勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    トヨタ自動車は、22年も3年連続で世界1の販売台数を達成した。EV(電気自動車)で出遅れていると指摘されながら、トヨタの強みは盤石という。S&Pの推計によれば、2030年も2位VW(ドイツ)に198万台の差をつけて、世界1位の座を守るという。

     

    『ブルームバーグ』(1月30日付)は、「トヨタが世界販売3年連続首位、当面盤石かー2位独VWとの差は拡大」と題する記事を掲載した。

     

    トヨタ自動車が、2022年の世界販売台数で3年連続で世界首位となった。世界的な半導体不足などによる生産制約はあったものの、中南米やアジアで販売を伸ばしたことが奏功した。独フォルクスワーゲン(VW)との差は拡大しており、市場ではトヨタの世界首位は当面揺るがないとの声も出ている。

     

    (1)「トヨタの30日の発表によると、子会社のダイハツ工業や日野自動車を含めたグループ全体の昨年の世界販売は前年比0.1%減の1048万3024台だった。VWは今月、22年の世界販売が同約7%減の826万2800台だったと発表していた。トヨタの主力市場である北米では、部品供給不足の影響を受けたほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響が薄れた21年前半が好調だったことの反動が出て、トヨタ・レクサスブランドは前年比8.8%減の244万5125台となった。一方で、アジア地域ではコロナ禍からの経済回復や各国の経済刺激策などにより同6%増の332万4735台となったほか、中南米でも2割超の販売増となった」

     

    トヨタは、アジア・中南米・中東・アフリカで販売台数を伸している。地球規模的な強みを発揮している。

     

    (2)「VWは、16年に世界販売台数でトヨタを抜いて世界首位に立ってから4年連続でその座を維持していたが、コロナ禍で地盤とする欧州の販売が落ち込んだことなどで20年にトヨタにタイトルを奪還された。その後、両社の販売台数の差はさらに拡大しており、トヨタの世界首位は当面揺るがない可能性がある。S&Pグローバル・モビリティーの川野義昭アナリストは、「両社とも生産制約の影響は徐々に緩和傾向になり、全般的には緩やかな回復・成長となると中長期では見込まれる」と指摘」

     

    トヨタの世界首位は、当面揺るがない可能性があると指摘されている。

     

    (3)「トヨタは、インドなど南アジア地域の市場成長や中東・アフリカや南米などの地域での牽引が下支えするのに対し、「VWはロシアや欧州地域での市場自体の不透明性が残り、かつ欧州地域での電動車の拡大により新たにテスラや中華系OEMのプレイヤーの需要の高まりなどを受ける」とみているという」

     

    トヨタは、インドなど南アジア地域の市場成長や、中東・アフリカや南米などの地域での牽引が下支えする。各国の映像を見ていると、トヨタ・マークが頻繁に出てくる。強い販売網が構築されていることを示している。

     

    (4)「トヨタは、16日に23年のトヨタ・レクサス車の世界生産について1060万台を上限として取り組むと発表。ただ、1割程度下振れするリスクもあるとしており、車載半導体を中心とした部品不足や新型コロナウイルス感染拡大など不確定要因が依然多く、安定的に生産ができるようになるまではまだ時間がかかる見通しだとしている。22年の世界生産は902万6713台だった。また、世界景気見通しの悪化に伴う自動車需要の鈍化に対する懸念もある。VWのアルノ・アントリッツ最高財務責任者(CFO)は昨年12月のインタビューで、23年は前年よりも「さらに厳しい」年になるとし、自動車業界の成長は1桁になるとの見通しを示した

     

    VWは、欧州地域の販売で力強さを欠く。23年は、前年よりも厳しいと見込んでいる。

     

    (5)「S&Pの予測によると、トヨタの23年ライトビークル(乗用車と小型商用車)の販売見通しは約1039万4800台で、VWは約799万4800台。トヨタの販売台数は、30年時点でもVWを約198万台上回ることが見込まれるという」

     

    S&Pの予測では、トヨタが2030年でも2位のVWに対して、約200万台の差をつけるという。トヨタが盤石の強みを発揮する見通しだ。

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    習近平氏は、国家主席へ就任して以来、「中華再興の夢」を高らかに宣言してきた。だが、昨年の総人口は減少に転じて、「未富先老」が明らかになった。「豊になる前に老いる」という、まことに皮肉な結果に終わったのだ。成長を急ぐ余り引き起した不動産バブルの結果である。バブルという「不労所得」を追い求め過ぎた代償であろう。

     

    人口動態統計ほど、正確に一国経済の潜在成長率を示すデータは存在しない。中国が、こういう厳しい現実を知っていれば、今回のような結果にならなかったであろう。2011年に、生産年齢人口(15~64歳)比率は、ピークを打っていた。このことから早晩、人口減は想定できた筈だ。この貴重なシグナルを見落として、「一人っ子政策」に固執し過ぎたのである。自ら蒔いた種である。

     

    『中央日報』(1月30日付)は、「中国の夢と中国の人口」と題するコラムを掲載した。筆者は、ユ・サンチョル中国研究所長・チャイナラボ代表である。

     

    中国は「地大物博人多」の国だ。土地は広く、物産は豊富で、人は多いということだ。そのような中国の戦国時代の人口は2000万程度だったと推算される。その後、長い間5000万前後を行き来して明の時代に6000万を越えた後、清の時代に急増した。1724年1億、1812年3億、1901年には4億を突破した。1949年新中国建国当時5億4000万を記録したが、「人口は力」という毛沢東の言葉に力づけられて1982年には10億、そして2019年には14億を超えた。

     

    (1)「永遠というものはないようだ。2021年14億1260万をピークに、昨年は85万減った。マイナス成長に転じたのだが、中国当局の予想を9年操り上げた結果だ。中国の人口減少は世界史的な事件だ。大きく3つのことを考えることができる。第一は、象徴的な意味で「世界最大の人口大国」というタイトルを喪失することになったという点だ。国連によると今年4月中旬にインドが中国を抜いて世界最大の人口大国になる。中国が「世界最大の開発途上国」あるいは「世界最大の消費市場」という修飾語もこれ以上有効ではなさそうだ」

     

    毛沢東の「二代目」を自任する習氏は、毛沢東と同じような失敗をしている。人口統計に無頓着であったことだ。人口統計は、国家の基本力を示している。特に、合計特殊出生率(一人の女性が生涯に出産する子どもの数)は、重要統計である。中国当局は、国際統計でこのデータを水増しして公表してきた。事態の重大性を認識しながら、最高指導部へ報告しなかった「罪」は重い。

     

    (2)「第二は、中国が享受してきた「人口ボーナス」が喪失し、これが中国経済に直撃を食らわすかもしれないという点だ。人口ボーナスは俗に「経済活動人口が多く高齢人口は少なく、労働力が絶えず流入する状況で貯蓄率が増加して経済が上昇するようになること」を指す。ところがこのような利点を中国がこれ以上享受するのは難しくなるということだ。大量の廉価労働力をテコに「世界の工場」を自負していた成長モデルもこれ以上作動しない見通しだ」

     

    「人口ボーナス」(人口配当)とは、生産年齢人口比率が上昇していく過程を指す。この比率が下降に向かえば、「人口オーナス」(人口負担)と呼ぶ。現状は、「人口オーナス」である。歯車が逆回転している状況だ。

    (3)「第三は、米国を追い越して世界ナンバーワンになるという「中国の夢」が水の泡になる可能性が高まったという点だ。労働力の減少により製造強国を建設して世界最強の中国を作るという習近平の野心が単なる夢に終わる公算が大きくなった。これに関連して日本経済研究センターの過去3年にわたる中国GDP予測が興味深い。2020年末、同センターは中国のGDPが2028年になれば米国を上回るだろうと考えた。2021年にはその時期を2033年に遅らせた。ところが昨年末の発表では中国が米国を超えることはないだろうと予測した」

     

    中国が、米国経済を抜くことは不可能である。これは、人口統計から分っていたことだ。本欄は、その旨を早くから強調してきた。

     

    (4)「中国人は、「まだ金持ちにもなっていないのに体はすでに老いてしまった」という意味の「未富先老」という言葉をため息まじりに言う。ところが今は、中国が米国を超える程まだ強くなっていないのにすでに衰退の道に入ったのではないかという「未強先衰」のため息が出てくるのではないだろうかと思う」

    「未富先老」は個人レベルの話だが、「未強先衰」は国家レベルの状況を示す。中国が、世界最高の「強国」になる前に衰える(「先衰」)のである。中国が、米国よりも先に人口減社会に移行したのは、米国経済を抜けないという意味である。

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    在日本の中国大使館は29日、日本人向けの渡航ビザ(査証)の発給手続きを同日から再開すると発表した。この問題の発端は、日本が中国のコロナ感染急増に対して、日本入国の際にコロナ検査することに不満を示したものである。日本は、今なお依然として中国人に対して入国の際の検査を続けているのだ。それにも関わらず、中国は日本人へのビザ発給を再開したもので、中国が折れてきたのだ。

     

    中国政府は1月10日、日本と韓国を狙いビザ発給停止を発表した。中国外交部の汪文斌報道官は、「少数の国がわざと中国に差別的入国制限措置をした。中国は対等な措置をする」と明らかにした。こういう中国の理屈付からすれば、ビザ発給再開はできない筈である。それだけに、中国側に困った事情が発生したものと見るほかない。具体的には、次のような問題が起こっている。

     

    日本とオランダは、中国による先端半導体関連装置へのアクセスを制限する米国の取り組みに参加することで合意した。中国の半導体製造能力構築を阻止目的だ。自民党の青山繁晴参院議員は、中国からの報復が「100パーセントある」との見解を示したほどである。それが、全く逆の「ビザ発給」という事態へ展開している。このシグナルをどう読むかだ。中国が、半導体製造装置への「緩和」を要請しているのであろう。

     

    一方、韓国へは「ビザ発給停止」を続けている。日韓ともに中国へのコロナ対策は同じである。それにも関わらず、「プラスとマイナス」という別のシグナルを送った。韓国には「日米韓台」の半導体連合へ加わるなというけん制であろう。中国の見方では、日本をけん制するのはもはやできないが、韓国は可能というのだ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(1月29日付)は、「中国、日本人へのビザ発給再開 ビジネス交流活性化狙う」と題する記事を掲載した。

     

    在日本の中国大使館は29日、日本人向けの渡航ビザ(査証)の発給手続きを同日から再開すると発表した。春節(旧正月)の大型連休が終わり、新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策で減速した国内経済を早期にテコ入れするため、日中間のビジネス交流の活性化を狙ったとみられる。

     

    (1)「日本政府が中国からの渡航者への水際対策を強化したことを受けて、中国政府は10日からビザの発給業務を停止した。具体的には、公務や一部の商用ビザなどの例外を除き、発給手続きが止まっていた。中国の国家移民管理局も同日、第三国への乗り継ぎに際し、一定期間のビザなし滞在を許可する制度を再開すると発表した。同制度は11日から停止していた。今回の発給再開について、中国政府関係者は「中国経済の回復にとって、日本企業の投資などは欠かせない。中国の企業活動が本格的に再開する旧正月明けからの発給再開は視野に入っていた」と指摘する。別の中国政府関係者は「日本政府がコロナの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ『5類』に引き下げることも、中国からの渡航者への水際対策の緩和を期待できるサインと受け止めたのではないか」との見方を示す」

     

    これまでの中国政府は、強硬手段で相手国を屈服させようとする例が多かった。豪州への経済制裁が、結果的に反中国気運を高め、軍事同盟「AUKUS」(米英濠)を生んでしまった。完全な逆効果になったのだ。こうした反省の上に立ち、日本へのビザ発給停止を取り止めたのであろう。

     

    (2)「中国に駐在する日本の商社幹部は、「中国では旧正月明けからビジネスが本格的に再開するので、その時期にあわせた再開に安心している。日本企業と中国企業の協力関係を後押ししたい中国政府の思惑が透けて見える」と話す。中国共産党系メディアの環球時報(電子版)は発給再開を速報し、関心の高さを示した。半導体など中国政府が支援する工場は日本の製造設備が欠かせず、中国企業にとって朗報だ。中国メーカー幹部は「新工場の建設で日本からの出張者は必要だったため、発給再開で工場を予定通り稼働できるようになった」と胸をなで下ろす」

     

    日本企業の中国熱は、今や冷めかけている。地政学的リスクに敏感になり、いち早く逃げ出す体制を構築しているほどだ。中国での新規投資に前向きな企業は珍しいほどになっている。中国が、完全に受け身になった証拠だ。「買い手市場」から「売り手市場」へ変って来たとみるべきだろう。

    あじさいのたまご
       


    「二分法」が示唆する危険性

    反対派とは食事・結婚タブー

    滅びを告げるXデーはいつか

    簡単には見つからない解決法 

    韓国社会をウォッチして気づくことは、敵味方の「二分法」で物事を見ていることだ。具体的に言えば、右派と左派の対立である。現在の韓国政治は、右派と左派が水と油の関係であり、絶対に相手の存在を認めようとしない点で特異な関係にある。左派系メディアは飽きもせずに、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と夫人について非難攻撃を続けている。公的メディアが、人身攻撃に似た記事を報じて恥ずかしくないのか、と首を傾げるほどだ。 

    こういう記事を好む読者がいるから報じるのであろうが、「二分法」は韓国社会の発展を大きく阻害していることに気づくべきだろう。韓国では、「二分法」について「陣営の論理」という言葉を使って批判している。文在寅(ムンジェイン)氏が大統領に就任後、この「陣営の論理」で全て割り切られ実践された。文政権は、自らの支持層の利益を実現することに眼目が置かれたのである。

     

    代表的なものは、最低賃金の大幅引き上げ(労組向け)と、脱原発による太陽光発電推進(市民団体向け)である。韓国は、地形的に太陽光発電適地が少なく、山を切り崩して太陽光発電を行なって自然災害を多発させた。結局、脱原発を中止するほかなかった。前記二つの政策失敗が、雇用構造破壊と韓国電力に多額の赤字をもたらし資金調達に苦しむなど、後遺症を残しただけだった。 

    「二分法」が示唆する危険性

    「二分法」が、いかに社会一般を混乱させるかという研究がある。これは、韓国を直接の研究対象にしたものでないが、そのまま当てはまる点で極めて有益である。最後に取り上げることにしたい。 

    先ず、韓国が「二分法」や「陣営の論理」という凝り固まった物の考え方に執着してきたのは、韓国が朝鮮半島という地勢的な影響を無視することはできない。半島は、下記の二つの分類からはみ出ている点をまず記憶に止めて頂きたい。 

    一般的に「大陸型」と「海洋型」という二つの考え方が指摘されている。一口に言えば、「大陸型」は閉鎖的と指摘される。「海洋型」は開放的とされる。大陸型の典型は欧州である。海洋型は、米国、英国、日本がその典型例とされる。日本が現在、安全保障で米英と共同歩調を取っているのは、文化的背景に通じ合う部分があることも影響している。

     

    韓国は、半島ゆえに「大陸型」とも異なり、大陸型の閉鎖性がより凝縮していることだ。もっとはっきり言えば常に、世界の変化をダイレクトに肌で感じない「時間の遅れ」を伴っている。これは、韓国を非難するために言っていることではない。100年以上も過去の日韓併合を、あたかも昨日まで続いていたかのように論じて日本を批判する。この精神構造の裏には、「閉鎖性の凝縮」がテコになっているはずだ。同時に、朝鮮民族は日本民族よりいかに優れていたかという「誇大型特権意識」が働いている。これが、「二分法」での大きな特色だ。 

    韓国国内では、この誇大型特権意識がぶつかり合っている。右派と左派が、妥協なき争いを続けている裏には、対立する相手を敵視するまことに悲劇的な事態を生んでいる。相手を敵視する結果、妥協は生まれない。政治は妥協の産物とされる。反対派の意見を入れれば、妥協は当然のプロセスなのだ。 

    韓国政治には、ほとんど妥協がなく「多数決」で一蹴している。「多数決」だけが民主主義という信念である。妥協のない多数決は、数の横暴になる。文政権は、この乱発によって左派政権の永続性を狙っていた。右派(保守派)政権に左派政権の恥部を捜査させないとして、検察捜査の骨抜きまで行なったのだ。驚くべきことを行なった政権である。これが、韓国政治の偽らざる実情である。

     

    韓国世論には、こうした「多数決」で押し切る政治を容認する政治風土がある。右派は右派政権を、左派は左派政権を絶対的に支持するというものだ。中間派が、時の情勢で右派か左派かを選択する構造であり、これが政権交代の行方を決めている。両派は、ほぼ互角の支持率である。 

    反対派とは食事・結婚タブー

    論より証拠である。『朝鮮日報』(1月20日付)が、韓国社会の政治意識を世論調査したところ、「二分法」そのものの実態が見事に浮き彫りとなった。 

    それによると、韓国国民の10人中4人が、政治的傾向の異なる人とは食事・酒席を共にできないと感じていることが判明した。政治的傾向が違うと本人や子どもの結婚にとって不都合、という回答も43%に達したのだ。欧米では、食事・酒席において政治や宗教の話がタブーとされている。「市民意識」が徹底しているので、プライバシーに関わることを話題にしないのだ。 

    韓国では、食事・酒席で自分の政治信条を明らかにしているのであろう。意見が対立した場合、甲論乙駁で収拾が付かなくなり暴力沙汰にもなりかねない。これでは、気まずい思いをさせられるから、気心の知れない相手とは酒席を共にしないという選択になるのだろう。(つづく) 

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    ウクライナ軍には、ドイツ製戦車「レオパルト2」300両以上が供与される見通しとなった。ロシア製戦車と異なって、装置ははるかに優れているとみられる。ロシアは、気がついたらNATO(北大西洋条約機構)軍を相手に戦っているような状況へと変わっている。だが、プーチン・ロシア大統領は、西側諸国がいずれウクライナ支援疲れを起して、休戦に応じるであろうという読みがあるようだ。 

    『ブルームバーグ』(1月28日付)は、「プーチン氏、ウクライナ戦争の長期化に身構えー新たな攻勢も準備」と題する記事を掲載した。 

    数週間で決着を付けるはずだった侵攻から1年近くがたつ中で、ロシアのプーチン大統領はウクライナで新たな攻勢を準備している。同時にロシア国内では、自身が今後何年も続くとみる米国やその同盟国との衝突に身構えさせようとしている。

     

    (1)「ロシアの狙いは、数カ月にわたって劣勢続きの軍が再び戦争の主導権を握れることを誇示し、ロシアが現在支配する領土が認められる形でのある種の停戦に合意するよう、ウクライナとその支援国に圧力をかけることだ。事情に詳しい政府の当局者や顧問、関係者が述べた。非公表の内容だとして匿名を条件に語った関係者によると、当初占領した面積の半分以上を失い、プーチン氏ですら自身が数十年かけて作り上げてきたロシア軍の弱さを否定できなくなっている。後退続きでロシア政府の多くが短期的な目標についてより現実的にならざるを得なくなり、現在の占領地を維持するだけでも成果だと認めている」 

    ロシアは、現在の占領地保持を前提に「停戦」を考えているという。これは、ウクライナの見解と真っ向から食い違っている。ウクライナは、「原状回復」が停戦条件としている。

     

    (2)「プーチン氏はこれまでの失敗にもかかわらず、規模に勝る軍と犠牲をいとわない姿勢がロシアを最終的な勝利に導くとなお確信している。米国や欧州の見積もりによると、ロシア軍の死傷者数は既に数万人に上り、第2次世界大戦後のどの紛争よりも多い。ロシア大統領府関係者は、新たな攻勢は2月か3月にも始まる可能性があると述べた。ウクライナとその支援国も、米国や欧州が新たに約束した戦車が届く前にロシアが攻勢を開始する可能性があると警戒している」 

    ロシアが、2~3月に再攻勢説に疑問符がつく。昨年も2月24日開戦で、ロシア戦車は雪解けで行動力を失った経緯があるからだ。春になって大地が乾かなければ戦車は動けないのだ。 

    (3)「プーチン氏が示す決意は、戦争が再びエスカレートする前兆となる。一方でウクライナも国土からロシア軍を駆逐する新たな攻勢を準備しており、ロシアの占領維持を認める停戦協定には応じない姿勢だ。関係者によると、プーチン氏はロシアの存亡を懸けて西側と戦っているとの認識で、戦争に勝利する以外に選択肢はないと信じている。新たな動員が今春行われる可能性もあるという。ロシアは経済や社会を二の次とし、戦争のニーズを最優先する性格をますます強めている」 

    下線部は、ロシアが受ける傷の深さを示している。ロシアが、ウクライナへ領土を拡張しようとすれば、西側諸国が認めないという大きな枠が掛かっているからだ。

     

    (4)「政治コンサルタント会社Rポリティクの創業者タチアナ・スタノワヤ氏は、「プーチン氏は事態の展開に失望しているが、目標を断念する用意はない」と指摘。「それが意味するのは、道のりが長くなり、さらなる犠牲を伴い、全員にとって一層悪い展開になるということだ」と述べた。米国と欧州の情報当局は、昨秋に30万人を追加動員したロシアに再び大規模な攻勢をかける資源があるのか疑問視している。一方で、ウクライナ支援国は兵器供給を強化。ウクライナ軍がロシア軍の防衛線を突破できるよう、初の主力戦車や装甲車両の供与に向け準備が進む」 

    下線部のように、西側諸国はロシアが30万人以外に、さらなる大規模動員を掛ける資源があるか疑問視している。 

    (5)「ロシアの政府系シンクタンク、ロシア国際問題評議会のアンドレイ・コルトゥノフ会長は「何かが変わらない限り、第1次世界大戦のような消耗戦を目にすることになる。両陣営とも時間が自分に味方すると考えているため、長期戦になる可能性がある」との見方を示し、「プーチン氏は西側やウクライナに戦争疲れが広がると確信している」と述べた。原油輸出に対する上限価格設定など相次ぐ制裁でロシアの財政は圧迫されているが、戦争の資金力を断つには今のところ至っていない。制裁の影響を受けていない中国人民元建ての多額の準備金に対するアクセスをロシアは維持しており最長で2~3年の財政赤字を穴埋めする資金として利用できるだろうと、エコノミストらはみている」 

    ロシアは、あと2~3年は戦時経済に耐えられる資金力があるという。だが、ウクライナへの被害を増やせばその賠償金が自動的に増えていくことを忘れている。

     

    (6)「ウクライナを支援する側にも、戦争長期化への不安は広がりつつある。「ロシア軍をあらゆるウクライナの土地から、あるいはロシアが占領したウクライナの国土から軍事的に排除するのは、今年は非常に困難だろう」と米国のミリー統合参謀本部議長は1月20日、同盟国との国防担当相会合で発言。「ただ、この戦争も過去の多くの戦争と同様、最後にはある種の交渉で終わることになると思う」と語った」 

    米国のミリー統合参謀本部議長は、一貫して「和平交渉」の必要性を主張している。ただ、統合参謀本部議長は、実質的発言権が弱いと指摘されている。

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