中国経済は、進退に窮している。習近平国家主席が、頑なに消費刺激策を「福祉主義」として拒否しているのだ。社会主義経済が、福祉主義を否定するというのも不思議な話である。社会主義は本来、資本主義よりも国民を幸せにする制度でないのか。 

７月に人民銀総裁を退任した易氏は、中国が５％程度としている今年の経済成長目標を達成するために、政策支援を「適切に」強化する必要があるとの見解を示した。国政助言機関である中国人民政治協商会議（政協）の公報紙『人民政協報』が今週、同氏の発言を報じた。易氏は、内需拡大を支援するためにマクロ経済政策を「適切に強化」するとともに、住宅部門の支援には構造的な金融政策を「十分に活用」することを提言したのである。『ブルームバーグ』（９月２１日付）が報じた。こういう声は、習氏に届かないのだ。

『日本経済新聞　電子版』（９月２１日付）は、「中国経済を妨げる『制度のワナ』」と題する記事を掲載した。筆者は、日本総合研究所上席理事の呉軍華氏である。 

中国経済の「日本化」を指摘する声が聞かれる。不動産市況や物価など、バブル崩壊後の日本と似通う問題に直面しているためだが、一党支配で発展段階も異なる中国経済が、「日本化」する可能性はほぼないだろう。それより注目すべきは、「ソ連化」が進むか否かだ。 

（１）「フルシチョフ時代のソ連は高い経済成長を遂げたが、その後は長期にわたり停滞した。体制維持を最優先とすることで、中国はその轍（てつ）を踏む可能性がある。旧社会主義国陣営では、中国のみが改革開放下で高い成長を遂げた。このため改革開放は中国独自のものと思われがちだが、そうではない。中国の改革開放は、レーニンが１９２１年に始めた新経済政策「ネップ」がルーツといえる。レーニンは内戦による経済危機から脱するため、便宜的に資本主義的手法を取り入れた改革を進めた。一方で、政治や文化などの面では民主国家の影響を遮断し、あくまでも共産党政権の維持を最重要課題に据えた」

「ネップ」とは、ロシア内戦直後にソ連で導入された新経済政策である。戦時共産主義による国民の疲弊を救うために１９２１年に施行された。食料税の導入と税納付後の残余農産物を市場で自由に売買してよいというように、市場原理の部分的導入が特徴である。レーニンは、「国家資本主義」と呼んだ。 

ネップはその後、社会主義と矛盾しているとして批判された。レーニン死後の１９２８年、スターリンが否定的評価を下して幕を閉じた。その後は長らく顧みられることはなかったが、ソ連崩壊前のペレストロイカ時代に入ると再評価された。 

（２）「ネップはレーニンの死後、しばらくして終了したが、その間にモスクワに滞在した若き鄧小平には、深い印象が残ったようだ。鄧小平は何度もネップを高く評価した。中国の改革開放が「中国版ネップ」と言われたほどだ。もちろん中国の改革開放にはネップにない要素もある。両者の主な違いは、民間企業の活用と対外開放にある。以前、本欄でも指摘したが、中国共産党は政権獲得後、すべての権利を中央に集中するソ連型の全体主義的体制を移植したが、やがて「郡県制」の伝統を受け継いだ地方分権的全体主義に改めた。この体制の下、民間企業の誘致合戦が地域間で活発になった。また、中国は先進国の資本・技術を容易に取り入れる経済のグローバル化にも恵まれた。だからこそ、中国はソ連などとは異なる成長パフォーマンスを実現できた」

鄧小平は、当時のソ連でネップを経験したこともあり、改革開放政策（１９７９年）では、このネップを参考にしている。先進国の資本・技術を容易に取り入れたので、ついにＧＤＰ世界２位（２０１０年）を実現する原動力になった。 

（３）「経済成長とそれに伴う中間層の拡大は、民主化につながるとされる。西側の対中接触政策を支えた理論的根拠だ。しかし、中国共産党にとっては、平和的手段で体制崩壊を狙う「和平演変」にほかなく、絶対阻止すべきことだ。習近平体制発足以来、社会統制の強化や民間企業の締め出し、米国など西側諸国との関係悪化が顕著に進んだ。その原因を習氏個人に求める声も聞かれるが、そうではなく制度的なものと言わざるを得ない」 

中国は、改革開放政策は成功しすぎた結果、国内でマルクス主義否定論が登場するまでになった。毛沢東左派とされる習近平氏にとっては、座視できない事態と受け取り、大きく「左旋回」することになった。

（４）「共産党の支配や公有制を基本とする社会主義制度の維持などは、改革当初からの基本原則だ。反「和平演変」は江沢民・胡錦濤時代でも最重要課題だった。習体制となってこうした動きが劇的に強まったのは、国力の増強により、便宜的な改革で成長を促す必要性が低下したためだ。そして、社会の多元化に向けた圧力が増大し、「和平演変」のリスクが高まったと、指導部が判断したからだろう。中国経済の苦境を「中所得国の罠（わな）」で説明する向きもある。しかし、成長を妨げる罠は所得水準ではない。それは基本原則に裏打ちされた制度だといえよう」 

習氏は、国民生活を犠牲にしてまでも共産主義を守ろうとしている。下線部の指摘は、習氏のイデオロギー固執という「制度の罠」が、中国経済を停滞させると危惧している。ちなみに、筆者の呉氏は中国出身である。氏が、ここまで明確に言い切ったのは初めてだ。相当な危機感を持っているのだろう。 

次の記事もご参考に。

韓国国会は２１日、最大野党「共に民主党」代表の李在明氏の逮捕状請求に同意した。票決では、賛成が反対を規定でわずか１票上回る（票数では３票差）というきわどいものであった。「共に民主党」は、国会では最大の議席で過半数を占めている。だが、党内から大量の造反者が出て、逮捕状請求に同意という事態になった。検察は、この結果をもって裁判所へ正式に逮捕状を請求する。裁判所は、過去の例でみると逮捕状請求の２割を棄却している。今回の逮捕状請求が受け入れられるかは、結果を待たなければならない。 

『聯合ニュース』（９月２１日付）は、「韓国国会、最大野党代表の逮捕同意案を僅差で可決ー党内から『造反』」と題する記事を掲載した。 

韓国国会は２１日、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕同意案を賛成多数で可決した。現職の国会議員である李氏は、会期中に国会の同意なしに逮捕・拘束されない不逮捕特権を持つが、同意案の可決により逮捕状発付の是非を判断する裁判所の令状審査が実施されることになる。

（１）「この日の国会本会議で採決が行われた李氏の逮捕同意案は、賛成１４９人、反対１３６人、棄権６人、無効４人で可決された。採決には在籍議員（２９８人）のうち２９５人が参加した。逮捕同意案が可決されるためには、出席議員の過半数（１４８人）の賛成が必要だが、今回の採決では賛成票が必要数をわずかに１票上回った。与党「国民の力」所属議員１１０人に同意案に賛成する意向を示していた野党「正義党」の６人、「時代転換」の１人、「韓国の希望」の１人、与党系の無所属議員２人が賛成したと仮定する場合、民主党で２９人が賛成したと推定される」 

下線のように、民主党から２９人が逮捕に賛成票を投じた。棄権６人と無効４人の計１０人が、間接的な逮捕賛成に回っている。合計で３９人が党の方針と異なる造反者となった。前回２月の逮捕状請求では、賛成が１６人、棄権と無効は計２０人であった。結局、３６人の造反者が出た計算になる。今回と前回を比較すれば、造反者が３人増えた計算になる。 

造反者は、来年４月の総選挙で党から「公認」されないリスクを感じながらも、李氏の余りに破天荒な振舞に拒絶感を示したものである。李氏は、異なる罪名で２回も国会へ逮捕状請求の承認を求められた異例の存在だ。どう弁護しても、公党の代表に相応しくないことは明白である。日本では、考えられない韓国の政治風土と言うほかない。

（２）「同意案の可決を受け、国民の力の首席報道官は「民主党は国民に贖罪（しょくざい）すべきだ」とする論評を出した。共に民主党は論評を出さなかったが、同党の院内報道官は記者団に「執行部が議員たちに対し複数にわたって否決を訴えたが、違う結果が出て残念だ」と述べた」 

「共に民主党」は、自党に不利な事態であるので沈黙している。あれだけ、騒ぎ回っていたのがウソのような状態だ。今後の党運営を考えると言葉も出ないのであろう。 

（３）「李氏を巡っては、ソウル近郊の城南市長だった時期の都市開発事業を巡る背任容疑や、京畿道知事時代に下着メーカー大手・サンバンウルグループを通じ巨額資金を北朝鮮側に不正に渡した疑惑に絡む容疑で検察が逮捕状を請求していた。検察は、今年２月にも別の疑惑を巡り李氏の逮捕状を請求したが、この時は僅差で逮捕同意案が否決された。検察は３月下旬に李氏を在宅起訴した」 

李氏は、先の大統領選挙運動中に微妙な演説をした。落選すれば逮捕されて刑務所へ送られると涙ながらに語ったのだ。是が非でも、逮捕を免れたいという一心であったことは間違いない。そのために、用意周到に準備してきた。ハンストも、国会へ逮捕状請求が出る日まで計算していたと報じられている。

李在明氏は２０日、自身に対する逮捕同意案の国会採決を巡り、フェイスブックに「明らかに違法で不当な今回の逮捕同意案の可決は、（政権の意向に沿った）政治検察の工作捜査に翼を与えるもの。検察独裁の暴走機関車を国会の前で止めてほしい」と書き込んだ。逮捕同意案の国会本会議での採決を２１日に控え、党内に否決を呼び掛けたものと受け止められる。 

李氏は６月１９日、自ら国会議員の「不逮捕特権」を放棄すると宣言を出した。この事実と重ね合わせると、２０日のフェイスブックでの発言は大きく後退している。検察の手が身近に迫ってきて、「ＳＯＳ」を発したのであろう。 

韓国政治は、これから激動期を迎えるであろう。左派が、どのように対抗するかである。だが、李氏の北朝鮮への送金事件は「重罪」である。金大中・元大統領も、現代財閥に資金を提供させて北朝鮮代表の金正日と会談した例がある。李氏は、この前例に倣って下着メーカーに資金を送らせたとみられている。だが、当時の李氏は知事にすぎない。韓国を代表するポストではなかった。大統領選挙を有利に運ぶための戦術に使おうとしたのだろう。 

韓国左派にとって、「李在明逮捕」が現実化すれば致命的である。左派勢力が大きく後退する契機になるだろう。李氏は、紛れもなく「８６世代」の一員である。貧しい家庭から身を起こして権力の頂点を目指してきたが、危ない橋ばかりを歩いてきた。その咎めが出たのだろうか。

中国の住宅不況は、日に日に深刻の度を加えているが、商業用オフィスの空室率も高まっている。中国主要１８都市の６月の高層オフィスビル空室率は約２４％になった。主因は、オフィス供給が増えすぎていることと、テック企業不振で撤退している結果だ。今後はさらに高層ビルが竣工するのでオフィスの供給が増える見込みである。

米国は、６月のオフィス空室率が１８.２％と３０年ぶりの高水準となった。理由は、在宅勤務の増加である。米国では、オフィスを住居にする動きも起きている。ニューヨーク市は8月、マンハッタンなど市内の中心地区で使われていないオフィスを住宅に転用するための新たな計画を発表した。

日本のオフィス空室率は、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）で8月に６.４%だった。大阪は４.５%、名古屋は５.６%と、他地域もコロナ禍前水準を超えて推移するが、在宅ワークの増加が背景にある。中国とは、事情が全く異なる。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月２１日付）は、「中国のオフィス市場、厳しさは米国以上」と題する記事を掲載した。

ここ数年で最悪の景気減速に見舞われている中国では、深センや武漢などかつて活況を呈した都市で多くのオフィスが空室のままで、賃料も下落している。不動産サービス会社ＣＢＲＥによると、中国主要１８都市の６月の高層オフィスビル空室率は約２４％だった。米国の６月のオフィス空室率は、１８.２％と３０年ぶりの高水準となった。ただ、中国のオフィス市場は米国とは異なり、ハイブリッド型勤務へのシフトが打撃になっているわけではない。欧米では出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の普及で、企業のオフィス需要が減っている。

（１）「中国が直面しているのは、より根本的な不動産問題だ。つまり建設業者が単に物件供給を増やしすぎ、経済は今、それを吸収するには弱すぎるということだ。中国は４～６月期の経済成長率が前期比ほぼ横ばいで、若者の失業率は７月に過去最高を記録した。国内インターネット大手アリババグループやテンセントホールディングスなどの民間部門に対する締め付けや、企業投資の弱さが、新規の賃貸需要の足かせとなっている。今年は高層オフィスビルの供給が相次ぐため、市場の不振は強まりそうだ。ＣＢＲＥのアジア太平洋調査責任者ヘンリー・チン氏は「底に近づいてはいるが、まだ底は見えていない」と述べた」

高層ビルの竣工増加で、オフィス供給が増えている。だが、需要は少ないから空室率が高まる。空室率の高まりの理由は簡単である。数年前、中国の超高層ビル着工数が世界一であることから、「中国大不況」が囁かれていた。過去のケースから割り出された話であった。どうやら、この見方が的中しそうな状況になっている。

（２）「大半のアナリストは、中国オフィス市場の影響をそれほど懸念していない。オフィス市場は住宅不動産市場より規模が小さい。ただ両者を併せると、近年は中国国内総生産（ＧＤＰ）の２０％余りを占めている。オフィス物件の多くは、国内の不動産開発会社や保険会社、テンセントのようなテック大手などが所有している。アナリストによると、国内勢の多くは、オフィス資産の損失をある程度吸収できる資金力がある。それでも、オフィス空室率の高さは経済の低調ぶりを示しており、一部の投資家にとって重石となっている」

アナリストは、空室率の高まりを懸念していないという。理由は不明だ。新たな需要増加が見込める訳でなく、単なる惰性にもとづく話であろう。中国のＧＤＰ推移と深く関わるので、楽観できない。

（３）「商業用不動産開発大手ＳＯＨＯ中国は、１～６月期の純利益が９３％減の約１９０万ドル（約２億８０００万円）となった。今後3年間でより多くの物件が市場に出るため、賃料と入居率が「持続的な圧力」にさらされるとの見通しを示した。多くの中小企業は、新型コロナウイルス流行で長期化した行動制限の余波でオフィスを手放した」

商業用不動産開発大手ＳＯＨＯ中国は、今後の見通しについて悲観的である。ＩＴ関連企業が経営不振であることは、オフィス空室率を高める理由の一つになろう。

（４）「不動産サービス会社サビルズのデータによると、武漢ではA等級のオフィススペース６万３０００平方メートルが新たに稼働し、市中心部でテック企業が集まるオプティクスバレー地区の空室率は６月に３０％超と、記録的な高水準に達した。同じくテック企業の集積地で、テンセントや通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などが拠点を置く深センでは、6月のオフィス空室率が２５％を上回り、コロナ流行初期の２０年に付けた高水準に近づいた。北京でもテック企業の撤退により、４～６月期のオフィス空室率が１８％に上昇し、１８年の約３倍の高さとなった（サビルズ調べ）。ＣＢＲＥのデータによると、６月の中国の平均賃料は１９年比で７％近く下落した」

テック企業の集中する都市では、テック企業の不振を反映して空室率が高まっている。習政権の意図でテック企業抑圧が続く以上、空室率の高止まりは不可避であろう。