韓国外交は、完全に行き詰まっている。日本、米国、中国などとの間で意思疎通を欠いているからだ。日本が、中国との関係を復活させ、米国との親密度合いをさらに深めて、外交的な発展を目指す。米国とイランの間で仲介の労を取る。そこまで余裕を見せてきた。

韓国は、頼りの北朝鮮関係も手詰まり状態に陥っている。北朝鮮からは、過去２回の南北首脳会談の成果も吹き飛んだ形で、悪口雑言を浴びせかけられているほどだ。文在寅大統領は、どこで誤算をしたのか。それは、文氏が原理主義者であることだ。思い込み外交と言っても良い。「かくあるべし」という理念先行であり、現実とのギャップを調整できない融通の効かなさにあるのだろう。

『朝鮮日報』（５月３０日付け）は、「韓国の外交は今、どこにあるのか」と題する社説を掲載した。

この社説では、韓国外交が過去に縛られて動きの取れない現実を嘆いている。日本外交は、中国との間にある過去問題を修復した点と比較している。日韓におけるこの違いは、文在寅氏が、過去に執着して自縄自縛になっている点にあろう。

（１）「日本を国賓訪問したトランプ米大統領が28日、米国の大統領としては初めて日本の空母級護衛艦『かが』に乗船した。安倍首相は『日米同盟はこれまでになく強固になった。この艦上に我々（安倍首相とトランプ大統領）が並んで立っていることがその証しだ』と言った。こうした『日米蜜月ムード』の中、トランプ大統領は在日米軍海軍基地を訪れて、東海をためらうことなく『日本海』と呼んだ。これは単なる失言だろうか。トランプ大統領との会談を終えた安倍首相は来月、米国と対立しているイランを訪問する。幅広く迅速に動いていると評価せざるを得ない」

韓国は、完全に過去の視点で日本を捉えている。７０年以上昔の日本に適用された物差しで現在の日本を計っている。７０年以上昔には、日本は米軍と敵味方に分かれて血みどろの戦争をしていた。今は、日米首脳が一緒にゴルフをし、日本の艦船で日米兵士に演説をする時代だ。こういう根本的な状況変化を見落として、日本が「普通に戦争する国となる」と言って警戒している。

旭日旗に対して、戦犯旗だとか軍国主義復活とか空騒ぎしている。日本が、米国と一体になって中国の海洋進出に対抗している。そういう時代変化を見ない。客観的に捉えようとする努力を怠っているのだ。日本から見た韓国は、「箸にも棒にもかからない」厄介者に映る。韓国はもう、好き勝手にやってくれ。自滅しようと北朝鮮に飲みこまれようとご自由に。これが、多くの日本人の抱く韓国観であろう。

（２）「中国と日本は歴史問題・領土問題から脱して急速に関係を修復している。両国は31日にシンガポールで行われるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）での国防相会談を推進している。先月の中国での観艦式には日本の自衛隊艦が旭日旗を掲げて参加した。日中外相は既に『両国関係の正常化』を宣言した。日本は習近平国家主席が力を入れているシルクロード経済圏構想『一帯一』を話し合う会議に代表団を派遣し、中国は牛海綿状脳症（BSE）を理由に中止していた日本産牛肉の輸入を再開した。来月、大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）では日中首脳会談も予定されている」

中国が、日本に接近したのは米中対立で孤児になる危険を避けた結果だ。日本とパイプをつないでおけば、間接的に米国と話をするルートが確保できる。さすが中国は、百戦錬磨の国である。中国にとって日本は、「ヘッジ」（保険）対象である。日本と真の友好国になろうとは思っているはずがない。中国は、尖閣諸島奪取の機会を虎視眈々と狙っていることに変わりない国である。

（３）「韓国の外交は完全に『ひとりぼっち』状態だ。韓国国会外交統一委員会所属の議員5人は29日、日本に行って冷遇された。日本の衆議院外務委員長との面談は拒絶され、参議院外交防衛委員長がたった1人で出てきた。委員長とは言え、比例代表当選1回目の議員だ。尹相現委員長は『（強制徴用判決関連で）日本が要求した仲裁委員会設置を韓国側が拒否すれば、大阪G20サミットで韓日首脳会談を行わないと言われた』と話す。日本で開催される会議に出席する韓国大統領が、日本の首相と会談できないなんて考えられるだろうか。国が過去の歴史問題と現実を区別できなければ外交は成立しない。韓日関係は既に外交が成立しない状況に入っている。これが韓国の国益にとって何の助けになるというのか」

日本は、韓国外交にサジを投げた形である。協定を結んでも最後まで守る意思がないからだ。日本が、当てにならない韓国に見切りを付けたのは、傷を浅くする上で不可欠である。隣国日本を敵視し積弊扱いしている韓国に、もはや親しみを感じる理由もなくなった。６月末のＧ２０で、日韓首脳会談が見送られれば、日韓関係は凍結という意味であろう。

文在寅政権に奇っ怪な事件が持ち上がっている。８年前に廃船された漁船の位置情報が、北朝鮮と仁川海洋警察専用埠頭に現れているからだ。存在しないはずの漁船の位置情報が記録されているとは何か。北朝鮮への経済制裁逃れに、この「幽霊船」が暗躍しているという筋書きが生まれるのだ。

そう言えば、北朝鮮への「瀬取」では韓国船が最も利用されているというが確証はなかった。意外にも、今回の位置情報によって、韓国政府が絡んでいるとなれば、文政権は吹き飛ぶ大事件になろう。

朝鮮半島の周辺海域には、米国や日本だけではなく、英国、フランス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど各国の海軍が配置されている。海上における北朝鮮の違法密売を摘発するために、２４時間体制で監視活動を行っている。こうした摘発において主役となるべき韓国の姿が見られないばかりか、むしろ制裁の穴となっているのではないかと国際社会から疑いのまなざしで見られてきた。今回の「幽霊船」の出現は、この謎を解く鍵になる可能性も出てきたようである。

『中央日報』（５月３０日付け）は、「8年前に廃船の漁船、韓国と北朝鮮で位置情報表示の形跡」と題する記事を掲載した。

8年前に廃船となった漁船「ゴールデン・レイク８０１」の位置情報が昨年から韓国と北朝鮮の双方で相次いで表示されていることが分かり、関心を集めている。米政府系放送『ボイス・オブ・アメリカ』（ＶＯＡ）が５月２８日に報じた。しかし韓国海洋水産部（省に相当）の資料によると、この船はここ３年の間に韓国の港を出入りした記録がないことから、「幽霊船」だとか「国家情報院の工作船」などさまざまな疑惑が持ち上がっている。

（１）「ＶＯＡによると、『ゴールデン・レイク８０１』は３００トン級の漁船で、２００９年に運航会社が倒産したため１１年に廃船となった。ところがリアルタイムの船舶位置情報を示す『マリン・トラフィック』によると、昨年9月5日に同船の位置は一般の船舶が出入りできない仁川海洋警察署の専用埠頭（ふとう）に表示された。それから1カ月後の１０月4日には西海（黄海）北方限界線（NLL）を越え、北朝鮮の黄海道にある長山岬から7キロ沖合で再び表示されてから消えた。その後、この船の信号は昨年１１月１５日に再び仁川海洋警察署専用埠頭で表示された。さらにＶＯＡによると、今年5月3日には突然、平壌の関門と呼ばれる北朝鮮の南浦港に現れ、今月２１日には再び仁川海洋警察署専用埠頭で表示されたという」

昨年9月5日に仁川海洋警察署専用埠頭

昨年１１月１５日に仁川海洋警察署専用埠頭

今年５月２１日に仁川海洋警察署専用埠

一般船舶が入港できない海洋警察専用埠頭へ「ゴールデン・レイク８０１」が入港している。北朝鮮への瀬取りの疑いは十分だ。韓国大統領府が噛んでいることは疑いあるまい。

（２）「これについて海洋水産部はＶＯＡからの取材に『ここ3年の間にこの船が韓国の港を出入りした記録はない』と明らかにした。仁川海洋警察も本紙の電話取材に『ここ1年で民間の船舶が専用埠頭に停泊した事実はない』と説明した。匿名のある関係者はＶＯＡに対し『ＧＰＳ（衛星利用測位システム）の単純なエラーだろう』という説明を仁川海洋警察署から受けていたと伝えた」

このパラグラフは、真っ赤な噓であることがわかる。「ＧＰＳ（衛星利用測位システム）の単純なエラーだろう」であるはずがない。エラーならば、同一埠頭に停泊することを示さず、アトランダムになるはずだ。噓噓、大嘘である。

中国が、対米報復の切り札としてレアアース（希土類）の輸出規制に踏み切るか、関心が集まっている。中国は２０１０年、対日報復の手段として実施した経緯がある。この時は、日米英の３ヶ国がＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴し、中国が撤回に追い込まれた。その後、中国では、輸出規制の後遺症に悩まされたこともある。輸出規制は、諸刃の剣である。この問題では、本欄は既に取り上ているので参照をお願いしたい。

中国がまた、レアアースの輸出規制に踏み切れば、前回の失敗の経験に懲りていないという批判が殺到するほか、世界のハイテク産業に大きな影響を与えることは必至である。

『大紀元』（５月３０日付け）は、「米中戦の駒、中国レアアース規制、中国資源依存から脱却急がれる」と題する記事を掲載した。

中国が、レアアース（希土類）の輸出制限を行い、米国に反撃するとの見方が出ている。レアアースはスマートフォン、電気自動車（EV）などの消費財から、軍用機にいたるまで高い需要のある資源。しかし、専門家らは、米中のみならず世界産業に大きな影響をもたらすレアアース規制が行われる可能性は低いと見ている。

（１）「中国中央政府はこれまでのところ、米国へのレアアース輸出制限を明言していない。しかし、官製メディア・環球時報英字版の胡錫進・編集長は28日、SNSで「中国は駒の一つとして真剣に検討する」と警告した。同日、中国国家発展改革委員会（NDRC、発改委）高官は、レアアースは国内需要を優先する方針を表明した」

レアアースは、電気自動車、スマートフォン、風力タービン、衛星、ミサイル、半導体チップなどの主要技術の重要な部品の製造に使用される１７の要素のグループ。これらの金属は精密誘導兵器、通信機器、ジェットエンジン、バッテリー、その他の防衛用電子機器に使用されているため、防衛分野でも重要となっている。

（２）「米国は１９８０年代まで希土類元素の最大の生産国だった。しかし、コストと環境への懸念、そして安価な中国産レアアースとの競争で、過去数十年の間に多くの工場が閉鎖された。現在、米国はレアアースで輸入に依存している。中国新華社通信によれば、米国はレアアースの７８％を中国から輸入している。シカゴ拠点シンクタンク、ハートランド研究所リチャード・トルズペック氏は、中国のレアアースにおける優位性は、米国にとって大きな脅威とした。トルズペック氏によると、中国がレアアース禁輸を決定すれば、米中双方の経済のみならず、先進国全体の産業を窮状に追い込むという。このため、輸出規制などの可能性は示唆するも、実際には講じる可能性は低いとみている」

中国は、レアアース輸出規制の与える影響が余りにも大きく、自らも被害を受ける点を考えると、簡単には踏み切れない悩みを抱えている。２０１０年に、一度行なってＷＴＯ違反に問われた「前科者」である。

（３）「ワシントンを拠点とするシンクタンク・ピーターソン国際経済研究所の上級顧問ジェフリー・スコット氏は、数年前に世界貿易機関（WTO）により提訴され、レアアース制限の解除を経験しているため、2度も国際的な影響を出す輸出制限を実施することは考えにくいとした。清華大学政治学科の元講師呉強氏は、中国当局がレアアース禁輸措置を講じれば、中国と米国の間のサプライチェーンの分離を加速させ、さらなる貿易戦の深刻化に繋がると指摘する」

中国の果たしているサプライチェーン機能が、レアアースの輸出規制を行なうことで、大きな深傷を負う危険性が高い。

（４）「トランプ大統領は昨年８月、２０１９会計年度のジョン・マケイン国防権限法（NDAA）案に署名した。新法第８７１条では、米国国防総省が中国、ロシア、イラン、北朝鮮から希土類磁石を購入することを禁止している。さらに、米国上院は、国内の希土類生産に経済支援を与える法案を可決した。米国の多くの廃棄物リサイクル会社もまた、使用済み製品からより効率的に希土類金属を回収するために、新しい技術を積極的に開発している。レアアースの世界埋蔵量の３７％は中国にあるとされるが、ほかにも米国、インド、南アフリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジル、マレーシアでも、採掘可能な希土類資源がある」

米国は、レアアースで中国依存の危険性に気づいており対策を打っている。この動きはさらに加速化されよう。