勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    中国国家統計局は5月31日、2023年5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)を発表した。4月より0.4ポイント低い48.8で、2ヶ月連続で好調・不調の境目である50を下回った。国内外の需要を映す新規受注が増えず、生産も伸び悩んだ。景気の回復力の弱さが目立ってきている。

     

    5月の内訳をみると、次のような特色がある。『日本経済新聞 電子版』(5月31日付)が報じた。

    1)生産は、49.6で0.6ポイントの低下。1月以来の50割れとなった。

    2)新規受注は、48.3で0.5ポイントの低下。2ヶ月連続で50に届かなかった。

    3)雇用動向を反映する従業員数の指数も悪化した。

    4)需要不足と答えた企業が6割近くに達した。

     

    新規受注が不振であることは、需要不足という意味だ。これが、全体の6割も占めている。3年間のゼロコロナによる経済基盤劣化と不動産バブル崩壊の後遺症が重なったものであろう。中国経済は「重症」に陥っている。こういう状況を察知する国民は、金購入へ走っている。

     

    『日本経済新聞 電子版』(5月31日付)は、「中国、金を『爆買い』 個人が13月16%増」と題する記事を掲載した。

     

    中国の個人や中央銀行が金(ゴールド)の購入を増やしている。中国による宝飾品と地金・金貨の13月の需要は前年同期に比べ16%増え、個人の強い購入意欲を映した。中国人民銀行(中銀)も4月まで6カ月連続で保有量を増やした。個人は人民元建て資産を不安視し、人民銀行には米ドル離れの狙いがある。それぞれ目的は異なるものの最高値に近い金価格を支えている。

     

    (1)「国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、中国による1~3月の宝飾品の需要は197.7トンと前年同期に比べ11%増えた。四半期ベースでは2015年1~3月以来、約8年ぶりの高水準だった。中国はインドと並ぶ世界最大の金の需要国で、宝飾品や婚礼などの贈呈用として金を好む。新型コロナウイルスの封じ込めを狙った「ゼロコロナ政策」が終了したことで婚礼向けなどの消費が回復している。1~3月の需要は世界全体の4割を占めた。主に個人が投資目的として保有する地金・金貨の需要も65.9トンと、前年同期比で34%増えた。金は株式や社債、国債と異なり政府などの発行体が破綻する信用リスクとは無縁の「安全資産」とされる。金投資を増やす底流には、人民元への不安があるとされる」

     

    中国個人の「金購入」は、個人消費として計上されている。これが、「消費回復」という誤解をばら撒いた背景である。消費回復どころか、貯蓄増強へ走っているのだ。

     

    (2)「楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリストは、「中国経済の成長鈍化や習近平(シー・ジンピン)氏が党内一強の独裁体制を強めるなど国家体制への不信感から、人民元ではない通貨として金に資金を分散しているとみられる」と指摘する。中国では第2次世界大戦後にはハイパーインフレで人民元が紙くず同然となった経験もあり「紙幣である人民元の信頼度が希薄」(マーケットアナリストの豊島逸夫氏)との指摘もある。近年、中国では先行き不安から貯蓄志向が高まっている。人民銀行によると、3月末の預金残高は貸出残高を上回った。貯蓄の一部として、希少性が高く実物価値を持つ金を購入する動きもみられる」

     

    人民元への信頼感も揺らいでいる。それが、「金への逃避」をもたらしているのだ。米銀JPモルガン・チェースは、中国事業拡大に想定以上の時間を要しているとしたほか、成長ポテンシャルを生かせる場として日本とオーストラリア市場に目を向けていると明らかにしている。中国経済が、苦難期にあることを認めている。

     

    (3)「金買いは個人にとどまらない。人民銀行は5月上旬、4月時点の金の総保有量が約2076トンに達したと発表した。公表を再開した22年11月から、6ヶ月連続で増加している。ロシアはウクライナ侵攻に対する経済制裁を受け、米ドルの決済網の利用を制限された。中国では「米ドルなどの『西側』の資産は保有リスクが高いとの認識が高まり、外貨準備の分散として発行体がない『無国籍通貨』である金の買いが加速した」(マーケットエッジの小菅努代表)。金の購入とは対照的に米国債は減らしている。米財務省によると中国の米国債保有額は3月時点で約8700億ドルと、ウクライナ侵攻直後の22年3月の1兆ドル超から約1400億ドル(14%)減った」

     

    中国人民銀行自体が、金購入に走っている。米中対立を背景にしたものだ。こういう状況で、中国経済が成長性を取り戻せることなどあり得ない。

     

     

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    朱子学が近代化の壁に

    コリア経済今がピーク

    世界最悪の特殊出生率

    近く日本以下の成長へ

     

    韓国は、ユン政権の登場で外交政策も大きく変わった。1年前の文政権時代の「親中朝・反日米」が、「親日米・反中朝」へと逆転したからだ。ただ、韓国世論の基調にはさしたる変化はない。この結果、現在の右派政権がいつ左派政権になるか分らない脆弱性を抱えている。その意味で、不安定の中での安定という奇妙な形に収まっている。

     

    韓国の右派と左派では、政治哲学が180度もの対立をしている。右派の市場主義(企業主義)と左派の反市場主義(反企業主義)というように、ここには決定的な違いがあるのだ。この延長線で、右派の親日米と左派の反日米となって対立する構図ができている。こうした水と油の関係が、民主政治に不可欠な「対話」を阻害している。これが、韓国政治最大の弱点である。

     

    民主政治は、対話(コミュニケーション)によって成り立つものだ。韓国の右派と左派では、価値観そのものが白と黒の関係であるため、対話が最初から成立しない宿命を負っている。常に、非難と問責の応酬で終わっている。これ以上、不幸なこともあるまい。

     

    現在、福島原発処理水をめぐって、右派と左派が猛烈な対立をしている。右派(ユン政権)は、科学分析の重要性(無害)を主張するが、左派はこれを信じず風評を重視する、という具合だ。韓国は、風水(易)によって日常生活が大きく支配されている社会だ。この非科学的土壌は、風評を最も受け入れ安い基盤を生んでいる。

     

    WTO(世界貿易機関)は、日本が韓国の福島農水産物に対する輸入禁止措置を提訴した一件において、一審で日本の主張を認めながら最終審で、韓国の主張する「風評論」に軍配を上げた。つまり、韓国において「風評」は科学以上のウエイトを持つことを証明したのである。2008年には、偽情報に端を発する「狂牛病騒動」で李明博政権の支持率が急落する事態まで生んだ社会だ。根も葉もない噂が、世論を支配しているのである。

     

    朱子学が近代化の壁に

    こういう科学よりも風評を重視する背景には、朝鮮李朝が朱子学を国教として受け入れたことが大きく影響している。朱子学は、中国儒教として朝鮮へ伝えられた。中国以上に解釈が精緻化したので、「自己を絶対化」し他の思想を受け入れない独特の発展をした。李朝は約500年続いたが、これによって朝鮮の「独善」に磨きがかかり、開国を遅らせるという近代化阻害要因になった。

     

    日本が、明治維新で開国したという告知書を李朝に送った。李朝は、「日本国天皇」の名前であることから、「頭が高い」と受け取りを拒否。これが、日韓紛争「第一号」になった。日韓では最初から、感情的にしっくりいかない伏線があった。

     

    韓国朱子学は今なお、韓国社会の底流に生き続けている。左右両派の妥協なき対立の原点は、この朱子学の影響が尾を引いている結果とみるほかない。文政権時代には、学生が「反政権ビラ」を蒔いて、文在寅氏から名誉毀損で訴えられた事件がある。

     

    ビラの趣旨は、「文政権は、国益を毀損し反日フレームで政治的な利益を得ている。自分たちは愛国、民主化勢力であり、他の人は積弊、親日売国奴勢力と二分する。こうした政治的利益目的で、国論を分類する行為は不当である、と批判した」。これが、政権を刺激したのだ。名誉毀損は、「文在寅」本人の告訴によって成立する。文氏は、若い学生を相手に告訴したのだ。これこそ、韓国朱子学の象徴的事例である。

     

    批判を受け入れない韓国朱子学が、韓国左派には強烈な力になって根付いている。この独特の価値観をひっさげて国際社会で通用するはずがない。最近は、韓国がG7首脳会議に相次いで招待されていることから、「G8にふさわしい国格」と自画自賛する声が増えている。右派政権では西側諸国と協調できても、左派政権になったら「G8」はまとまりを欠くであろう。左派は本質的に、「親中朝:反日米」路線である以上、他のG7の諸国と協調することは考えがたいのだ。

     

    コリア経済今がピーク

    韓国経済は現在、GDPで世界10位にある。この位置は今後、安泰であろうか。実は、極めて不安定になっているのだ。10位になったのは2020年以降である。2000年からの推移は、11~13位である。対中国輸出が急伸して、GDPの世界順位が上がってきたものである。一時は、中国GDP成長率の半分が、韓国GDPを押し上げるとされていたほど、中国の成長率が韓国GDPに寄与した。

     

    現状は、全く状況が異なってきた。中国経済の停滞が色濃くなっているのだ。この影響を受けて、韓国の対中国輸出は22年10月から前年同月比で連続マイナス状況が続いている。中国経済は、23年1月から「ゼロコロナ政策」を廃止したものの、回復が遅々としたペースである。現在は、従来のイメージからほど遠い状況である。(つづく)

     

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    https://www.mag2.com/m/0001684526

     

     

     

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    中国の王文濤商務相は5月26日、日本の西村康稔経済産業相と会談した。その際、日本の半導体装置輸出規制について、「間違ったやり方を正す」よう求めた。中国商務省が29日に声明を出した。王氏は、日本が中国の強い反対や業界内の意見を無視したと指摘。日本の行動が経済と貿易の国際規則を「著しく違反した」と批判した。ただ、「主要な経済・貿易分野で実利的な協力を推進するために日本との連携に前向き」とも表明した。

     

    これまでの中国報道では、日本が半導体装置輸出規制を行えば、対抗手段を取ると強気姿勢を見せてきた。だが、日中閣僚会議ではトーンダウンしており、「日本との連携に前向き」としている。輸出規制が始まった場合、中国への影響はどのようになるのか。中国側の報道を見ておきたい。

     

    『東洋経済オンライン』(5月31日付)は、「日本の先端半導体『輸出規制』中国はどう見る」と題する記事を掲載した。これは、中国紙『財新』記事の転載である。

     

    日本政府は5月23日、先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制対象に追加した。2ヶ月の周知期間を置き、7月23日から施行する。その後の輸出には、経済産業大臣の事前許可が必要になる。追加された23品目は、半導体の製造装置とその部品がほとんどを占める。工程別では、3品目が半導体の洗浄、11品目が薄膜形成、4品目が回路焼き付け、3品目がエッチング、1品目が検査に関わるものとなっている。

     

    (1)「今回の措置の背景について、経済産業省は同日付の通知のなかで「国際的な安全保障環境が厳しさを増すなか、軍事転用の防止を目的として、半導体製造装置に関する関係国の最新の輸出管理動向なども総合的に勘案し、特定の貨物及び技術を輸出管理の対象に追加することとした」と説明した。これに対し、中国商務省は報道官コメントを直ちに発表。「日本政府の決定は輸出管理の乱用であり、自由貿易(の基本原則)および国際的な貿易ルールを著しく逸脱している。中国は断固として反対する」と批判した」

     

    中国としては、これまで自由に輸入できたものに規制がかかる。当然、反発するであろう。ただ、中国は民間と軍事との壁がなくなっているので、軍事転用されることを前提にしなければならない。常時、尖閣諸島の領海侵犯をしている中国への輸出規制は当然の措置である。

     

    (2)「日本政府の規制強化は、中国の半導体産業のオペレーションにどの程度のインパクトを及ぼすのだろうか。「規制対象は回路線幅14nm(ナノメートル)またはそれ以下の先端半導体の製造装置に限られている。フォトレジスト(感光材)などの材料は含まれておらず、中国への影響は小さいのではないか」。財新記者の取材に応じた東京在住の専門家は、自身の分析をそう語るとともに、次のように付け加えた。「ただし、半導体製造装置のなかには14nm以下と以上のどちらにも使えるものがある。輸出管理の運用次第では、規制が(14nm以上の)成熟プロセスにまで拡大する可能性も排除できない」と指摘した」

     

    規制対象が、14nmまたはそれ以下となっている。だが、半導体装置輸出規制を行うオランダは、規制に積極的姿勢であり、規制の境界である先端半導体へも規制を広げるとしている。日本も、同じ歩調を迫られよう。

     

    (3)「中国の半導体製造装置メーカーに出資している投資業界関係者は、財新記者の取材にこうコメントした。「中国の半導体メーカーの多くは、(規制強化を見越して)予備の装置や材料を大量に買い付けていた。そのため短期的には、日本の輸出管理強化の影響は大きくない。しかし長期的には、中国(の半導体産業)は製造装置の国産化による(輸入装置の)代替能力を問われることになる」と指摘する」

     

    中国企業は、輸出規制を見込んで部品など消耗品は大量に輸入しているので、当面の事態には対応可能である。米中対立は、長期が予想されるだけにいずれ問題が起る。半導体装置は中国独自につくることは特許に触れるので困難とされている。現行方式による製造は、不可能と言われており、全く違う製法を編み出す以外に道はないようだ。そうなると、今回の影響は大きくなろう。

     

     

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    韓国は2022年、14年ぶりの貿易収支の赤字に転落した。この状況は依然として続いている。最近は、旅行収支まで赤字が拡大しており対策に頭を痛めている。韓国市民が、済州へ旅行するよりも費用面でさして変わらない日本へ向かっていることも赤字幅を拡大している。日本は、「2021年世界経済フォーラム」の旅行・観光産業調査レポートの最新版で世界1位である。日本の魅力が引き寄せるのであろう。 

    『中央日報』(5月31日付)は、「同じ費用なら済州より日本」、韓国の旅行収支赤字 3年半ぶり最大」と題する記事を掲載した。 

    会社員のパク・ジイェさん(32)は先月、友人と日本東京を旅行した。3年近く続いた新型コロナの影響で海外旅行にずっと行けなかったからだ。円安で旅行費用が抑えられる点も考慮の対象になった。実際、パクさんは2泊3日の東京旅行に航空料と宿泊料で60万ウォン(約6万3500円)ほど使った。済州(チェジュ)旅行と比較して大きな差はなかった。パクさんは「国内の宿泊料などが新型コロナ以降あまりにも高くなり、同じ費用なら海外旅行がよいと思って日本に行くことになった」と話した。

     

    (1)「爆発的に増えた海外旅行のため、旅行収支の赤字が3年半ぶりの最大規模となった。韓国銀行(韓銀)によると、今年1~3月期の旅行収支は32億3500万ドル(約4520億円)の赤字で、これは新型コロナ拡大前の2019年7~9月期(-32億7960万ドル)以来の最大赤字幅。1~3月期基準では2018年1~3月期(-53億1400万ドル)以来5年ぶりの最大だ」
    韓国人の海外旅行が急増している。1~3月期の旅行収支の赤字は、32億3500万ドルと5年ぶりの大幅になった。当局は、貿易収支の赤字も重なって神経過敏になっている。 

    (2)「韓国人が海外旅行で使用した金額を意味する「一般旅行支給」金額は今年1-3月期56億750万ドルと、新型コロナ拡大前の2019年10-12月期(73億9590万ドル)の75.8%まで回復した。韓国を訪問する外国観光客が国内で使用する金額はそれほど増えていない。外国観光客が国内旅行でする消費を意味する「一般旅行収入」は今年1-3月期30億2110万ドルと、新型コロナ拡大前の2019年10-12月期(53億1470万ドル)の56.8%にすぎない」 

    韓国人は、海外旅行で支出を増やしているが、外国人の訪韓旅行ではそれほど支出が増えず、これが旅行収支の赤字幅を拡大している。対策は、韓国の国内旅行の魅力をアップすることに尽きる。韓国は、ソウル周辺は魅力的でも地方の観光施設の整備が「今ひとつ」という状況だ。ここを改善しなければ旅行収支の赤字は減らないだろう。

     

    (3)「これは海外に行く国内観光客数と韓国を訪れる外国観光客数の差にも表れている。今年1~3月期に海外を訪問した人(498万人)は前年同期(41万人)比で1114%増えた。半面、韓国を訪れた外国人観光客数は同じ期間28万人から171万人へと510%増にとどまった。特に新型コロナで急減した中国人観光客の回復が遅い。外国系の経済予測機関CEICによると、今年3月に韓国に入国した中国人の数は2019年同月の15%にすぎない」 

    1~3月期の海外への旅行客は、前年同期比1114%増、つまり11倍強である。逆に、韓国への旅行客は、同510%増で5倍強に止まった。これまで主力の中国人旅行客が不振であることも響いている。 

    (4)「旅行収支の悪化は経常赤字の増加につながる。1~3月期の経常収支は輸出不振の影響などで44億6000万ドルの赤字となった。経常収支だけでない。新型コロナ以降の「報復性消費(リベンジ消費)」が国内でなく海外で急増し、内需回復も期待を下回る。企画財政部が発表した「5月の最近経済動向(グリーンブック)」によると、先月のデパートの売上高は前年同月比で0.8%減少した。内需の動向を表すカード国内承認額も先月は前年同月比5.6%増と、3月の増加率(9.0%)を大きく下回った」 

    韓国人は、国内消費を削って海外旅行している点で、国内経済にマイナスの影響を与えている。国内消費も増やし、余裕をもって海外旅行をしていない「懐事情」が明らかになった。これは、見過ごせない事態だ。

     

    (5)「延世大の成太胤(ソン・テユン)経済学科教授は「内需回復が期待ほど続かず、下半期の景気反騰も厳しいかもしれない」と述べた。専門家らは政府が海外旅行などで抜ける消費を国内に戻すための対策が必要だと指摘している。短期的に地域旅行などに使用できる消費クーポンなどを拡大し、中長期的には国内サービス分野の競争力を高めるべきだと助言した」 

    韓国は、海外消費分を国内消費へ戻さなければ、国内景気の回復がおぼつかない。と言っても妙案があるわけでない。構造的には、サービス業の強化が必要である。ただ、韓国サービス業は、「低生産性」という宿命を負っている。
    (6)「統計庁によると、今年1~4月の個人サービス物価上昇率は前年同月比で5.7~6.1%と高い水準を維持している。同じ期間、個人サービスのうちホテル宿泊料は前年同月比最大13.5%、外食物価は7.7%、休養施設利用料は8.3%上昇した。高麗大のカン・ソンジン経済学科教授は「政府は貿易収支ばかりに目を向けるよりも、長期的には国内サービス業の競争力強化に注力しなければいけない」と指摘した」 

    高い国内物価を敬遠して、海外で消費していることが判明した以上、韓国のサービス業をいかに強化するかが問われる。こうなると、韓国経済論の領域まで話が広がるのだ。

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    年初来、中国株に大挙して押し寄せた外国人投資家が、景気回復の見通しは暗いと見て今度は一斉に脱出している。習近平体制にリスクを読み取っている証拠であろう。投資のピークだった2021年でさえ、公式統計によると外国勢が保有していた人民元建ての中国株・債券は8兆元(1兆1000億ドル)強と、米国上場株・債券の27兆ドルに遠く及ばなかった。人民元建ての中国株・債券は今、7兆元を割り込んでいるのだ。完全な人気離散である。

     

    『ロイター』(5月30日付)は、「漂流する中国株式市場、最後の望み個人投資家も敬遠」と題する記事を掲載した。

     

    新型コロナウイルス後の上昇に陰りが見える中国株式市場では最後の希望も消滅しつつある。景気回復が失速する中、大量の個人投資家が株式に弱気になり、安全資産に資金を移しているためだ。

     

    (1)「市場関係者は今年、巨額の余剰貯蓄が株式市場に流れ込むと予測していた。景気の回復ペースが増す一方で、不動産市場の霧が晴れず、投資先は株式しかないとの見立てだった。ところが、海外からの資金流入は実現せず、警戒した個人投資家も株式市場に背を向け、債券や預金に殺到。株式市場は漂流している。中国本土の株式市場は昨年10月から今年1月にかけて20%高騰したものの、足元では年初から1%下落。香港株式市場も年初来安値で取引されており、中国国債の利回りは低下している。値上がり確実とされていた市場が失速し、資金流出が続いている」

     

    中国株を囃し立てたのは、米国投資銀行である。今年の中国GDPを5.5%以上と大いに話を盛ったのだ。今や、いつこの過大予測を修正するのか、皮肉な目で見られているのだ。

     

    (2)「中国証券監督管理委員会(証監会)の易会満主席によると、中国では個人投資家の取引が市場全体の約6割を占める。JPモルガンの推計によると、米国では25%未満だ。個人投資家の株式離れは市場のデータにも表れている。リスク選好度の指標である信用取引残高は約1カ月ぶりの低水準。A株市場の取引高は3月初旬以来の水準に落ち込んでいる。中国証券預託決済機構によると、証券会社の口座開設も2~3月は勢いがあったものの、4月は減少。投資信託の設定も減っている」

     

    中国では、個人投資家が市場全体の6割も占めているという。米国は25%未満。日本は2割未満である。50年前は、3割以上あったが長期の株価低迷で人気離散した。中国の6割が個人投資家とは、機関投資家の比率が極めて低いことを示している。それだけに、相場のアップダウンが激しくなるのだろう。

     

    (3)「グロウ・インベストメント・グループのチーフエコノミスト、ホン・ハオ氏は「株式市場は中国の景気回復というテーマに不信感を抱いているようだ」と述べた。投資家の熱狂が冷めた背景には、国内経済指標の悪化、政治的緊張の高まり、世界経済の減速といった悪材料がある。中国の4月の鉱工業生産と小売売上高は予想を下回り、銀行融資も予想外に急減。西側諸国は中国製造業への依存を減らす動きを加速している」

     

    中国の株式市場が低迷するのは当然だ。余りにも悪材料が山積している。

     

    (4)「もっとも、悪い兆しばかりではない。一部では、市場が将来大きく反転し、国内投資家が戻ってくるとの見方も出ている。BNPパリバ・アセット・マネジメント(香港)のシニア・インベストメント・ストラテジスト、チー・ロ氏は「一部の市場関係者の推計によると、余剰貯蓄の10%が資産市場への投資に充てられる可能性がある。これは8000億元前後に達する」と指摘UBSアセット・マネジメントのアジア太平洋マルチアセット・マネジメントを統括するヘイデン・ブリスコー氏も、こうした投資家が市場を押し上げると予想。最近、銀行以外の融資が増えており、経済にお金が回り始めた初期の明るい兆しだとの見方を示した」

     

    余剰貯蓄の10%に当たる8000億元(約16兆円)前後が、株式市場へ流入する期待もあるという。だが、貯蓄を貯蓄以外へ振り向けるリスクが怖いという萎縮した心理が正常化するのはいつかだ。


    (5)「そうはいっても、本格的な動きが始まっているわけではない。国有企業株が好調という明るい話題も、投資家のリスク選好が高まったというより、債券投資のような配当狙いの側面が強い。ミニバブル気味のAI(人工知能)関連株を除いては、魅力的なリターンは見つからない」

     

    現在の中国市場には、魅力的な投資テーマがないのだ。不動産バブル崩壊後の日本株がどうなったか、日本の歴史を見ておくべきだろう。

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