外務省（韓国では外交部）は、どこの国でも花形部門である。一国のプライドを賭けて、いかに国威発揚をはかるか。現在、韓国ではこの花形部門が、大統領府に陣取る外交の素人衆によって牛耳られ、下請けをさせられているという。

文政権が登場する以前は、韓国外交部は、米国担当と日本担当が花形であり、職員はこの両部門への配置を希望したという。だが、文大統領による積弊＝親日排除によって、日本担当の責任者は、すべて左遷されて閑職へ追いやられている。米国担当も大統領府の秘書官や特別補佐官が実権を握っている。要するに、これまでの花形の日米担当者は、閑職か実権を奪われているのだ。

専門外交官が、失職状態に追い込まれているなかで、韓国外交は迷走を続けている。大統領府に陣取る素人衆は、「８６世代」という「親中朝・反日米」グループである。学生運動家上がりの元過激集団が、長い在野生活を経て権力機構に潜り込んできたもの。訳も分らずに権力を振り回している構図だ。韓国の国益を著しく損ねており、合法的に権力奪取が行なわれたとも言える状態だ。

『朝鮮日報』（５月３日付け）は、「大統領府の厳しい監視で気軽に電話もできない韓国外交部職員たち」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国外交部（省に相当）のある幹部は最近、自分の携帯電話に登録されていない電話番号から電話がかかったときは受けないようにしているという。「業務用のセキュリティースマホ」に電話がかかると、およそ1秒間「ジジジ」という音が聞こえるからだ。この幹部は「携帯電話にセキュリティーチップが埋め込まれ、通話の内容が監視されていると聞いたことがある」と語る。そのため業務中に外部と連絡を取るときはオフィスの電話を使い、外部の人間と会うときは常に後輩職員と同行するという。「内部情報を漏らした」などと誤解を受けないためだ。別の幹部も「業務用の通話は全て盗聴されていると考えて電話を受ける」と語った」

大統領府が、外交部を監視して盗聴を始めているのは、大統領府が外交部に圧力を加えていると言う自覚があるからだ。その不平不満が、外部に漏れると大統領府の秘書官や特別補佐官が国会やマスコミから批判されるので、それを恐れている。自分たちのやっていることが、決して理に適っていないことを承知なのだ。

この問題は、政権が交代すれば究明されなければならない緊急の事態である。

大統領府の「８６世代」は、心情的に「親中朝・反日米」である。北朝鮮の核問題でもできるだけ北に有利な方法を探しているので、米国と軋轢を生んでいる。日本とは、「全面戦争」に突入している。「８６世代」にとって日本は、許しがたい仇敵である。日本を追い詰めるという、想定通りの状態へ持ち込んで勝利感に酔っているはずだ。この結果が、何をもたらすか。彼らにとっては、関知しない。ただ、「反日をやる」ことが目的の政権である。

（２）「現政権発足後、大統領府による外交部に対するセキュリティー調査が10回以上行われた影響で、最近は外交官の誰もが完全に萎縮している。昨年末には書記官や事務官などの個人用のスマホも押収され、またある幹部は「人事について外部の人間に話した」として処分を受けた。2017年末に大統領府の特別監察チームが外交部幹部10人の携帯電話を押収し、私生活までチェックしたことから、今や外交部は一層大統領府の顔色をうかがうようになった」

「８６世代」は、自分たちの悪行が外部に漏れることを極度に恐れている。マスコミがかぎつけて記事になることが、自らの権力失墜になることを知っているからだ。つまり、悪行であることを十分に認識して権力ハラスメント行なっている点で、きわめて悪質である。

（３）「前政権で力を発揮したとの理由で、北米外交や北核問題に精通する外交官たちが「積弊」として窓際に追いやられ、しかも最近は監察まで日常化しているため、今や外交部全体が完全に自信と活力を失っているという。また外交部のトップとその周辺も大統領府のコード（政治的理念や傾向）に合わせているため、完全な「三流外交」に転落したとの指摘もある。大統領府は現政権発足直後から北核あるいは対北朝鮮政策においてこれまで米国との連携を重視してきた外交部を排除し、今や情報の共有さえ行わないようだ」

外交の基本は、政権が代わっても基調が継続されることだ。他国は、こういう前提があるので安心して外交関係が続けられる。文政権は、この前提をひっくり返し旧政権＝積弊排除対象と位置づけている。これは、革命政権と同じことを行なっている。文政権は紛れもなく革命政権である。

文氏は、引退後に厳しく司法から追及される身となろう。「８６世代」が国政壟断を行なっている罪である。

韓国政府は、徴用工問題では原則論を述べており、司法の決定に介入しないと繰り返している。一方の韓国議会は、「議員外交」の名目で訪日する計画を立てている。要するに、韓国大法院の判決を、日本に受け入れろという地均しかも知れない。そういう狙いであれば、日本は韓国の国会議員団の訪日を拒否すべきだ。

『聯合ニュース』（５月３日付け）は、「日本などへの議員外交強化、韓国国会が『フォーラム』立ち上げ」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は３日、日本など主要国と拠点地域に対する議員外交活動を強化するため『議会外交フォーラム』を発足させたと発表した。国会議員、外交官、大学教授、該当地域の専門家などでつくる各フォーラムは、米国、中国、日本、ロシアをはじめ北朝鮮、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、アフリカ、中南米、中東、欧州連合（ＥＵ）、インド、英国の１２カ国・地域を対象に活動する予定だ」

入院しているはずの文国会議長が、世界の１２カ国・地域を対象に「議会外交フォーラム」を立ち上げて、日本を訪問させると発表した。日本の対韓感情悪化を受けて、大慌てで準備した訪問団である。だが、韓国の一方的な措置の説明を聞いても無意味。訪問を断るべきだろう。「国民感情が許さない」と韓国流の口上を使えば問題ない。

（２）「文氏は当選５回以上のベテラン議員に各フォーラムの会長就任を依頼。韓日フォーラムの会長には、超党派の韓日議員連盟会長を務めた経歴を持つ無所属の徐清源（ソ・チョンウォン）議員が就く。徐氏は今月半ばに与党「共に民主党」の姜昌一（カン・チャンイル）議員（韓日議員連盟会長）や同党の金振杓（キム・ジンピョ）議員らとともに日本を訪れて自民党執行部と面会し、行き詰まっている両国関係の改善を模索する計画だ」

韓国政府は最近、従来よりもさらに踏み込んだ発言をしている。

（３）「韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は2日、強制徴用賠償判決に関連し『司法判断を尊重するという次元を超え、歴史と人権という問題の下で被害者が納得できる、被害者の癒やしとなる方策が重要』と述べた。これは『司法判断を尊重する』という外交部の従来の立場から一歩踏み込んで、『歴史と人権問題の解決という観点から、日本政府が被害者の納得できる措置を取るべき』という意味で述べたものとみられる」（『朝鮮日報』５月２日付け「韓国外相、強制徴用、資産売却は国民の権利行使、政府は介入せず」）

韓国外相の「歴史と人権問題」という発言になると、慰安婦問題と同じ扱いをしていることに気付く。日韓基本条約で無償５億ドルを受け取った韓国政府が、「ネコババ」して徴用工に支払わなかっただけである。それを今さら、日本を悪者にして「二重払い」させようという韓国の司法・行政の混合チームの厚かましさを日本政府は糾弾すべきだ。

韓国議員団が、この韓国政府の説明をオーム返しするつもりならば、訪日計画を断念すべきである。そんな厚かましい言い訳を聞くのは時間の無駄である。

中国からのニュースにはとうていあり得ない「ウソ情報」が混じっている。抱腹絶倒するような話がある。日本の若者が日本での就職を諦め、中国で就職先を探しているというのだ。水は高い所から低い所へ流れるモノ。逆はあり得ない。安い賃金の国で働きたいという若者は希有の存在だろう。一般的事情ではない。

『サーチナ』（５月２日付け）は、「日本人の若者が中国に活路？日本経済に見切りをつける日本人」と題する記事を掲載した。

経済成長に陰りが見え始めていると言われながらも、日本以上の速度で今も発展を続けている中国には様々なビジネスチャンスが存在する。一方、日本はバブル崩壊後、景気回復には至っておらず、日本経済に見切りをつける日本人の若者も少なくないという。中国メディアの今日頭条は２６日、日本人の若者が中国に活路を求め始めていると伝えた。

（１）「記事はまず、４月２６日に総務省が発表した３月の完全失業率が２．５％となり、前月から０．２ポイント悪化したことを紹介。一方、世界的に見れば日本の失業率は低い数字となっているが、日本の企業は会社の利益を上げるために非正規雇用を多く採用していて、労働者の待遇は決して良いとは言えないと伝えた」

記事では、完全失業率２.５％という意味を全く理解していないことが分る。先進国では、完全失業率４％が「完全雇用」と言われる基準だ。日本の「２.５％」は、超超完全雇用と言える状態である。就職試験を受ければ、すべて「合格」を出さざるを得ないほどの労働需給逼迫を意味する。

中国の「官製失業率」は５％台になっている。実際の失業率は、都市部で１２％以上とされている。日本の若者が、「売り手市場」の日本に見切りを付けて、高い失業率の中国へ行きたがることはあり得ない。中には、思想的に根っからの中国好きが、中国を就職先に選ぶことまで否定する積もりはない。

日本の完全失業率が２.５％で、非正規雇用はあり得ない。それは、高齢者や主婦で育児に時間が取られれば非正規雇用でも、若者が非正規雇用で納得するはずがない。この記事は、経済の理屈に合わせて読むと矛楯だらけ。私が、ウソ情報と断定する理由だ。



（２）「続けて、「企業から良い待遇を得られない日本の若者達はどこへ行っているのだろうか」と疑問を提起し、その一部は「わが中国へ来ているようだ」と主張、近年は中国企業が日本人に高待遇を用意することもあり、中国や韓国を始めとするアジアの企業に流れていると伝えた。また、人材と共に日本からは技術も流出していることをと強調した」

この記事は、安倍政権登場する７年前の労働事情に基づいている。現在の日本企業では、中国人や韓国人を大量採用しているほどだ。韓国では、小学生から日本へ留学して日本の大学を卒業し、日本企業へ就職させたい。そういう例が出てきたほどだ。

（３）「急激な経済発展を遂げている中国では企業の待遇は年々良くなっていて、月収１万元（約１６万５０００円）を超えている人の割合は上海で３５．０９％、北京で３５．０７％、深センで２６．９１％、南京で１９．３７％となっていると紹介し、日本の若者が中国で働くようになっていることにはれっきとした理由があり、「日本人にとって中国の魅力は年々大きくなっているらしい」と強調した」

日本の大卒初任給は、ここ２～３年で急激に上がっている。２０万円台前半になっている。それにも関わらず１６万円台で、大気汚染の中国へ就職したいという若者がいるとすれば、中国は「宝物」扱いして珍重すべきだろう。日本の高卒者でも、１８万円台以上の初任給を得ている。

（４）「一見すると中国には大きなチャンスがあるように見えるが、中国でも大学新卒者であっても待遇の良い就職先を見つけることが難しくなっているのも事実だ。また、記事で紹介されていたように大都市では収入が向上しているが、そのぶん競争も激しく、地方都市では平均的な収入がまだ３－５千元（約５－８万円）ほどにとどまるのが現状だ。だが、経済成長が著しく、１４億人に迫る人口を有している中国には成長の可能性がまだまだ残されているのかもしれない」

１人当たりの名目ＧＤＰは、２０１８年で次のようなレベル（ＩＭＦ推計）である。

日本　３万９３０６ドル

中国　　　９６０８ドル

中国は、日本の４分の１である。臨海部は内陸部より高いとはいえ、これだけの格差が存在する。中国が、日本を上回る賃金を出せるとはとうてい思えないのだ。ウソ情報はほどほどにしておくべきだろう。