「ハラスメント」問題が、世界的な注目を浴びている。優越的な立場を利用した嫌がらせである。すでに、「ＭＥ　ＴＯＯ」はセクハラ告発で記号化した。こういう問題だけでなく、職場でも上司が部下に発する言葉や処分によって、相手の人権を著しく侵すとして訴訟まで発展するケースが増えている。ハラスメントのない「明るい職場」をつくるには、まず上下関係の壁を取り去ることが前提のようだ。

サッカーＷ杯の日本代表チームを率いた西野朗監督は、相手の話をじっと聞くタイプと言われる。選手との意思疎通をはかる「名手」と報じられた。だから、日本代表監督として「緊急登板」しても、見事に選手のハートをわしづかみにし「ベスト１６」まで駒を進められた。テレビ画面を見て愕いたが、スタッフを交えた選手との合同写真の撮影前、遅れてきたスタッフが、わざと西野氏の膝に座って笑わせるシーンがあった。名監督になるには、肩書きを振りかざし「威張り」ちらしてはならない。そういう教科書がここにある。

企業内ハラスメント発生の背景には、二つの側面が考えられる。

第一は、企業内の命令伝達経路の変化だ。日本企業はピラミッド型である。トップの意向が、部長、課長、次長、社員という形の「上意下達」である。これは、社内で権限の大きい者が基点となって意思伝達が行なわれる。実は、この伝達経路は軍隊式であって、部下は上官に対して「絶対服従」を要求されるスタイルだ。自由な空気の下で育った人間には耐えられないことであろう。上役を職名で呼ぶのでなく、「さん」付けで十分。そうした職場環境に変えることだ。

このピラミッド型は、意思疎通が悪いという欠点がある。そこで、今後の意思疎通は「円環状」が適切なものとして推薦されている。かのドラッカー博士が著書に残しいているのだ。ドラッカー博士は、２１世紀型の理想的な経営システムは、ＮＰＯ型になると喝破している。ＮＰＯは、上下関係のない組織である。ボランティアが最も嫌うのは、上からの命令である。文字通り「ボランティア」（自主的な参加）である。このボランティアに対して、ピラミッド型の組織原理を持ち込むのは「ＮＧ」だ。

第二は、過去の就職難時代に「体育会系学生」が珍重された後遺症である。上司の命令に絶対服従することを「売り」にしてきたもの。今回の日本大学アメフト部の違法反則問題は、「体育会系文化」の抱える問題点をさらけ出している。「個」を抹殺した体育会系文化でなく、「個」を生かした体育会系文化が求められているようだ。

旧来の体育会系文化に悩まされている一流企業がある。

『ブルームバーグ』（７月３日付）は、「三菱モルガン社長がハラスメント根絶を決意、体育会的文化が温床」と題する記事を掲載した

「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の荒木三郎社長は、ブルームバーグの取材に応じ、同社がハラスメント問題に直面していることを明らかにし、その根絶に向けて取り組む決意を表明した。背景には、同社内の『体育会的文化』が温床となっているとの認識を示した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループでは、東京とニューヨークで２件のハラスメント訴訟が起きている。同社は原告らの主張内容を否認している。三菱モルガンは６月までに大規模なハラスメント防止研修を実施し、７月から社長自身が全国を回り直接社員に撲滅を訴えていくという」

「三菱モルガンの人事部は５月下旬、『ハラスメント防止研修の実施』について部店長などに通達。副参事以上の社員に25分のＤＶＤを視聴させ、ハラスメントを行っていないか、容認していないか、どうしたら職場からなくすことができるか、議論するよう指示した。ブルームバーグが入手した社内メモで明らかになった。同社は、部店長らにハラスメント研修と、その後のディスカッションの内容を６月中旬までに人事部に報告するよう指示していた。ただ、社外などに研修内容を漏らすことは厳禁だとしていた」

社名に、「三菱」と「モルガン・スタンレー」がついている。世界で超一流の金融機関の冠である。その企業で、期せずして２件のハラスメント疑惑で社員からの訴訟が発生した。名誉挽回で、体制一新に取り組むという話である。

米中双方は７月６日、それぞれ相手国に対して関税引き上げに踏み切ると予告している。ＧＤＰ世界１位と２位の両国が、ハイテク技術をめぐって紛糾し、互いに譲らず「実力行使」すれば、世界経済への影響は不可避である。ことの発端は、米国が自国技術を中国によって窃取されているとして、関税引き上げのペナルティを科すもの。中国が、これに対し反発しており、米国へ報復する形になっている。

中国の技術窃取については、日本やＥＵ（欧州連合）も米国同様に被害を訴えている。日米欧が、揃って中国をＷＴＯへ提訴する形だ。中国は、こうして極めて不利な事態へ追込まれる。この局面を打開すべく、中国の日本接近外交が展開されている。だが、日米欧の世界３極は、知的財産権侵害という重大事実の発生がある以上、問題の白黒を付けざるを得ない立場だ。

中国は、「中国製造２０２５」というハイテク産業育成計画を立てた。もともと中国には科学技術基盤がないので、先進国の技術を当てにしていることは明瞭である。問題は、中国が特許料という対価を払っての導入でないことだ。①中国へ進出する外資企業に対して強引に技術を開示させる。②Ｍ＆Ａによって強引に技術を移転させる。③米国へ留学させて中国へ技術を持ち帰らせる。④産業スパイ活動で技術を窃取する。こういう違法活動で、米国の「頭脳」を盗み出そうとしていることに米国政府が抗議しているのだ。

中国が、ここまで強引に技術窃取を進めている背景は何か。

それは、習近平国家主席が宣言したように２０５０年を目途に、米国と軍事覇権を争える実力を蓄えることにある。現在は、「中国製造２０２５」の段階だが、これは第１段階に過ぎない。その後に、第２と第３の段階がある。完成の暁（２０５０年）には、世界の軍事覇権を確立するとしている。中国海軍が米海軍を圧倒する構想だ。

２１世紀の現在、軍事力で世界秩序を塗り替えようという発想は、時代遅れであると言わざるを得まい。それに、中国の思想信条は自由や民主主議を否定する全体主義である。国家権力確立のためには、個人の人権を弾圧して当然、という国家が中国である。こういう極端な信条に裏付けられた中国が、世界覇権を握ることが万一起こった場合、日常生活は激変するはずだ。常時、国家の監視下に置かれる生活を強いられる。それを歓迎する民主国があるとは思えない。中国の世界覇権確立には、最終的に軍事力を用いて相手国を屈服させるしか方法はない。そこには、「血の臭い」がついて回るだろう。

米国が現在、知的財産権を守るべく行動開始した裏には、世界覇権を中国に渡さないというシグナルを送ったことだ。それには、中国をハイテク計画の第１段階で叩くこと。こういう戦略を明確にしている。

中国の軍拡への取り組みはどうか。

『レコードチャイナ』（７月２日付）は、「中国の空母は事実上7隻へ、米国の支配的地位脅かす可能性も」と題する記事を掲載した。

「米華字メディア『多維新聞』（７月１日付）によると、中国は空母艦隊の拡充を図り、２０２５年までに複数隻の空母と大型強襲揚陸艦を建造しようとしている。米外交専門誌『ザ・ディプロマット（電子版）』によると、中国はステルス性の高い０５５型ミサイル駆逐艦の配備を進めるとともに、空母の建造も急ピッチで進めている。中国人民解放軍は２０２５年までに空母４隻を建造する計画だが、事実上7隻となる可能性が高いという」

この報道通りに実現すると、中国は２０２５年までに事実上、空母７隻体制になる。これは、中国の推進する「一帯一路」計画を、軍事力を背景にして遂行しようという狙いと見られる。戦前の日本が、「八紘一宇」（はっこういちう）と称して、アジアや中国大陸を侵略したが、その「中国版」である。空母７隻体制によって、アジアから米軍を撤退させ、まずは、アジアの軍事覇権を実現する。これが、中国の真の狙いであろう。これと、「中国製造２０２５」は表裏一体の計画である。その後に、米国との最終対決を構想しているのだろう。

中国は、こういう青写真を描いている。ただ、中国経済が順調に発展するという前提付きの話だ。米中貿易摩擦は、中国経済の土台を掘りくずすリスクを抱えている。予定通りに進む保証はどこにもない。

韓国は、日本の存在が何ごとにつけても気になって仕方ないようである。かつて世界の平和国ランキングが発表されていたころ、日本は世界で上位５位前後が定位置であった。最近は、そういうランキングが発表されないから不明だが、日本のイメ－ジは北欧並みに高い。

韓国は、「反日」はなやかりしころ、強烈な日本批判を展開。日本の「好印象イメージ」を引下げるべく、わざわざニセのランキングを発表して、日本をベストテンから引きずり下ろすことまでやったことがある。私はこれに気づいて、韓国の「セコイ」やり口を批判したことがある。

こういう「前歴」を持つ韓国は、依然として韓国と日本が同じレベルの比較対象になっている。日韓併合時代の恨みが、尾を引きずっているのであろう。

最近は、米国コンサルティング企業「Ｒｅｐｕｔａｔｉｏｎ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ」（以下、ＲＩ）の国別評判調査で、日本が８位になったと韓国紙『中央日報』（７月２日付）が報じた。ＲＩの世界国別評判ランキングは、経済規模上位５５カ国を対象に環境／暮らしの質／社会の安全／政府の透明性／経済現況などの項目点数を合算して国別にランク付けしているもの。

この調査では、以下のような国がベストテンに挙げられている。

①    スウェーデン、

②    フィンランド、

③    スイス、

④    ノルウェー、

⑤    デンマーク、

⑥    オランダ

⑦    カナダ

⑧    日本

⑨    オーストラリア

⑩    ニュージーランド

韓国は３１位だという

ベストテンでは北欧諸国が１～６位を独占している。このことから、このランキングが社会福祉関連指標にウエイトがかかっていることを伺わせている。日本が、これら北欧諸国と肩を並べていることに、一種の「誇り」を感じないだろうか。私はスウェーデンとデンマークしか行かないが、その乏しい経験でも北欧の素晴らしさが分った。スウェーデンで国会議員の選挙運動に出くわしたことがある。街角で１人の候補者を囲んで、２０人程度の有権者が静かにディスカッションをしていた。日本の選挙運動とは全く違う光景である。

日本は、教育の無料化が進んでいる。この先輩国は北欧である。大学の授業料も「タダ」である。医学部もタダゆえに、医師になっても高給が保証されない。医学部志願者が少ない、という話を聞いた。現在はどうなっているのか。

日本の評判が高いことは、違うデータでも証明されている。

日本人が、ビザなしでパスポートだけで入国できる国の数をご存じだろうか。日本とシンガポールは、２０１８年3月まで１８０カ国で同率の1位だった。その後、９ヶ国がノービザになったので現在、１８９ヶ国（世界は１９５ヶ国）で単独世界１位になっているという。これこそ、世界中に日本の「平和愛好度」が知れ渡っている結果だ。日本の経済力、社会の安定度、民度の高さなどが高く評価されている反映と見られる。日本人として喜ばしい限りだ。