ばせるだけ喜ばせるというのが、中国側の策略でもある。だから、最上級のもてなしをするわけだ」

今後、トランプ・習の会談は最大４回開かれる機会がある。中国は、この機会を狙って「失言」を誘い出す戦術かも知れない。ただ、「失言期待」とは中国も落ちぶれたという印象を与えよう。正攻法では、勝てないという状況認識であるからだ。

（５）「１９７１年のキッシンジャー訪中以来、​台湾は米中の密約の歴史をたどっている。今回もそれが繰り返される可能性があるし、米中双方が表向き発表していることを信用してはならない。仮​に今回の会談で台湾について大⁠きな合意がなかったという発表になったとしても、それを信用すると大変な痛い目に遭うということだ。こうした状況で日本がすべきことは、米国に対し「習氏に騙されず、しっかり日米同盟に回⁠帰するべきだ」と​強く伝えることだ。「経済的な利益もイランの説得も中国による一時的な目くらましであり、習氏の狙いは戦後の国際秩序をひっ​くり返すことにある」と。

客観的に言えば、中国は経済的に絶望的状況に置かれている。この中で、「台湾奪取」など妄想というほかない。トランプ氏の「失言待ち」とは、なんとか一矢報いたいということであろう。中国が、追い詰められた状態を示している。