中国経済は、八方ふさがりである。投資主導型経済で４０年も突っ走ってきた挙げ句、「これからは消費主導型経済」と、そんな具合に行くものではない。中国政府の苦悩はここにある。不動産バブルにより高値で売りつけた住宅販売のお陰で、地方政府や不動産開発会社は一時的に利益を上げた。だが、高値の住宅購入で消費者は、住宅ローン返済負担が重くのしかかっている。これが、都市部の個人消費不調の理由だ。住宅ローン返済は超長期にわたる。個人消費に再び陽が射すのはかなり先のことだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月６日付）は、「中国の消費、都市部と農村部で明暗」と題する記事を掲載した。

（１）「アップルは最近、中国が足かせとなって販売が減速したと説明した。背景には、アップルなど欧米の高級ブランド企業が、中国都市部の上位中流階級層をターゲットとしていることがある。中国当局が都市部の成長エンジンのてこ入れに向け、市場寄りの改革を実行しなければ、バブルの様相を呈している農村部の支出だけでは、消費全般の急拡大を維持するには力不足だろう。そうなれば、経済にとって重要な安全網が取り除かれることになり、中国は『中所得国のわな』に陥りかねない」

中国の小売り販売高は毎月、昨年後半以降に前年比で８％スレスレまで低下してきた。１０％増が安定的につづいていただけに「変調」が起っている。都市部の消費不振が響いているもの。住宅ローン返済負担によるのだ。

（２）「中国都市部では、巨額の住宅ローン返済負担により、節約志向が強まっている。当局が2016年に実施した景気刺激策のいわば置き土産だ。都市部の１人当たりの実質消費は、2016年には所得とほぼ同じペースで伸びていたが、2017〜2018年には所得を1〜2ポイント下回るペースに鈍化した。だが、農村部ではこれと逆のパターンになっている。農村部の消費は2018年半ばまでに、所得を3ポイント上回るペースで伸びている。調査会社ギャブカル・ドラゴノミクスによると、中国の家計消費全体に占める農村部の割合は25％にすぎないが、昨年の消費の伸びのうち、40％は農村部によるものだった」

家計消費全体に占める農村部の割合は２５％程度という。都市部は７５％である。政府は、農村部での家電販売を促進すべく減税措置に出ている。都市部では、もはや刺激効果が期待できないからであろう。

（３）「農村部の消費の好調さは、本来の伸びではなく、政府の補助金急増がかさ上げしているもようだ。習近平国家主席は包括的な政策支援のうち、「三つの困難な闘い」の1つとして貧困緩和を掲げている。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによると、その結果、中央政府による貧困対策向けの支出は、2017年には約900億元（約1兆5000億円）と、2015年の水準から約2倍に膨らんだ。中国農業発展銀行（ADBC）など、国有銀行による貧困層向けの融資も急拡大しているほか、地方政府も支出を増やしている。農村部の貧困緩和は立派な目標だが、さらなる債務問題を引き起こすことなく持続するのは不可能だろう。農村部の消費の伸びは昨年末までにはすでに鈍り始めている」

都市部の農民工は失業で大量に帰省した。政府の説明では、農村での「起業目的」としているが口実にすぎない。ただ、政府が口実に使うほど、貧困層向けの融資が急拡大していたことは事実だ。それもすでに、ピークへ達したと見られる。

（４）「都市部世帯がその穴埋めをしない限り、中国の個人消費は今年、さらに弱含む可能性が高い。巨額の所得減税は支援となるだろう。だが中国当局が本当に消費の安定を望むなら、真の改革を実行するとともに、米国との通商問題を決着させることで、民間セクターのアニマルスプリットを呼び覚ます必要がある」

前述のように、農村部の経済活動も政府の支援で一時的に活発化したが、すでに息切れが見える。そうなると、個人消費の７５％を占める都市部の経済活性化に頼るしかない。ただ、高額住宅ローン返済負担が控えているので多くを望めないのだ。となれば、個人消費活性化の切り札として、民営企業中心への経済改革しか道はない。習氏がそれを受入れるか。貿易戦争という「時限爆弾」を抱えている以上、見通しはつかない。

韓国人は、やたらと自らを道徳的な存在として自画自賛する。これは、建前論にすぎない。真の道徳主義では、生きとし生ける物すべてに愛情と感謝の心を持つ行為であろう。あるいは、他者にたいする寛容とも言える。韓国社会では、そういう他者への思いやりがない。

韓国は、「自分だけ」「家族だけ」「所属する集団だけ」という、偏った狭い範囲で通じる愛情だけが存在する。普遍的な愛情は存在しない社会と思われる。そういう「事件」が持ち上がった。家庭で飼っているペットが、長期旅行で家を空ける際、足手まといになることから捨ててしまうというのだ。

言葉は交わせなくても、長年、ペットを飼っていれば自ずと愛情が湧くものだ。それを、平気で捨ててしまう。この寒々とした心情を思うと、日本とは「異質の社会」と言えそうだ。何十年経っても、日本に対して「謝罪せよ」「賠償金を払え」。こういう際限ない要求の裏には、人間としての共感や理解の精神が欠けているように見える。ペットを平気で捨てる心情と通じているのだ。

『レコードチャイナ』（２月７日付）は、「長期休暇が怖い韓国の犬たち、捨て犬が深刻な問題に」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国メディア『ノーカットニュース』（２月６日付）によると、江原道にある動物保護センターには約１５０匹の動物がいる。その多くが犬だという。同センターの職員は、『長期休暇の時期は通報が通常の2倍ほど増える。旅行で家を空けるためペットを捨てるケースが多い』と話した。農林畜産検疫本部の動物保護管理システムによると、毎年増え続ける捨て犬・捨て猫のうち、平均３０％が正月や秋夕（お盆）シーズン、２０％が夏休みシーズンに捨てられている。２０１５～１７年に韓国で発見された捨て犬・捨て猫は、日本海側の6地域だけで４３６４匹に達し、そのうち正月と秋夕のシーズンにそれぞれ５２１匹と７７４匹、夏休みのシーズンに９５２匹が捨てられたという」

韓国社会では、平気でペットを捨てる習慣がある。これは、子どもの情操教育から見てもきわめて悪いことだ。韓国の犯罪発生率が、日本より数段も高いことは、殺伐とした社会の反映であろう。韓国社会を変えるには、まず動物を愛護する習慣を定着化させることだ。それが、人間としての優しさを育み、他者への思いやり精神を生んで行くと思う。こういう積み重ねが、「反日」を鎮める要因になる。反日は、韓国の殺気だった社会が産み出しているものだ。

（２）「この現状を受け、専門家からは『飼い主の意識改善とともに行政・司法的措置の強化が必要』との声が上がっている。動物保護団体代表らは『動物を命ではなく商品と認識していることが問題。誰でも簡単に動物を飼うことができる環境を変えるには行政的に徹底的に規制しなければならない』『動物を捨てる行為は犯罪だと認識させるべき。罰金刑を科すなどより強力な処罰が必要だ』などと主張しているという」

昨年９月で、中国は旧ソ連の歴史を抜いた。統制経済国家の中国は、さらなる発展を続けて、かねての予想のように、ＧＤＰで米国を抜く存在になれるのか。

こういう質問は陳腐であるが、意外とこの「米中ライバル論」は、専門家と言われる人たちの頭を占領している。憚りながら、私はそういう現実無視の議論に興味を持たないが、そうでもないらしいので取り上げることにした。

世界的な政治・経済リスク分析家、ユーラシアグループのイアン・ブレマー会長は最近、韓国紙『中央日報』（２月１日付）で、次のように語っている。

「成長率が現在の水準（米国２％台、中国６％台）で維持される場合、２０３０年ごろ中国が米国の経済力に追いつく。それだけでなく中国政府はアフリカ市場や南米市場にインフラ投資を拡大している。米国の安保同盟国の韓国・日本に及ぼす経済的影響力も大きい」 

イアン・ブレマー氏といえば、世界は主要8カ国（G8）首脳会議のように、一部の国や地域が国際政治を先導する時代が終わり、リーダーのいない「Gゼロ時代」に突入したと分析して注目された論客である。そのブレマー氏が、２０３０年頃に中国がＧＤＰで米国を抜くと発言している。その前提が、米国２％台、中国６％台という経済成長率の継続を前提にしているのだ。これは、完全な誤りである。米国の２％台の前提に現実性を認めるが、中国の６％台ほど、非現実的な前提はない。

第一に、不動産バブル崩壊に伴う過剰債務の存在が、信用機構に重大な障害を及ぼしているという認識が欠けていること。

第二に、米中貿易戦争が中国の潜在的成長力をどれだけ毀損しているか。そういう前提も計算に入っていないこと。

要するに、ブレマー氏は二、三年前の世界で騒がれた前提がそのまま生き続け、中国を評価していることに気付く。これは、ブレマー氏だけでない。次に取り上げる記事も、そういう前提で組み立てられている。

『フィナンシャル・タイムズ』（２月６日付）は、「米国のライバル、日本とソ連の前例を憂う中国」と題する記事を掲載した。

（１）「北京大学光華管理学院のマイケル・ペティス教授（金融）は、「ソ連と日本は、誰もが米国を追い抜くだろうと考えていた2つの事例だ」と指摘する。「そうした高度成長を見るたびに、必ず大きな反転があった」。中国はピークを越えたのだろうか。中国経済はこのまま成長し続け、世界最大の国家として「中国の夢」をかなえるかもしれない。あるいは、非生産的な債務の山がもろさを露呈し、日本、ソ連と同じ道をたどる可能性もある。実体経済は公式統計が示すよりも弱いとの見方が広がるなか、2018年のGDP統計で堅調だが以前よりは鈍い6.6%の成長率だったと発表されて以来、この疑問は緊急性を帯びてきた」

中国経済が、米国を追い抜く前に超さなければならない壁がある。それは、「中所得国のワナ」である。それには、投資主導型経済から消費主導型経済に転換することだ。市場経済システムに則った経済運営が前提である。現在の「国進民退」を捨てて「民進国退」に転換する必要がある。国有企業主体の制度を改めて民営企業主体に戻すことである。これがスムースに行くかどうかがカギを握る。

（２）「中国指導部は歴史的な警鐘について認識している。12年にわたり（そして2度の株式市場暴落をへて）、改革派は日本の「失われた10年」と国際的影響力の減退について心配してきた。18年9月、中華人民共和国は正式にソ連の存続期間を抜いたが、習近平（シー・ジンピン）国家主席を含む忠実な共産党幹部は、ソ連崩壊についても同じくらい不安にさいなまれている。１月、改革派の元共産党総書記、胡耀邦氏の息子が習氏への強烈なあてつけで、ソ連が崩壊したのは中央への過剰な権力集中と計画経済への過度な依存のせいだったと警鐘を鳴らした。やはり改革派の指導者だった鄧小平氏の息子も同じように、国際社会における中国の攻撃的なスタンスは危険を招きかねないと警告した」

習近平氏の強権型政策運営は、経済改革派から批判されている。改革派の指導者だった鄧小平の息子と、元共産党総書記、胡耀邦の息子の二人は、それぞれ父親による改革への努力を見てきた。それだけに習近平氏の振る舞いは、危険に見えるのだろう。鄧小平・胡耀邦の努力があって、現在の中国が存在している。そういう先人の苦労も知らないで、習氏は「売り家と唐様で描く三代目」になりかねない暴走を演じている。

（３）「しかし、中国には日本、ソ連両国になかった資産が1つある。14億人の勤勉な人口だ。中国の政府高官はすべての問題を、その高まるニーズと願望を満たしてやらねばならない「人民」のせいにする。だが、国民は有機的な成長のエンジンでもある。「習氏が国家統制主義に傾いているにもかかわらず、中国は今も（日本や韓国より）競争力とダイナミズムがあり、寡占の度合いが低い市場だ」と調査会社ギャブカル・ドラゴノミクスのマネジングディレクター、アーサー・クローバー氏は言う」

このパラグラフは、完全な事実誤認である。確かに中国の総人口は１４億人へ接近しているが、それは見かけだけである。総人口に占める生産年齢人口比率は、１０年前の日本と同じレベルまで落込んできた。急速な少子高齢化が進行している結果だ。合計特殊出生率は、韓国と同様に１を割込み、世界最低水準に落込んでいる。データすら発表を取り止めているほど。人口問題で、過大評価をすべきでない。今や、中国のアキレス腱になっている。

（４）「中国では多くの人が米国との貿易戦争を、市場志向の改革を進める好機として受け止めている。中国政府が耳を貸せば、世界のGDPの18%に達したことは結局、自然な踏み台であって、それほど恐ろしい予兆ではなかったということになるかもしれない」

この記事は、経済改革派による市場ルール重視を取り上げている。だが、習近平氏は「反市場派」の統制主義者である。習氏が政治の実権を握っている限り、経済改革の実現性は低い。まず、中国が「中所得国のワナ」を乗り越えられたら、その後に「米中ＧＤＰ逆転論」を囃し立てても遅くはない。