現在の中国は、社債デフォルトの嵐である。国有企業までデフォルトを起こしている。異常な金融状態だ。非金融部門（影の銀行と債券発行）の貸出残高は、この５月以降急速に減っていることが分った。米国との貿易戦争が中国経済に与える影響が懸念されていた中で、どうしてこういう事態が起こったのか。理解不能である。

この裏には、政治闘争が絡んでいたのでないか。そういう疑問が湧く。習近平氏とそれに反対する一派が、米中貿易戦争の影響力の予想をめぐって争ったのでないか。仮説だが、習氏は中国経済に実力があるので、米国に十分に対抗できる。よって、デレバレッジ（債務削減）を予定通り行なっても問題はない。そういう判断を貫いたのであろう。習氏は国粋主義者である。熱烈な「中国教」信者であり、絶対不敗の信念に燃えているのだろう。

７月の経済指標の悪化に見られるように、固定資産投資は落ち込み、個人消費が停滞するという思わぬ方向に展開した。そこで、７月３１日、国務院会議で緊急の金融財政政策を決定した。これで８月４日から始まる河北省の北戴河（ほくたいが）の非公式会議を乗り切ろうという思惑が働いたのであろう。

中国政府が、米中貿易戦争の影響を甘く見ていた証拠は、インフラ投資を抑制していたことに現れている。鉄道建設投資は１４年から８０００億元台を回復していたが、１８年は地方財政の健全化などを進めるために７０００億元台に圧縮していた。ところが、今回の経済対策のテコ入れで、再び８０００億元台を維持する方向へと変わった。これを、見ただけでも米中貿易戦争を楽観し、徹底抗戦などという台詞が飛び出したのだ。

この鉄道建設投資は、極めて採算性が悪いことに注意する必要がある。建設期にはＧＤＰを押上げる効果がある。だが、リターンはほとんど期待できない「死の投資」である。その非採算ぶりは、次の記事で明らかだ。

「鉄道事業を運営する中国鉄路総公司の経営実態は厳しい。１７年の総収入は１兆元を超え、税引き後利益も１８億元で過去最高を更新したが、負債総額は約５兆元で、支払った利息は７６０億元にのぼる。１８年は当初、投資減で財務改善をめざしていたが、政府の要請に応えて後回しになった格好だ」（『日本経済新聞』８月１５日付）

１兆元の総収入で最終利益が１８億元。利益率は１.８％に過ぎない。これほど無駄な投資を飽きもせずに行なっている理由は将来、起こるかも知れない国内の反乱に備えたものだという。兵士を迅速に移動させるには高速鉄道が欠かせないという判断である。こうなると、高速鉄道の建設費は国防費の分類になるのか。そんな余計なことまで考えさせられるほど、非効率投資である。

以上の、中国国内の動きから判断すれば、習近平氏が米中貿易戦争へ極めて強気で接していたことは十分に予測できる。この辺りに、習氏の国粋主義者としての横顔を覗かせている。太平洋戦争を開戦に導いた東条英機も国粋主義者だが、この二人は経済の実情把握が不得手であることを示している。

習氏が、米中貿易戦争の影響を軽微と判断した根拠は、非金融部門の貸出残高（対前月比）の増減高に表れている。資料は、ＷＳＪ（８月１５日付）による。

２０１８年４月　＋２９８９億元

　　　　　５月　－４６２５億元

　　　　　６月　－６２８１億元

　　　　　７月　－４１７７億元

上記の貸出残高の増減を見ると、米中貿易戦争の影響など全く考えていなかったことを窺わせている。習氏の「鶴の一声」で強気を貫いていたにちがいない。

ここで、過去に遡って大きく前月比で減少した時期とその減少額を見ておきたい。

２００９年１月　－１８０９億元

２０１１年９月　－２０５６億元

２０１６年５月　－３０７７億元

２０１７年５月　－２０１６億元

前記の減少額に比べて、今年５月以降の減少額が異常に大きくなっていることが分る。習氏は米中貿易戦争で強気を示すべく、金融を引締めさせていたことは間違いなさそうだ。

盤石の政治基盤を擁するはずの習近平氏が、６月以降の急激な金融引締めによって、政治的に傷を負っているのでないかと指摘され始めている。

習氏は、序列５位の政治局常務委の王滬寧（ワン・フーリン）氏から強い影響を受けたのでないか。今、そう取り沙汰されている。王氏は、イデオロギーとプロパガンダ（宣伝）の担当だ。「習思想」なるものを発案し、習氏の神格化を促進していた人物として知られる。そのキーマンが、ここ１ヶ月の動静が報じられていない。王氏の失脚説が流れている背景には、米中貿易戦争によって、中国経済が大きな影響を受けていることが上げられる。王氏が、習氏に「米国覇権挑戦論」を吹き込んだのでないか。そういう話にまで発展するのだ

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月１５日付）は、「中国債務問題、習氏の政治的な傷になるか？ 」と題する記事を掲載した。

（１）「８月１４日発表された7月の同国経済指標が映し出したのは、中国の景気鈍化が深まっている状況だ。特に投資の伸び率は２０００年以降で最低にとどまった。経済の窮状が健在化する兆しとして、中国の政治支配層の間に不満が見え隠れするようになった。経済成長と債務をいかに管理すべきかを巡り、財政省と中国人民銀行（中央銀行）のいさかいも明るみに出た」

７月の景気指標は、固定資産投資の鈍化と小売り売上高の停滞を告げるものである。特に投資の伸び率は、２０００年以降で最低にとどまった。この原因はどこにあるか。習氏の「米国なにするものぞ」という空元気がもたらした、強い金融引締めによる負の影響と見るのが順当だ。この裏に、米国衰退説を主張している王氏がいる。習氏と王氏は、肝胆相照らす「国粋主義者」である。

（２）「こうした意見の対立は通例、秘密裏に処理されるものだ。国務院（内閣に相当）はこれまで経済政策をほぼ習氏に委ねていたが、いつになく積極的に力強い成長を呼びかけている。そして中国の短期借入金利は、ここに来て２０１６年中盤の水準まで低下した。これは金融緩和にシフトする明確な兆候だ」

国務院が、積極的に成長政策を呼びかけているという。この裏には李克強首相がようやく、経済政策の権限を取り戻した結果かも知れない。もともと、経済政策は首相の専管事項とされていた。習氏が、それを横取りして経済運営の実権をかすめた。それが、元の状態に戻ったのか。これが事実とすれば、「大変革」である。

（３）「中国が借り入れを減らし、より効率的に投資すべきであるのは誰もが認めるところだ。だとしても、銀行からの融資が難しい小規模な民間企業への影響を考えると、債券市場とシャドーバンキング（影の銀行）を同時に締め付けるのは常に危険と隣り合わせだ。今年、損失が表面化するのを注視していた地方官僚は、恐らくおじけづくあまり、率直に声を上げられなかったのだろう。その結果、民間企業への貸し渋りが急増。前例のない数の社債デフォルト（債務不履行）が発生している」

非金融部門貸出は、４月の増加額を絞った上に、５月以降に急減させた。これが、中国経済に混乱をもたらしている。次のパラグラフにあるように４月以降で１.５兆元も減っている。

（４）「非金融部門貸出残高（社債、シャドーバンキングを含む）は4月以降だけで１.５兆元（約２４兆円）余り減少し、過去１０年間で最も急激な落ち込みとなった。政策担当者は今や、金融・財政政策を緩和することで、この2年間の債務圧縮の動きを巻き戻すよりほかに道がないだろう」

（５）「習氏が、米国の貿易問題への決意を見誤ったこと――そして同時に国内の債務への締め付けが厳しすぎること――が政治的に傷つけたと思われる。まだ明確でないのはその傷がどのくらい深いかだ。いずれにせよ、政治的な駆け引きの季節が始まりそうな気配だ。習氏の敵対勢力が再び自己主張し始めたからだ。それが間近に迫る景気悪化に対処する政策担当者の能力を奪う可能性がある。緩和の兆しが明確になり始めたのを背景に、一部のアナリストは中国株に強気になっている。だが目先の政治の不透明さを考えると、予想以上の波乱に見舞われてもおかしくない」

このパラグラフでは、慎重な言葉のなかに中国の政治情勢が不透明になっていることを示唆している。習氏の敵対勢力が、再び自己主張し始めたからだ。この勢力が、経済重視派であることは事実。中国経済の落ち込みが激しくなれば、政治闘争が始まる可能性を示唆している。中国は、一枚岩でなかった。

米朝交渉は、押したり押されたりしているが、次第に双方の決着点が見えてきたようだ。相変わらず、北の米批判は続いているが、トランプ大統領には敬意を表した発言である。北はまた「トランプ砲」が炸裂して、「米朝会談止めた」と言われたら一大事。腫れ物にさわるような気遣いが見られる。

『朝鮮日報』（８月１５日付）は、「核リスト提出の見返りに終戦宣言、米朝が歩み寄りか」と題する記事を掲載した。

（１）「米国のポンペオ国務長官が今月末に北朝鮮を訪問するのを前に、米朝は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の解体と国外搬出・廃棄、さらに核兵器リストの提出問題について協議を行っていることが14日までにわかった。北朝鮮はそれらに対する見返りとして体制保証のための終戦宣言を米国に要求しているという。米朝は先週、板門店で実務者協議を行い、これらの問題でかなりの歩み寄りがあったようだ。複数の外交筋が伝えた」

米朝間で、親書の交換が続いている。交渉が進展している証拠かも知れない。米国はこれまで、核リストの提出がなければ終戦宣言はしない。北朝鮮は、終戦宣言が先であり、体制保証なければ、核リストは出さないと譲らなかった。「ニワトリが先か卵が先か」の話に似ている。米朝が妥協して、「同時交換」となるのだろうか。

（２）「米朝関係に詳しいある外交筋は14日、『米国で11月に行われる中間選挙を前に、米国内の世論を味方につけたいトランプ大統領と、北朝鮮の政権樹立70周年記念日（9月9日）を控えた金正恩朝鮮労働党委員長の間で利害が一致し、最近になって交渉が大きく動いている』と明らかにした。トランプ大統領は先日、金正恩氏に親書を送り、その中でポンペオ氏の訪朝を提案すると同時に『非核化に向け北朝鮮は速度を上げねばならない』と求めたようだ。双方の水面下での交渉が進展すれば、ポンペオ氏が今月下旬にでも訪朝し、最終合意に乗り出す可能性もあるという」

米国の１１月の中間選挙と、北の９月に迎える政権樹立７０周年記念日というタイミングに合わせて、米朝が合意に達しそうだという。ポンペオ米国務長官が、８月下旬にでも訪朝して最後の詰めを行なうという。

（３）「現在、膠着状態にある米朝による非核化に向けた交渉が再び動き出したことで、中国の習近平・国家主席も9・9節直前の９月はじめに訪朝する方向で中朝間の調整も行われているようだ。習主席は4月の南北首脳会談を前にした3月26日、そして6月の米朝首脳会談をわずか1カ月後に控えた5月7日、金正恩氏と電撃的に首脳会談を行った。南北首脳会談と米朝首脳会談の直前になると、習主席は必ず金正恩氏と直接会い、いわば存在感を誇示してきたと言えるだろう。上記の外交筋は、『米朝間で非核化交渉が急激に進展すれば、習主席が訪朝する可能性も高まるだろう』との見方を示した」

習氏の訪朝計画がまとまれば、米朝合意のシグナルになるという。

（４）「韓国と北朝鮮は17日ごろに実務者協議を行い、平壌での首脳会談の日程を9月10日以降とすることで一致する見通しだ。8月下旬のポンペオ氏訪朝を皮切りに、習主席の訪朝、文大統領の平壌訪問と続くことで、韓半島（朝鮮半島）非核化に向けた動きが大きな転換点を迎えるのは間違いなさそうだ」