中国政府が笛や太鼓で騒いできた「一帯一路」計画が、あちこちで「不都合な真実」が暴露されている。当初は、第二次世界大戦後、欧州経済復興援助で実績を上げた「マーシャルプラン・アジア版」という触れ込みであった。マーシャルプランとは、当時の米国務長官の名前をとり、米国が欧州の経済的な復興を支援した事業である。

最近、中国政府は自国のメディアに対して「マーシャルプラン」なる言葉の使用を禁じる通達を出した。マーシャルプランは米国の援助であったが、「一帯一路」は援助でなく高利の貸付である。高利の債務を返済できない国では、担保を差し押さえられるという事態にまで発展し、中国がにわかに批判される側になっている。そこで、「マーシャルプラン」なる言葉を禁じたもの。

マレーシアは、今年５月にマハティール氏が首相に返り咲いたことから、「一帯一路」計画の一環として契約済みの高速鉄道、「東海岸鉄道」（ＥＣＲＬ）計画を７月５日に中止決定された。中止期間は定められていない。同事業の第１期分契約額は、４６０億リンギット（約１兆２５００億円）である。マハティール氏は、これだけの巨額投資が財政的に負担であることや、それに見合った効果が期待できないと指摘した。

『サーチナー』（７月９日付）は、「マレーシアで『一帯一路』構想が躓き」と題する記事を掲載した。

（１）「マレーシア政府が同プロジェクトを中止した理由は、総工費が当初予算を上回る見込みとなり、財政悪化を防ぐためとしている。マハティール氏は今年５月の選挙戦でも中国との間で進んでいるプロジェクトは『国益にそぐわない』という見方を示していた。ＥＣＲＬの総工費は当初５５０億リンギット（約１兆５０５０億円）と見積もられていたが、マハティール政権の最新試算によれば、中国への金利支払などを含むと８１０億リンギット（約２兆２１００億円）に膨らむ見通しになったという」

「東海岸鉄道」（ＥＣＲＬ）計画は、総工費が約１兆５０５０億円と見積もられていたが、金利分を含めると約２兆２１００億円に膨らむ見込みだという。実に、当初金額に比べて４６％増である。何か、「悪徳商法」の典型例という感じである。安い見積もりを出して契約を取り、その後に契約金額の上乗せをする。多分、こういうやり口で、スリランカなどを食い物にしてきたのだろう。

（２）「マレーシアでは、同プロジェクトの他、中国との間で『一帯一路』関連で複数の大型プロジェクトの計画がある。これら計画に絡んで、ナジブ・ラザク前首相が背任、収賄罪容疑で逮捕されている。今回のＥＣＲＬの中止に合わせて、中国企業との間で交わされたマレー半島とボルネオ島をつなぐパイプライン建設計画についても事業中止の判断が下されている。マレーシアにおける相次ぐプロジェクトの中止発表は、その他の地域での『一帯一路』プロジェクトの進行にも影響を与える懸念がある」

７月６日からの対米関税引き上げをめぐって、中国国内では通関に遅れたために、特別関税を掛けられる「不運」が起こっている。同じ荷主で９個のコンテナで３個は「フリーパス」、残りの６個には引上げ関税が掛けられたという妙なニュースが報じられた。

『ブルームバーグ』（７月９日付）によると、カリフォルニアから上海税関を通じて食肉を輸入しようとしていた中国の大手食肉輸入業者、蘇州華東食品は極めて高コストの米国産ステーキを何とかしてさばかなければならなくなった。新たな関税導入前に税関を通過できたのは冷凍の牛プライムリブや豚ロースなどを積んだ３個のコンテナだけ。残り６個には、１個当たり最大５０万元（約８３０万円）の関税が課された。いかにも中国で起こりそうな嫌がらせである。輸入業者には何の落ち度もないのだ。

コンテナ１個分の食肉の関税が８３０万円とは驚く。食肉輸入業者は「米牧場からの食肉購入を大幅に減らすことは確実だ」と語ったという。この嫌がらせには裏があって、商務省は米国以外からの輸入を促進させる手段に利用している節が窺える。

今回の米中貿易戦争は、「中国の敗色」濃厚である。中国は、メンツのため負け戦を覚悟で臨んでいる。その対策が始まっているのだ。引上げられた関税収入を、米国での関税引き上げで採算困難になった企業の救済に当てるというもの。中国商務省が７月９日に発表した。

中国は、米国への報復で大豆に２５％の関税を掛けると発表している。輸入季節の関係で、米国産大豆に依存せざるを得ない事情がある。そこで編み出された手が、「国家備蓄用の大豆には引き上関税分を還付する」という方針である。中国特有の「上に政策あれば下に対策あり」という抜け穴が準備されているように思える。

『ブルームバーグ』（７月９日付）は、「米国産大豆の輸入関税、国家備蓄分は業者に払い戻しへ」と題する記事を掲載した。

「中国は米国からの大豆輸入について、国家備蓄用の購入を対象に２５％の関税負担分を輸入業者に払い戻す方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者らによると、現時点で海上輸送中の米国産大豆のうち、少なくとも貨物１隻が国家備蓄用に購入されたものという」

先の食肉業者の例から言えば、同じ輸入貨物でも７月５日の時間ぎりぎりで通関したものと、暦の上で６日になって通関したのは荷主の責任でない。通関業務を担当している側の責任である。この場合は、関税引き上げ前の税率を適用すべきもの。一方、国家備蓄用の大豆については、海上輸送中で通関どころの話でない。明らかに７月６日を過ぎている。それにも関わらず、関税を還付するという特別待遇を行なうのは不公平な扱いである。

先の食肉業者が法的に訴えることが可能であれば、中国政府のこの矛楯した対応の是非が明らかになろう。と言っても、中国では政府が絶対権力の保持者である。食肉業者が訴えてももみ消されるか、後から酷い報復されるに決まっている。中国は、法があっても無きに等しい国である。泣き寝入りするほかないのだろう。

中国経済が昨年、予想外にも６.９％成長が可能になった背景に、輸出増加が寄与した。その輸出は今、米中貿易戦争で先行きが怪しくなっている。６月のＰＭＩ（製造業購買者担当指数）の輸出受注では、好不況の分岐点である５０を割っている。「警戒警報」だ。

こうなると、中国の奥の手は人民元相場の下落容認である。手綱をしっかりと握りしめながら、人民元相場の軟化を認めて輸出の支えにしたいのは明白である。下落の限界はどこか。ここ１０年間の人民元相場を見ると、１ドル＝６.９元は安値の限界線であることが分る。相撲で言えば、ここが徳俵という感じがする。

中国は、米中貿易戦争の長期化に備え、輸出競争力を維持するために、1ドル＝６.９元台へと大幅な元安水準にすると報じられている。中国政府は、ここまで「後退」しながら経済の態勢立て直しを図る意思表示のように思える。こうなると、６.９元は徳俵であり、かつて、独仏国境に敷かれたマジノ線という位置づけだ。

『大紀元』（７月９日付）は、「中国当局、米中貿易摩擦、1ドル6.9元台付近の元安を容認か」と題する記事を掲載した。

（１）「人民銀行の公表では、6月1日の対ドルの人民元基準レートは1ドル＝６.４０７８元だったのに対して、6月２９日は1ドル＝６.６１６６元となった。元は1カ月で対ドルにおいて約３.２５％と大幅に下落した。ロイターが市場関係者を対象に行った調査では、米国は通商問題で中国への圧力を強化しているため、元相場が対ドルで一段と下落する可能性が高いとの見方が多かった。一部の関係者は、３.２５％の下げ幅を回復するのに1年かかると推測する」

中国のように管理型変動相場制では、人民元相場は政府管理である。大きな変動はあり得ない。ここが、自由に変動すべき為替相場の性格から見て、極めて問題含みの点である。世界のＧＤＰ２位になりながら、政府という「親がかり相場」では、企業に自立性が育つはずもない。中国政府は、こういう矛楯に気づかない振りをしている。この状態で、世界覇権に挑戦するなど夢のまた夢、である。６月の人民元相場の変動幅が３.２５％で、これが回復するには１年かかるとは驚きだ。

（２）「ロイター通信は７月5日、中国当局高官の話を引用して、国内景気減速と米中貿易摩擦の激化を背景に、中国当局が元安を歓迎する姿勢を示し始めたと報道した。報道によると、情報筋は『当局はある程度の元安を認めている。しかし、元相場は1ドル＝６.９０元台を割り込むことを望んでいない』と話した。今後中国当局が元相場の急落の阻止と投資家の信頼回復を目的にする時のみ、為替介入を実施するという。英調査会社キャピタル・エコノミクスの最新調査によると、中国当局は人民元の動きをコントロールする姿勢を鮮明にした」

人民元は２０１５年に、大荒れ相場になった。あれ以来、厳重な相場管理を行い、資本移動にまで網を張っている。行き場を失った国内の過剰貯蓄は、不動産バブルに火を付けて回っている。人民元相場の変動を抑えて、バブル経済を結果的に奨励する形になった。最終的には、中国経済の足腰を弱めており、米中貿易戦争ではその弱点を狙い撃ちされている。こういう総合的な視点を欠いたまま、目先の利益を求め動き回る。海の向こうでは、トランプ氏が高笑いしている姿に気づかないのだろうか。