朱子学が近代化の壁に

コリア経済今がピーク

世界最悪の特殊出生率

近く日本以下の成長へ

韓国は、ユン政権の登場で外交政策も大きく変わった。１年前の文政権時代の「親中朝・反日米」が、「親日米・反中朝」へと逆転したからだ。ただ、韓国世論の基調にはさしたる変化はない。この結果、現在の右派政権がいつ左派政権になるか分らない脆弱性を抱えている。その意味で、不安定の中での安定という奇妙な形に収まっている。

韓国の右派と左派では、政治哲学が１８０度もの対立をしている。右派の市場主義（企業主義）と左派の反市場主義（反企業主義）というように、ここには決定的な違いがあるのだ。この延長線で、右派の親日米と左派の反日米となって対立する構図ができている。こうした水と油の関係が、民主政治に不可欠な「対話」を阻害している。これが、韓国政治最大の弱点である。

民主政治は、対話（コミュニケーション）によって成り立つものだ。韓国の右派と左派では、価値観そのものが白と黒の関係であるため、対話が最初から成立しない宿命を負っている。常に、非難と問責の応酬で終わっている。これ以上、不幸なこともあるまい。

現在、福島原発処理水をめぐって、右派と左派が猛烈な対立をしている。右派（ユン政権）は、科学分析の重要性（無害）を主張するが、左派はこれを信じず風評を重視する、という具合だ。韓国は、風水（易）によって日常生活が大きく支配されている社会だ。この非科学的土壌は、風評を最も受け入れ安い基盤を生んでいる。

ＷＴＯ（世界貿易機関）は、日本が韓国の福島農水産物に対する輸入禁止措置を提訴した一件において、一審で日本の主張を認めながら最終審で、韓国の主張する「風評論」に軍配を上げた。つまり、韓国において「風評」は科学以上のウエイトを持つことを証明したのである。２００８年には、偽情報に端を発する「狂牛病騒動」で李明博政権の支持率が急落する事態まで生んだ社会だ。根も葉もない噂が、世論を支配しているのである。

朱子学が近代化の壁に

こういう科学よりも風評を重視する背景には、朝鮮李朝が朱子学を国教として受け入れたことが大きく影響している。朱子学は、中国儒教として朝鮮へ伝えられた。中国以上に解釈が精緻化したので、「自己を絶対化」し他の思想を受け入れない独特の発展をした。李朝は約５００年続いたが、これによって朝鮮の「独善」に磨きがかかり、開国を遅らせるという近代化阻害要因になった。

日本が、明治維新で開国したという告知書を李朝に送った。李朝は、「日本国天皇」の名前であることから、「頭が高い」と受け取りを拒否。これが、日韓紛争「第一号」になった。日韓では最初から、感情的にしっくりいかない伏線があった。

韓国朱子学は今なお、韓国社会の底流に生き続けている。左右両派の妥協なき対立の原点は、この朱子学の影響が尾を引いている結果とみるほかない。文政権時代には、学生が「反政権ビラ」を蒔いて、文在寅氏から名誉毀損で訴えられた事件がある。

ビラの趣旨は、「文政権は、国益を毀損し反日フレームで政治的な利益を得ている。自分たちは愛国、民主化勢力であり、他の人は積弊、親日売国奴勢力と二分する。こうした政治的利益目的で、国論を分類する行為は不当である、と批判した」。これが、政権を刺激したのだ。名誉毀損は、「文在寅」本人の告訴によって成立する。文氏は、若い学生を相手に告訴したのだ。これこそ、韓国朱子学の象徴的事例である。

批判を受け入れない韓国朱子学が、韓国左派には強烈な力になって根付いている。この独特の価値観をひっさげて国際社会で通用するはずがない。最近は、韓国がＧ７首脳会議に相次いで招待されていることから、「Ｇ８にふさわしい国格」と自画自賛する声が増えている。右派政権では西側諸国と協調できても、左派政権になったら「Ｇ８」はまとまりを欠くであろう。左派は本質的に、「親中朝：反日米」路線である以上、他のＧ７の諸国と協調することは考えがたいのだ。

コリア経済今がピーク

韓国経済は現在、ＧＤＰで世界１０位にある。この位置は今後、安泰であろうか。実は、極めて不安定になっているのだ。１０位になったのは２０２０年以降である。２０００年からの推移は、１１～１３位である。対中国輸出が急伸して、ＧＤＰの世界順位が上がってきたものである。一時は、中国ＧＤＰ成長率の半分が、韓国ＧＤＰを押し上げるとされていたほど、中国の成長率が韓国ＧＤＰに寄与した。

現状は、全く状況が異なってきた。中国経済の停滞が色濃くなっているのだ。この影響を受けて、韓国の対中国輸出は２２年１０月から前年同月比で連続マイナス状況が続いている。中国経済は、２３年１月から「ゼロコロナ政策」を廃止したものの、回復が遅々としたペースである。現在は、従来のイメージからほど遠い状況である。（つづく）

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中国の王文濤商務相は５月２６日、日本の西村康稔経済産業相と会談した。その際、日本の半導体装置輸出規制について、「間違ったやり方を正す」よう求めた。中国商務省が２９日に声明を出した。王氏は、日本が中国の強い反対や業界内の意見を無視したと指摘。日本の行動が経済と貿易の国際規則を「著しく違反した」と批判した。ただ、「主要な経済・貿易分野で実利的な協力を推進するために日本との連携に前向き」とも表明した。

これまでの中国報道では、日本が半導体装置輸出規制を行えば、対抗手段を取ると強気姿勢を見せてきた。だが、日中閣僚会議ではトーンダウンしており、「日本との連携に前向き」としている。輸出規制が始まった場合、中国への影響はどのようになるのか。中国側の報道を見ておきたい。

『東洋経済オンライン』（５月３１日付）は、「日本の先端半導体『輸出規制』中国はどう見る」と題する記事を掲載した。これは、中国紙『財新』記事の転載である。

日本政府は５月２３日、先端半導体の製造装置など２３品目を輸出管理の規制対象に追加した。２ヶ月の周知期間を置き、７月２３日から施行する。その後の輸出には、経済産業大臣の事前許可が必要になる。追加された２３品目は、半導体の製造装置とその部品がほとんどを占める。工程別では、３品目が半導体の洗浄、１１品目が薄膜形成、４品目が回路焼き付け、３品目がエッチング、1品目が検査に関わるものとなっている。

（１）「今回の措置の背景について、経済産業省は同日付の通知のなかで「国際的な安全保障環境が厳しさを増すなか、軍事転用の防止を目的として、半導体製造装置に関する関係国の最新の輸出管理動向なども総合的に勘案し、特定の貨物及び技術を輸出管理の対象に追加することとした」と説明した。これに対し、中国商務省は報道官コメントを直ちに発表。「日本政府の決定は輸出管理の乱用であり、自由貿易（の基本原則）および国際的な貿易ルールを著しく逸脱している。中国は断固として反対する」と批判した」

中国としては、これまで自由に輸入できたものに規制がかかる。当然、反発するであろう。ただ、中国は民間と軍事との壁がなくなっているので、軍事転用されることを前提にしなければならない。常時、尖閣諸島の領海侵犯をしている中国への輸出規制は当然の措置である。

（２）「日本政府の規制強化は、中国の半導体産業のオペレーションにどの程度のインパクトを及ぼすのだろうか。「規制対象は回路線幅１４ｎｍ（ナノメートル）またはそれ以下の先端半導体の製造装置に限られている。フォトレジスト（感光材）などの材料は含まれておらず、中国への影響は小さいのではないか」。財新記者の取材に応じた東京在住の専門家は、自身の分析をそう語るとともに、次のように付け加えた。「ただし、半導体製造装置のなかには１４ｎｍ以下と以上のどちらにも使えるものがある。輸出管理の運用次第では、規制が（１４ｎｍ以上の）成熟プロセスにまで拡大する可能性も排除できない」と指摘した」

規制対象が、１４ｎｍまたはそれ以下となっている。だが、半導体装置輸出規制を行うオランダは、規制に積極的姿勢であり、規制の境界である先端半導体へも規制を広げるとしている。日本も、同じ歩調を迫られよう。

（３）「中国の半導体製造装置メーカーに出資している投資業界関係者は、財新記者の取材にこうコメントした。「中国の半導体メーカーの多くは、（規制強化を見越して）予備の装置や材料を大量に買い付けていた。そのため短期的には、日本の輸出管理強化の影響は大きくない。しかし長期的には、中国（の半導体産業）は製造装置の国産化による（輸入装置の）代替能力を問われることになる」と指摘する」

中国企業は、輸出規制を見込んで部品など消耗品は大量に輸入しているので、当面の事態には対応可能である。米中対立は、長期が予想されるだけにいずれ問題が起る。半導体装置は中国独自につくることは特許に触れるので困難とされている。現行方式による製造は、不可能と言われており、全く違う製法を編み出す以外に道はないようだ。そうなると、今回の影響は大きくなろう。

韓国は２０２２年、１４年ぶりの貿易収支の赤字に転落した。この状況は依然として続いている。最近は、旅行収支まで赤字が拡大しており対策に頭を痛めている。韓国市民が、済州へ旅行するよりも費用面でさして変わらない日本へ向かっていることも赤字幅を拡大している。日本は、「２０２１年世界経済フォーラム」の旅行・観光産業調査レポートの最新版で世界１位である。日本の魅力が引き寄せるのであろう。 

『中央日報』（５月３１日付）は、「同じ費用なら済州より日本」、韓国の旅行収支赤字　３年半ぶり最大」と題する記事を掲載した。 

会社員のパク・ジイェさん（３２）は先月、友人と日本東京を旅行した。３年近く続いた新型コロナの影響で海外旅行にずっと行けなかったからだ。円安で旅行費用が抑えられる点も考慮の対象になった。実際、パクさんは２泊３日の東京旅行に航空料と宿泊料で６０万ウォン（約６万３５００円）ほど使った。済州（チェジュ）旅行と比較して大きな差はなかった。パクさんは「国内の宿泊料などが新型コロナ以降あまりにも高くなり、同じ費用なら海外旅行がよいと思って日本に行くことになった」と話した。

（１）「爆発的に増えた海外旅行のため、旅行収支の赤字が３年半ぶりの最大規模となった。韓国銀行（韓銀）によると、今年１～３月期の旅行収支は３２億３５００万ドル（約４５２０億円）の赤字で、これは新型コロナ拡大前の２０１９年７～９月期（－３２億７９６０万ドル）以来の最大赤字幅。１～３月期基準では２０１８年１～３月期（－５３億１４００万ドル）以来５年ぶりの最大だ」
韓国人の海外旅行が急増している。１～３月期の旅行収支の赤字は、３２億３５００万ドルと５年ぶりの大幅になった。当局は、貿易収支の赤字も重なって神経過敏になっている。 

（２）「韓国人が海外旅行で使用した金額を意味する「一般旅行支給」金額は今年１－３月期５６億７５０万ドルと、新型コロナ拡大前の２０１９年１０－１２月期（７３億９５９０万ドル）の７５．８％まで回復した。韓国を訪問する外国観光客が国内で使用する金額はそれほど増えていない。外国観光客が国内旅行でする消費を意味する「一般旅行収入」は今年１－３月期３０億２１１０万ドルと、新型コロナ拡大前の２０１９年１０－１２月期（５３億１４７０万ドル）の５６．８％にすぎない」 

韓国人は、海外旅行で支出を増やしているが、外国人の訪韓旅行ではそれほど支出が増えず、これが旅行収支の赤字幅を拡大している。対策は、韓国の国内旅行の魅力をアップすることに尽きる。韓国は、ソウル周辺は魅力的でも地方の観光施設の整備が「今ひとつ」という状況だ。ここを改善しなければ旅行収支の赤字は減らないだろう。

（３）「これは海外に行く国内観光客数と韓国を訪れる外国観光客数の差にも表れている。今年１～３月期に海外を訪問した人（４９８万人）は前年同期（４１万人）比で１１１４％増えた。半面、韓国を訪れた外国人観光客数は同じ期間２８万人から１７１万人へと５１０％増にとどまった。特に新型コロナで急減した中国人観光客の回復が遅い。外国系の経済予測機関ＣＥＩＣによると、今年３月に韓国に入国した中国人の数は２０１９年同月の１５％にすぎない」 

１～３月期の海外への旅行客は、前年同期比１１１４％増、つまり１１倍強である。逆に、韓国への旅行客は、同５１０％増で５倍強に止まった。これまで主力の中国人旅行客が不振であることも響いている。 

（４）「旅行収支の悪化は経常赤字の増加につながる。１～３月期の経常収支は輸出不振の影響などで４４億６０００万ドルの赤字となった。経常収支だけでない。新型コロナ以降の「報復性消費（リベンジ消費）」が国内でなく海外で急増し、内需回復も期待を下回る。企画財政部が発表した「５月の最近経済動向（グリーンブック）」によると、先月のデパートの売上高は前年同月比で０．８％減少した。内需の動向を表すカード国内承認額も先月は前年同月比５．６％増と、３月の増加率（９．０％）を大きく下回った」 

韓国人は、国内消費を削って海外旅行している点で、国内経済にマイナスの影響を与えている。国内消費も増やし、余裕をもって海外旅行をしていない「懐事情」が明らかになった。これは、見過ごせない事態だ。

（５）「延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学科教授は「内需回復が期待ほど続かず、下半期の景気反騰も厳しいかもしれない」と述べた。専門家らは政府が海外旅行などで抜ける消費を国内に戻すための対策が必要だと指摘している。短期的に地域旅行などに使用できる消費クーポンなどを拡大し、中長期的には国内サービス分野の競争力を高めるべきだと助言した」 

韓国は、海外消費分を国内消費へ戻さなければ、国内景気の回復がおぼつかない。と言っても妙案があるわけでない。構造的には、サービス業の強化が必要である。ただ、韓国サービス業は、「低生産性」という宿命を負っている。
（６）「統計庁によると、今年１～４月の個人サービス物価上昇率は前年同月比で５．７～６．１％と高い水準を維持している。同じ期間、個人サービスのうちホテル宿泊料は前年同月比最大１３．５％、外食物価は７．７％、休養施設利用料は８．３％上昇した。高麗大のカン・ソンジン経済学科教授は「政府は貿易収支ばかりに目を向けるよりも、長期的には国内サービス業の競争力強化に注力しなければいけない」と指摘した」 

高い国内物価を敬遠して、海外で消費していることが判明した以上、韓国のサービス業をいかに強化するかが問われる。こうなると、韓国経済論の領域まで話が広がるのだ。