従来、豪州と中国は貿易関係を中心に密接な関係にあった。それが険悪化したのは、中国から多額の政治資金が豪州政界に流れていたからだ。中国が、多額の政治資金をバラマキ、豪州国政を牛耳ろうとした野心が露見したもの。豪州が、中国を警戒するのは当然である。発端は、中国がつくったと言ってよい。

中国はまた、豪州やニュージーランドの裏庭と言える南太平洋の島嶼諸国へ、多額の資金を援助「債務漬け」にし、軍事施設を建設する野望も見せていた。豪州が、安全保障上の見地から中国を警戒するのはやむを得ないことだ。

こうした、両国の関係悪化を背景に、中国は「輸入禁止」という禁じ手を使ってきた。これまで、「保護貿易反対」を唱えてきた中国としては、思い切った政策転換である。このニュースに一番驚いたのは韓国であろう。日本が、韓国への政治的報復で「輸出禁止」に出るのでないか、とビクビクし始めているに違いない。

『日本経済新聞　電子版』（２月２１日付）は、「中国、豪からの石炭輸入禁止、両国関係の悪化背景か」と題する記事を掲載した。

（１）「中国の税関当局が東北部にある遼寧省大連など5つの港で、オーストラリアからの石炭輸入を無期限の禁止にしたことが明らかになった。ロイター通信が伝えた。豪州にとって中国は石炭の主要な輸出先で、今回の措置は豪経済への一定の影響が避けられそうにない。広州港など他の主要港での禁輸は明らかになっていない。豪政府は中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）に対し、次世代高速通信「5G」への参入を事実上禁止している。また、豪州での多額の政治献金で知られる中国人実業家の永住権を取り消すなど両国関係の緊張が高まっており、今回の措置は中国による豪政府への圧力との見方もある」

中国が、豪州石炭の輸入禁止に踏み切った経済的な理由は、中国経済の悪化で石炭需要が減ることをカムフラージュする狙いもある。ここら辺りが、中国政府の「演出」である。中国はこれまで、豪州石炭の最大輸入先である。それが、掌を返したのは石炭需要の減少に理由を求められる。

（３）「ロイターによると、大連のほか、丹東や盤錦など遼寧省内にある計5つの港で豪州産石炭の通関ができなくなった。ロシアやインドネシアといった豪州以外の国からの石炭は影響を受けていないという。ロイターは、今年に入ってから中国で豪州産石炭の通関作業が滞っており、荷降ろしできない運搬船が港の外で列をなしていると伝えた。また、大連の当局は管轄する港での石炭輸入量を２０１９年は全体で１２００万トンに制限する措置も決めた。中国外務省の耿爽副報道局長は２１日の記者会見で「安全や品質リスクの検査や分析をしている」と述べ、輸入禁止を暗に認めた。目的については「中国企業の合法的権益や環境、安全を守る」と主張した」

大連当局は、２０１９年に管轄する港での石炭輸入量を、全体で１２００万トンに制限すると発表した。この点に、中国が豪州石炭輸入禁止に出た理由がある。国内の石炭需要の低下＝不況の深化である。豪州を悪者にして、中国経済の悪化を糊塗する。中国らしいカムフラージュ法だが、実際の背景は割れている。見透かされているのだ。

米中貿易交渉は、覚え書きの要点をまとめる段階にまで進んでいる。この作業がかなり実質的な交渉となったため、先週の終わりには当局者がそのまま北京に滞在し、作業を継続することも検討されたという。この様子では、決裂という最悪事態でなく、とりまとめの方向に進んでいることを伺わせている。今週、交渉の舞台はワシントンに移り、協議を再開する。

「ロイター」（２月２０日付）は、「米中貿易交渉、主要な構造問題で6つの覚書を準備ー関係筋」と題する記事を掲載した。

（１）「米中貿易交渉では、主要な構造問題で６つの覚書が準備されている。６つの覚書は、両国の通商関係に影響している最も複雑な問題をカバーしており、トランプ米大統領がそもそも、対中貿易関税を決定することになった中国側の慣行を是正することが意図されているという。関係筋の１人は、交渉がまとまらない可能性もあると指摘。しかし覚書をとりまとめるための作業は、基本方針と、重要課題における具体的な取り組みという双方について、中国の合意を取り付けるために重要な一歩と考えられているという」

交渉がまとまるかどうかは不明という。ただ、覚え書きをまとめて、米中での問題点を整理して文書化することには意義がある。

（２）「関係筋によると双方は、施行メカニズムについて議論している。ロイターは先月関係筋の話として、米国が対中通商合意の条件として、中国が約束した貿易改革の進展状況を定期的に確認する提案をしたと報じた。仮に中国側が合意に違反したと米国が認定すれば、再び関税措置に訴えることも辞さないという。関係筋によると、両国は、中国の対米貿易黒字削減に向け、農産品やエネルギー、半導体製品の輸入などを含めた１０項目のリスト作成も検討している」

施行メカニズムが議論されているのは、合意が前提である。ここまで話を進めてきて、「協議決裂」というのはおかしな話である。米中が対外的に、「見せ場」をつくっているという印象も残る。

『ロイター』（２月２０日付）は、「米中貿易交渉、6つの覚書でカバーされる分野」と題する記事を掲載した。

米中貿易交渉では、主要な構造問題で6つの覚書が準備されている。交渉に詳しい複数の関係者が明らかにした。技術移転、知的財産権、サービス、為替、農業、非関税障壁をカバーするという。カバーされる見込みの分野と問題は以下の通り。

技術移転強要とサイバー窃盗

米政府によると、外国企業は中国で事業を展開するにあたってしばしば技術移転や知的財産提供を求められている。中国側はこれを否定。米国は合弁要件などを通じた技術移転圧力を外国企業が受けないよう望んでいる。

知的財産権

米国側は、米国企業が自社技術の中国での使用許可を与える際、中国の認可慣行が米国企業による自社技術の管理維持を妨げていると指摘。。

農業

米国は中国に米国産鶏肉・牛肉といった農畜産物に対して市場開放するよう求めている。また、新たな遺伝子組換え（GM）種子・形質の認可をさらに速めるよう要求。

サービス

ムニューシン米財務長官はこれまで、クレジットカード大手のビザ<V.N>やマスターカード<MA.N>を含めた外国企業に金融サービス市場を開放するよう中国に要求。中国では事実上、中国銀聯が市場を独占している。

非関税障壁

トランプ政権当局者はこれまで、中国の規制や製品基準など幅広い対象を非関税障壁としているが、主なターゲットは10の戦略的ハイテク分野へ補助金を付与する「中国製造2025」だ。中国は半導体生産能力の構築に1500億ドルを投じており、米当局者はこうした投資が過剰生産能力につながり、米国の産業を脅かすことを懸念している。

通貨

過小評価された人民元に対する米国の懸念は長年にわたって両国間の問題となっているものの、トランプ政権は為替操作で中国を非難することは控えている。

貿易赤字削減

覚書とは別に、米中は10項目の短期措置リスト、コモディティー（商品）といったモノの大規模購入を協議。

実行メカニズム

米国は約束した改革を中国がどのくらい進めたかを測るメカニズムの構築を合意に盛り込みたい考えだ。中国が約束を果たせなければ米国は関税を復活する可能性がある。

 以上のように協議は大詰めだ。中国の習近平国家主席と米国のドナルド・トランプ大統領は、政治手法、バックグラウンド、政策面で大きな違いがある。ただ、共通の問題を抱えている。それは、相手側に屈してしまうだろうという懸念が国内で深まっていることだ、という。米中双方が、「勝利宣言」を発せられるようにするため、どのような工夫がされるか。それが、最後の関門になっている。

文在寅氏が、生涯を政治家として生きる決意を固めたのは、金大中・元大統領が亡くなる直前に文氏ら数人に後事を託した席であったという。金氏の「遺言」がなかったら、政治家向きでない文氏が、大統領になる決意を固めなかっただろう。

文氏の政治の師匠ともいうべき金大中氏は、当時の韓国に充満した「反日」を取り除き、率先して日本との協調に道を開いた。これが韓国経済の発展にどれだけ寄与したか。「反日」の先頭を走る文大統領は、危機に直面する韓国経済の立て直しのために何をなすべきか。金大中氏の墓前に立って自省することだ

『中央日報』（２月２１日付）は、「３０年前に裕仁天皇に頭を下げた金大中から学ぶべき」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のカン・チャンホ論説委員である。

（１）「わずか３０年前の１９８９年１月９日。８８歳で死去した裕仁天皇の焼香所が設けられたソウル中学洞の日本大使館を訪れ、深く頭を下げる政治家がいた。当時の最大野党、平和民主党の総裁だった金大中だった。その裕仁天皇の焼香所で金大中は頭を下げて深く哀悼の意を表した。その場面は京郷新聞の写真で報道された。頭を下げた角度で親日かどうかを測定するのなら金大中は断然「スーパー親日派」だ。それだけでない。大統領になった後に日王を「天皇」と呼ぼうと言った政治家も金大中だった」

野党指導者の金大中氏が、韓国政府によって拉致されたとき、その救出のために全力を尽くしたのは日本政府であった。その金氏が死刑判決を受けたとき、韓国政府に対して必死でその無謀を止めたのも日本政府である。金氏は、日本の誠意を知っていた。だから、大統領に就任して、対日融和に大きくカジを切った理由である。

（２）「青瓦台（チョンワデ、大統領府）の５８６世代（現在５０代で、８０年代に大学生で民主化学生運動に参加し、６０年代生まれ）は信じられないだろうが、彼らの上の世代の金大中が第５共和国の死刑を免れて民主化の主役として華麗に再起したのには日本の役割が大きかった。金大中は日本の存在感を正確に把握して彼らと友人になろうと努力した大物だった。彼は大統領になると、保守政府が「倭色」として禁止してきた日本映画・歌謡の国内公演を大幅に認めた。これで日本の心をつかんだ後「新韓日宣言」を引き出し、日本は金大中の太陽政策を支持する核心パートナーになった。太陽政策に疑いの視線を向ける米国の心を変えるには対日関係から固めるべきという戦略が的中したのだ」

金氏は、堅固な日米関係を理解していた。米韓関係の強化のためには、日韓関係を強い絆で結ぶべきであると「迂回作戦」に出た。それが、一連の日本との和解政策である。金氏は敬虔なクリスチャンである。日韓和解には、そういう信仰による側面もあったのだろう。文在寅氏もクリスチャンだ。金氏と比べて、信仰の度合いが薄いようである。

（３）「金大中は裕仁天皇個人でなく日本に向かって頭を下げた。それが我々の安保と国益につながるという確信のためだったはずだ。日本の首相に頭をどの角度で下げたか、日本大使館の行事に出席したかなどで親日かどうかを判断する民主党の後輩たちを見て、金大中元大統領が墓で舌打ちをする音が聞こえそうだ」

金氏は、韓国の安保と国益のために働いた意味で、真の大統領であった。文大統領は、安保と国益を捨てて、自らと与党の支持率を上げるために、「反日」を利用している。

（４）「民主党と文在寅政権は大韓民国を動かす船長だ。野党時代には保守政権の「親日妄動」を糾弾すればそれまでだったが、今は国益のために精巧な対日外交をする責任が大きい。しかし過去１年半に政府がしたことを見ると、日本の悪口ばかりで行動は何もしない「ＮＡＴＯ」（Ｎｏ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｔａｌｋ　Ｏｎｌｙ）だ。日本を国内政治のために売り飛ばし、支持率維持の道具として使うのならそうすればよい。そうするほど民主党と政府は金大中が残した偉大な韓日関係の遺産をつぶしていくだけだ。対北朝鮮政策も経済も隣国の日本と関係が弱まればいつでも致命傷になることを忘れてはいけない」

現在の日本には、韓国への冷めた感情しかない。日本の行為をことごとく逆に取り、破綻させているからだ。日韓関係の悪化によって、日本の失う物は何もない。それが現実である。韓国は逆である。「対北朝鮮政策も経済も隣国の日本と関係が弱まればいつでも致命傷になることを忘れてはいけない」と指摘しているとおりだ。北朝鮮の金日成が、韓国を支えているのは日米であると見抜いていた。韓国は、その日本と仲違いしたら、もっとも喜ぶのは北朝鮮と中国である。外交は、単眼でなく複眼でなければならない。