グローバル企業の多くが、投資先として中国の優先順位を引き下げ、事業を整理統合している。主な理由は景気減速と利益率の低下である。先週発表された在中国欧州連合（EU）商工会議所と在上海米国商工会議所による二つの報告書は、こうした先行き不安な投資動向を浮き彫りにした。中国は、もはや「世界の工場」の地位を失い始めた。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月１６日付）は、「外資の中国離れ鮮明、投資意欲が後退」と題する記事を掲載した。

在上海米国商工会議所の鄭芸（エリック・ジャン）会頭は、「中国でビジネスを行うリスクはここ数年で高まり、それと同時に市場が減速している」と、こう述べた。同会議所のアンケート調査によると、本社の最重要投資先が中国だと答えた企業の割合は、２５年前に年次調査が始まってから最も低い水準に落ち込んだ。

（１）中国も既に気づいている。上海市政府は8月、最も切迫した経済課題の一つは「フルーツチェーン」（果物のサプライチェーン）の空洞化だと述べた。これは米アップルが、一部の電子機器の生産拠点をインドやベトナムなどに分散する動きを指す。こうした決断を後押しするのは、長引く経済の低迷に加え、国内競争の激化、地政学的緊張、アジアの代替生産地が台頭していることだ。欧米の商工会議所によると、もはや中国市場の利益率が他市場を上回るわけではないという」

中国撤退の象徴的な事例は、アップルが、一部の電子機器の生産拠点をインドやベトナムなどに分散していることだ。アップルが、生産拠点の分散を始めたことは、地政学的リスクの重視である。

（２）「米小売り大手ウォルマートは先月、8年前から保有していた中国電子商取引大手、京東商城（JDドットコム）の株式を３６億ドル（約５１００億円）で売却した。米ＩＢＭは中国にある研究開発拠点を閉鎖することを決め、１０００人余りの雇用に影響する見通しだ。自動車メーカー各社は中国事業の縮小を進めている。今や乗用車市場の６割近くを中国車が占めるからだ。中国で販売される新車は、今夏の時点で大半が電気自動車（ＥＶ）かプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）となっており、外国自動車メーカーが長く優位を保ってきた純粋なガソリン車ではない」

米ウォルマートは、京東商城（JDドットコム）の株式を売却した。株価の上昇が見込めなくなったからだ。

（３）「日本のホンダは最近、中国３工場を一時稼働停止にしたほか、希望退職を通じた人員削減も進めている。ホンダの中国での４～６月期新車販売台数は、前年同期比３２％減の２０万９０００台にとどまった。２０２３年の中国に対する外国直接投資（ＦＤＩ）は人民元ベースで前年比８％減少した。国連のデータによると、中国よりはるかに人口が少ないインドネシアは「グリーンフィールド投資」を呼び込んだ額で上回っている。グリーンフィールド投資とは、新しい施設を一から作り上げることを指す」

中国自動車市場は、政府補助金を得た地元企業が、大乱売合戦を続けている。外資系企業もこれに巻き込まるほどだ。中国よりも人口の少ないインドネシアは、外資系企業が投資を盛んに行っている。地政学リスクのないことが投資を促進させている。

（４）「もちろん、大半の企業は中国から完全に撤退するわけではない。大多数は既存事業を継続させようとしており、中には、中国の技術を常に把握していれば自らの競争優位を磨くことに役立つと話す企業もある。ウォルマートは、会員制倉庫型店舗「サムズクラブ」の中国での出店数を増やしている。ＥＵ商工会議所が5月に実施した年次調査では、１５％の企業が中国を最重要投資先だと答えた。そう答える企業は長年にわたり２０％前後だった。米国商工会議所が実施した別の調査では、回答した企業３０６社のうち約２０％が今年は中国への投資を減らすと答えた。景気減速への懸念や、インドやベトナムなどに投資を振り向ける動きを理由に挙げた」

ウォルマートは、会員制倉庫型店舗「サムズクラブ」の中国での出店数を増やしている。低販売合戦で勝てる見込みがあるのだろう。

（５）「多国籍企業は１０～２０年前に、豊富な安い労働力と人口１４億人が秘める購買力に引かれ、中国に大挙して押し寄せた。内需が回復すれば、中国は多国籍企業の投資先の優先順位でトップに返り咲くだろう、と在上海米国商工会議所のアラン・ガボール会長は言う。「それは経済の問題だ。需要サイドの要因がより大きい。企業は中国のために中国にいる」と指摘する」

中国は内需が回復すれば、多国籍企業の投資先として復活するだろう。問題は、その可能性があるかだ。習氏の経済政策が、転換しない限り不可能である。

１６日午後２２時過ぎ、ドル円相場は一時１４０円を突破して「円買い」勢力が強くなっている。この結果、市場では年内に１３５円や１３７円といった声が聞かれるほどだ。目先の関門は、１７～１８日にＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が利下げ幅を０.２５％か０.５０％にするかによって、円相場の動きは異なる。今回の利上げが、米国の中立金利を早く４％以下にする政策意図があれば、０.５％利下げもありうるという。微妙なところである。 

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月１３日付）は、「ＦＲＢの利下げジレンマ『大きく始めるか小さく始めるか』」と題する記事を掲載した。 

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長は、ＦＲＢが１７～１８日の利下げに備える中、難しい判断を迫られている。それは小さく始めるか、大きく始めるかということだ。 

（１）「ＦＲＢは、9月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２０２０年以来となる利下げに踏み切ることが確実な情勢だ。ＦＲＢ当局者らは、今後数カ月間に複数回の利下げを実施できるとの自信が高まっていることを示唆しているため、利下げ幅を伝統的な０.２５ポイントにするか、さらに幅広い０.５ポイントにするかという問題に直面している」 

０.２５％か、０.５％の利下げか。市場は固唾を飲んで見守っている。

（２）「来週のＦＯＭＣで公表される四半期に一度の経済見通しが、問題をさらに複雑にする可能性がある。この見通しは、当局者が年内に何回の利下げを予想しているかを示す。ＦＲＢは年内にあと3回の会合を残している。来週と１１月と１２月に1回ずつだ。市場はＦＲＢが年内に1ポイントを超える利下げをすると見込んでいるため、それよりも小幅な見通しが示されれば、市場の期待が後退して金融環境が引き締まり、ＦＲＢがまさに利下げしようとしている時に借り入れコストが上昇しかねない」 

市場は、年内１％の利下げを見込んでいる。この想定が崩れると金利が跳ね上がるリスクが生まれる。市場との対話を重視するＦＲＢが、市場の期待を裏切れないであろう。 

（３）「ＦＲＢは通常、０.２５ポイントの幅で動くことを好む。小幅の調整であれば、政策変更の影響について調べる時間を多くとれるからだ。一部の当局者は、景気が一層減速しているように見えるようになってからペースを上げる方が良いとの見方を示している。一方で、１１月と１２月に０.５ポイントの利下げが実施される公算が大きいと考えているのなら、金利が最終的な目標からより遠い今こそ動くべきだ、と当局者が結論付ける可能性もある。現・元当局者によると、より小幅で始めることを支持する意見は、経済が基本的に好調だとみなしている。彼らは、０.５ポイントで利下げを始めると、経済についてより大きな警告を発することになり、市場がより速いペースの利下げを見込むようになる可能性があると指摘する。それは市場が上昇するきっかけとなり、インフレとの戦いを終えるのをより困難にする恐れがある」 

利下げが、０.２５％から始まれば社会は安心する。だが、０.５％から入ると、景気が危ないのかと警戒観を持つようになるので、さらなる大幅利下げを求められると危惧する。

（２）「ＦＲＢが、広範なコンセンサスの形成を好むことや、大統領選直前に通常より大幅な利下げを行う理由の説明が難しいことを考えれば、０.２５ポイントの利下げから緩和を始めるのが最も抵抗感の小さい手法になる。２０１１～２０２３年にカンザスシティー地区連銀総裁を務めたエスター・ジョージ氏は「０.２５ポイントが最初の利下げとしてはやりやすい」と指摘。「『しばらくは金利を高めに維持するとか、経済がさらに弱まるように見えればもっと積極的な利下げができるとか』言うことができる」と語った」 

１１月の大統領選を控えて、０.２５％利下げが穏当としている。 

（３）「通常より大幅な利下げで緩和をスタートさせるのを正当化する主な理由は、これまでの利上げで成長がさらに鈍化するリスクに対して保険をかけるというものだ。現在ジョンズ・ホプキンズ大学金融経済学センターの研究員を務めているファウスト氏は「今われわれは、予防的な０.５ポイントの利下げを声高に求めるような状況にないと思う。しかし、私個人としては０.５ポイントの利下げから始める方がやや好ましいと思う。私は依然、ＦＯＭＣでもそうした決定が下される可能性は十分あると思っている」と語った。ファウスト氏は、ＦＲＢが大幅利下げに踏み切る場合、「それを怖く見せないために、多くの文言を」費やすことで、投資家をおびえさせかねないという懸念を抑制できると思うと述べ、「それが不安な状況の兆しになってはならない」と付言した」 

０.５％利下げが、先行き経済を悲観しているのでないことを十分に説明して行うべきである、としている。

（４）「ファウスト氏はまた、年内に計１.００ポイントの利下げがあるとの見通しを何人かのＦＲＢ当局者が示すと思うと語った。その場合、０.２５ポイントの利下げからスタートすると、その後今年末までにより大幅な利下げを予想しているのに、なぜ初回にそれをしなかったのかという、変な疑問を生じさせるリスクが出てくるという。 

年内に１％ポイントの利下げ論が有力である。この場合、初めに０.５％引下げ後２回で、０.２５％づつ引下げれば理屈にあうとしている。 

（５）「２００９年から２０１８年までニューヨーク地区連銀総裁を務めたウィリアム・ダドリー氏は、ＦＲＢ当局者がそうだと考えていると述べている通りに、本当にインフレ率上昇と労働市場軟化の間でリスクが均衡しているなら、ＦＲＢは金利を中立的な水準により大きく近づけたいはずだとの見方を示した。すべてのＦＲＢ当局者が中立金利は４％を下回るとみていることをふまえると、０.２５ポイント刻みの利下げは理にかなっていない。同氏は「論理的には、より速いペースで引き下げる必要がある」と述べた」 

ＦＲＢが、中立金利（好不況に関係ない金利水準）を４％以下にする計画ならば今回、０.５％利下げしてその意思を見せるべきとしている。

中国のダンピング輸出が、韓国の重厚長大産業を揺さぶっている。中国経済は、不動産バブル崩壊による内需不振によって、過剰生産問題に陥っている結果だ。韓国も、この影響を大きく受けている。韓国は、これまで対中貿易が「ドル箱」であったが逆転した。 

『ハンギョレ新聞』（９月１３日付）は、「中国の供給過剰に『韓国経済の中枢』製造業が傾く」と題する記事を掲載した。 

韓国経済の中枢を支える「重厚長大」産業が一斉に危機に直面しているという警告音が大きくなっている。中国企業の生産過剰および輸出拡大で、韓国の相当数の製造業種にネガティブな影響が及んでいるというのが骨子だ。このような中国の供給過剰は外部の構造的な問題であるため、その衝撃も長期化しうるという懸念も大きい。

（１）「ＬＧ化学は、今年上半期の石油化学事業で上げた営業利益は、約１２億ウォン（約１億２７００万円)。上半期の会社の利益全体の０.２％に過ぎない。２０２２年には同事業利益は1兆ウォン（約１０６０億円）に迫る規模だったが、業況が180度変わった。サムスンＳＤＩは１０日、偏光フィルム事業を中国メーカーに１兆１２１０億ウォン（約１９０億円）で売却することにした。中国企業の攻撃的な低価格競争で収益性が悪化し、事業売却を決めたのだ。ポスコの子会社であるポスコフューチャーMも先日、ＯＣＩと合弁で設立した二次電池の素材企業であるＰ＆Ｏケミカルの持分をすべてＯＣＩ側に売却することにした。中国の供給過剰などによって本業である鉄鋼と二次電池の業況に影が差し、経営を引き締めることにした」 

韓国の主要産業である化学工業が、中国のダンピング攻勢で大揺れである。中国との合弁事業の出資持分を中国側へ売却して撤退を余儀なくされている。

（２）「韓国の信用評価会社「ナイス信用評価」は１１日、「深まる中国の供給過剰と信用危機」と題するセミナーを開き、「中国の供給過剰が続き、韓国の主要事業の環境も厳しくなるものと見通される」と指摘した。具体的に、鉄鋼・石油化学・太陽光・ディスプレイ・電気自動車（EV）・二次電池など6つの主要業種の需要と供給条件が韓国企業に不利だと予想された。中国製を含めた製品の過剰供給が需要を大幅に上回り、価格下落など企業の実績に悪影響を及ぼすだろうという話だ。特定の要因が国内の製造業全般に衝撃を与えるという懸念が提起されるのは異例のことだ」 

中国のダンピング攻勢で、韓国は鉄鋼・石油化学・太陽光・ディスプレイ・電気自動車（ＥＶ）・二次電池など6つの主要業種が不利な状況へ追込まれそうである。韓国製造業を支える主要分野だけに看過できない問題である。韓国政府は、関税引き上げを具体的に検討すべきであろう。

（３）「ハナ金融経営研究所も6月、報告書を通じて「中国が２０２４年に入り半導体、自動車、造船、太陽光など主要品目の価格をさらに引き下げたことで、当該品目の輸出量が前年同期に比べ４０～６０％急増した。多くが韓国の輸出品目と重複しており、韓国が最も大きな打撃を受けるものと予想される」と述べた。中国の事情に詳しいある証券会社の研究員は「最近は中国の内需が崩壊しているが、中国政府は内需浮揚の代わりに製造業育成に政策焦点を合わせ、過剰供給がますます激しくなっている」とし、「すでに中国製品の品質がかなり高くなっているため、相当数の品目で韓国製との競争が避けられない状況」だと指摘した」 

中国は、２４年にはいって半導体、自動車、造船、太陽光などの輸出価格を４０～６０％も引下げている。もはや常識を超えた状態だ。これは当然、韓国の関税率引上げを正当化する理由になる。

（４）「実際、ＬＧ化学やロッテケミカルなど石油化学企業の実績悪化を招いたのは、中国が「自給率の向上」を掲げて自国製品の生産を大きく増やし、韓国製品の輸入が減ったことが大きく影響した。この５年間、中国の石油化学の基礎原料であるエチレンの増設規模は約２６００万トンで、韓国の生産能力の２倍に達する。中国政府の補助金のおかげで高速成長した太陽光とディスプレイ、内需の消費規模の２倍余りにのぼるＥＶバッテリーの余剰生産量などもグローバルな価格下落を招き、ハンファソリューション、ＬＧディスプレイなど韓国企業の業績悪化につながっている」 

中国は、石油化学の基礎原料であるエチレンの増設によって、韓国の生産能力の２倍に達している。こうしてコストを切下げる一方で、ダンピング輸出で攻勢をかけられたら、韓国企業は対抗困難である。 

（５）「先日、構造調整に着手したドイツのフォルクスワーゲングループとは異なり、実績好調を見せている現代自動車・起亜など韓国の自動車部門も「安全地帯」ではない。ナイス信用評価のホン・セジン研究員は「内燃機関自動車の電動化が加速し、中国車のグローバルシェアが高くなれば、新興国を中心にＥＶ部門の競争が激しくなるだろう」とし、「長期的に原価競争力を備えた中国製のＥＶがグローバル競争を深める危険要因として作用しうる」と指摘した」 

中国製ＥＶが、低価格を実現しているのは電池の生産コストが低いことだ。原料にリチウムを使わないでコスト切下げを実現した。この製法は、他国も採用し始めている。トヨタ自動車は、中国製ＥＶへ真っ向から対抗する。２６年から新方式の電池（全固体電池ではない）を採用した高性能電池（航続距離１０００キロ）を登載した新型ＥＶが登場する。世界のＥＶ地図が、塗り変わるであろう。