中国の国名は、中華人民共和国である。「人民」が主役のはずだが、一貫して政府に虐げられている。これほど建前と実質の異なる国はない。

中国の不正ワクチン問題をめぐって、市民の怒りは収まっていない。7月３０日、接種後の後遺症に苦しむ子供らの親が北京で抗議デモを行い、メーカーの刑事責任を厳しく追及するよう求めた。当局はデモを鎮圧、不正ワクチンについては報道規制・ネット規制を始めたという。この驚くべき実態を見ると、「天罰」のくだる方法はないだろうか、と思うほどだ。

『大紀元』（８月１１日付）は、「不正ワクチン、有毒粉ミルク後を絶たない不正問題、なぜ？」と題する記事を掲載した。

（１）「２００８年に、食品安全問題の代名詞となる有毒粉ミルク事件が起きた。問題発覚後、有毒粉ミルクを生産した河北省三鹿集団と国の監督機関は責任を問われ、複数の幹部は処分された。そのなかに、当時の国家食品薬品監督管理局食品安全監督司の孫咸澤・司長も含まれている。同氏には行政処分が下された。しかし、同氏は２０１１年に国家食品薬品監督管理局情報センター主任に、１２年に同局の副局長に昇格した。孫氏は、１４年6月から同局の薬品安全総監を務め、ワクチン企業を監督する立場になった。今年２月、同氏は定年退職した。ほかにも国家品質検査総局のトップ・李長江党委書記は同事件で08年末に免職されたが、０９年９月に新たなポストに任命され、復帰した」

０８年の有毒粉ミルク事件が起きた際、国家食品薬品監督管理局食品安全監督司の孫咸澤氏は行政処分を受けた。この孫氏が、その後復帰しており、今回の不正ワクチンを監督する立場になっていた。こう見ると、中国の行政処分は国民の目を欺くための「便法」にしか見えないのだ。これでは、官側で緊張感を持って仕事をするはずがない。適当にやっていれば、いずれ政府が救済してくれるという甘さにつながっている。

（２）「国営新華社通信は7日、長春長生生物科技が製造した問題のワクチンの一部は海外にも輸出されたと当局の調査結果を公表した。調査によると、同社は有効期限の過ぎた原液を使用してヒト（人）用の狂犬病ワクチンを生産した。ワクチンに偽りの生産期日や製造番号を記したことも分かった。一部は２０１４年以降、国外で販売されている。同報道は、不正ワクチンを流通した国や時期についての詳細を示さなかった。中国メディア『南方都市報』によると、国際市場に積極的に進出してきた同社は近年東南アジア、中東、中南米、アフリカ、ロシアなど約２０カ国にワクチンを輸出していた」

不正ワクチンは、輸出されていたことが判明した。東南アジア、中東、中南米、アフリカ、ロシアなど約２０カ国とされている。不正ワクチンを中国国内で接種された乳幼児たちの副作用は次のように深刻である。

（３）「湖南省出身の朱春暉さんと湖北省の王路さん（仮名）、江西省の廖房昇さんなど3人の子供は、予防接種を受けた後、重い病を患った。いずれのワクチンも政府から接種を義務付けられたものだった。朱さんの娘は2017年10月、4歳の時に長春祈健生物製造の水ぼうそうワクチンを接種した。その後、再生不良性貧血との骨髄機能低下による貧血を患った。あざができやすく、出血すると止まらなくなるという。王さんの娘は16年、DPTワクチンとインフルエンザ菌b型（Hib）ワクチンを接種した後、歩くことができず、知能発達にも異常がみられた」

前記の２０ヶ国に輸出された不正ワクチンは、このパラグラフのような副作用を起こしている心配もある。同じ人間が、こういう被害を受けて我慢しなければならないのか。中国政府は、まともにならなければ国民から見放されるに違いない。

きょう、記事で伝えた中国複合大手の海航集団（HNAグループ）のニューヨーク市にあるビル売却問題は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月１１日付）の報道によれば、米国政府から２ヶ月前に売却命令が出ていた。

問題の背景については、すでに報じた通りである。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月１１日付）は、「中国企業にNYビル売却命令　トランプタワー近隣」と題して次のように伝えた。

（１）「米政府は中国の複合企業、海航集団（HNAグループ）に対し、トランプタワーの警備を担当するニューヨーク市警17分署などが入居する高層ビルの売却を命じた。複数の関係者が明らかにした。対米外国投資委員会（CFIUS）は2カ月前、3番街にある同ビルの売却を海航集団に指示した。理由は説明していないという」

米国政府は、詳細な理由の開示なく、中国の海航集団（HNAグループ）に対して、ビルの売却を命じたという。「米国の安全保障上」という理由以外の説明がなかったのだろう。

（２）「海航集団は、CFIUSUの指示に従って白紙委任信託を設定し、ビルの所有権をこの信託に移管した。信託には独自の取締役会があり、海航集団ではなく信託に対して受託者義務を負う。海航集団はCFIUSの命令を順守するためビルの売却を図っている。期限は設定されていない。公式記録によると、海航集団は2016年、米大統領選の前に21階建ての同ビルの権益90％を取得した。その際、ビルの価値は4億6300万ドル（現在のレートで約510億円）と評価された。マンハッタン5番街のトランプタワーから数ブロックの距離にある」

海航集団は、CFIUSUの指示に従って白紙委任信託を設定して、ビルの所有権をこの信託に移管したという。つまり、白紙委任であるから価格さえ折り合えば売却ということなのだろう。

（３）「海航集団の広報担当者は、CFIUSと協議を続けているとした上で、特価処分を余儀なくされているわけではないと説明。『3番街850番の差し押さえや強制処分が進んでいるわけでも、差し迫っているわけでもない』と語った」

米国側は、二束三文という特価処分を迫っているわけでない。そんなことをすれば、米国政府が所有権侵害で訴えられる立場だ。そこは、米国も慎重に対応しているのだろう。CFIUSは、中国人所有の他の物件でも「強制売却」を命じる法的な根拠を持っている。今回の例が前例になって、中国人所有物件は売却を迫られる。習氏の「米国覇権挑戦論」がここまで飛び火してきた。大言壮語は慎むべきことなのだ。

日米開戦前、米国在住の日本人はＦＢＩから厳しい尾行が付けられていたという。今回のビル売却命令は、それに近い雰囲気を感じる。中国は、明らかに米国の「敵」と位置づけられた。これに伴う中国の不利益は莫大なものになる。中国は、米国を追い落とす、と宣言した。その「報復」が始まったと覚悟すべきであろう。

韓国政府は、封建時代の悪代官そっくりである。最低賃金を２年間で３０％も引上げる。信じがたい政策を行なうからだ。暴挙といって差し支えない。間違った経済学を信奉している結果である。だから、当局に罪の意識はない。民の暮らしが分らず、年貢を大幅に引上げる。まさに現代の悪代官が、韓国政府である。

文大統領の支持率が、つるべ落としになって目が覚めたらしい。今年と来年の最賃引き上げ幅は変えないと強情を張っている一方、最賃の引き上げ法の改善を認める兆しが見えるという。過ちをすぐに糺すは政治の基本のはず。悪代官だから、メンツにこだわっているのだ。

『中央日報』（８月１０日付）は、「『私たちだけ国民としての扱いを受けてない』と小商工人が呼び掛け」と題する社説を掲載した。

（１）「急激な最低賃金引き上げは、大統領支持率下落に繋がった。２カ月前には８０％を越えていた支持率は昨日、５８％に急落した。就任後最低水準だ。沈んだ景気と、イマイチな電気料金割引なども原因だが、支持率下落の主な原因は最低賃金だった」

現金なものだ。自らの支持率が下がれば保身の術で改善に動き出す。普段、言っているきれいごとが、全て噓に見えるから不思議である。

（２）「この中で幸いにも、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政界に変化が見え始めている。新任の印兌淵（イン・テヨン）青瓦台自営業秘書官は一昨日、ラジオで業種別の差別適用の可能性を示唆した。イン秘書官は、『今、自営業者が危機に陥っているのに、最低賃金はこれから２年にかけて３０％近くまで引き上がる。これは首まで水に浸かった状況で口と鼻を防ぐようなことだ』と述べた」

大統領府が急遽、新設した「自営業秘書官」（小商工業者出身）が、最賃決定をこれまでの１年１回を２年に１回にしたい。業種別の最賃制にしたいなどとラジオで発言した。大統領府の了解を得た上での発言だろうか。日本の最賃は、小幅引上げで都道府県ごとに異なる。この例が参考にされている。

（３）「野党自由韓国党の金学容（キム・ハギョン）国会環境労働委院長も、最低賃金を２年に一度調整するようにする法改正案を準備中だ。最賃委員会の全委員を国会が推薦し、労働者・使用者委員に零細自営業者とアルバイト生代表などが多数参加させ、業種別に異なる最低賃金を適用するのが柱だ」

最低賃金委員会の委員も選出方法を変えるという。政府のお手盛りを廃して国会が推薦する制度に変えたいという。零細自営業者とアルバイト生代表も参加した、現場での生の声を反映させる、としている。悪代官が一方的に決めるのでなく、「農民代表」も最賃委員会の委員にする案だ。