今回の「福島水産物」をめぐるＷＴＯの二審判断は、日本として受け入れがたい結果である。放射能無害を認めながら、韓国の輸入規制の継続を許した裏に、ＷＴＯは韓国人の思い込みの激しさを恐れたのでないか。

韓国社会では、科学的事実よりも思い込みが優先している。特に、市民団体にその傾向が強い。米国での狂牛病が発生し解決した後も、「脳にぽつぽつ穴が開く」といった「恐怖」の噓宣伝によって米国産牛肉輸入反対を続けた。このように大衆を反対運動に巻き込む手法では、常軌を逸した行動を取る。「福島水産物」の輸入反対では、「３００年間は食ってはいけない」と言ったデマが流されたであろう。というのも、「北太平洋産のスケトウダラ、サバ、タラを今後３００年は食べてはならない」といったとんでもない話を広めて、扇動を続けた団体がいたというのだ。

『朝鮮日報』（４月１３日付け）は、「水産物禁輸、一審覆したWTO判決に韓国専門家も驚き意外だ」と題する記事を掲載した。

（１）「西江大学のホ・ユン教授は、『日本政府は科学的に水産物の安全性を十分に立証していたので、今回の判定は意外だ』と言いながらも、『主権国家の食品衛生に対する裁量権を幅広く認めたものとだと見られる』と分析した。ただし、『今回の判定で日本産水産物の輸入が引き続き禁止されることで、韓日関係の行き詰まりが長引く恐れがある』との見方を示した」

このパラグラフが、今回の「福島産水産物」の一件に関して、きわめて示唆的な内容である。つまり、日本政府は科学的に安全であることを十分に証明した。ＷＴＯもそれを認めている。しかし、輸入禁止は継続ＯＫとして韓国へ旗を揚げる決定である。この決定の裏には､韓国で国を挙げての大反対論が出ることを恐れ、韓国の肩を持たざるを得なかったのでないか。米国産牛肉輸入でも前歴がある国である。

韓国は、科学的事実を冷静に受け入れない国だ。先入観で阻止する点で、感情過多症である。日韓併合時代についても同じである。日本の手によって、朝鮮が近代化に向けた政策で、教育・司法・経済・インフラが充実し発展を遂げた。だが、その事実を絶対に受け入れない点と、今回の問題は瓜二つである。日本は、こういう韓国と正常な外交ができるだろうか、政府自身が国民を説得することを放棄して逃げ回っているからだ。

韓国国内では、４大河川の堰撤去問題で揉めている。この騒ぎと「福島水産物」輸入禁止はよく似ているから取り上げた。

『朝鮮日報』（４月１３日付け）は、「科学ではなく信念・理念優先が招いた韓国4大河川せき撤去」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の朴恩鎬（パク・ウンホ）論説委員である。

日韓関係の悪化が影響したのか、日本人の韓国旅行への魅力は２８％と調査対象国２０ヶ国の中で最低となった。この問題は、日韓の観光をめぐる評価とも関わって興味あるテーマである。

韓国観光公社が、観光目的地として韓国の競争力などを調査・分析した「２０１８韓国観光ブランド・マーケティング・コミュニケーション効果調査」の結果である。韓国では、これまで大量の中国人観光客が訪れていたが、例のＴＨＡＡＤ（超高高度ミサイル網）設置以来、すっかり冷え込んでいる。一方、韓国人の海外旅行熱は高まるばかり。なんとかしてバランスを取らなければ、と政府は必死である。

『中央日報』（４月１２日付け）は、「韓国、観光地としてどうですか？「良い」インドネシア８７％　日本は２８％」と題する記事を掲載した。

今回の調査はニールセンコリアが世界の主要２０カ国１５～５９歳男女１万２０００人を対象に昨年１２月２１日から今年１月１４日までオンラインのアンケート調査を通じて実施した。

（１）「アンケートに答えた２０カ国の外国人５９．５％が韓国観光を希望し、特にインドネシアの回答者１０人中９人は韓国を魅力的な観光地だと考えて訪問を希望していることが明らかになった。特に韓国観光選好度ランキングでインドネシア・ベトナム・タイ・フィリピンなど主要東南アジア国家で高い肯定回答率が現れ、過度な中国市場依存度問題が次第に改善されていることが明らかになった」

観光目的地としての韓国に対する選好度

インドネシア　　８６.５％

ベトナム　　　　８４.４％

タイ　　　　　　８１.０％

フィリピン　　　７４.２％

トルコ　　　　　７１.５％

マレーシア　　　７０.６％

シンガポール　　６６.２％

香港　　　　　　６４.７％

中国　　　　　　６４.５％

インド　　　　　６４.０％

ロシア　　　　　６１.０％

アラブ首長国連邦５８.３％

米国　　　　　　５５.１％

台湾　　　　　　５３.８％

オーストラリア　４４.２％

英国　　　　　　４３.１％

フランス　　　　４３.１％

カナダ　　　　　４２.５％

ドイツ　　　　　３０.８％

日本　　　　　　２８.３％　　　　　

上記２０ヶ国を見ると、アジア各国が上位を占めている。先進国は米国を除けば５０％以下という区分けができている。それにしても､日本は最下位の２８.３％だ。これは、調査期間が、昨年１２月２１日から今年１月１４日と関係がある。日韓で、海上自衛隊哨戒機をめぐる騒ぎが持ち上がり連日、テレビのワイドショーに取り上げられた時期である。日本人なら、韓国へいい感じを持たなかった事情を勘案しなければならない。

『レコードチャイナ』（３月１７日付け）は、「明暗分かれた日韓の観光政策、違いはどこに？　韓国ネットからため息」と題する記事を掲載した。

韓国メディア『韓国経済』（３月１５日付）で、「日本観光が成長し続ける一方で、韓国観光は停滞している」と伝えた。

（１）「毎年10回以上日本を訪れ、日本旅行記を寄稿している作家のイ・ソル氏は、日本観光の強みについて「コンテンツの差別化としっかり整備された観光インフラ」を挙げ、韓国観光について「外国人観光客が毎年500万人近く増加している日本と違い、韓国はオリジナルの観光資源を発掘できずに足踏み状態が続いている」と指摘した。２０１８年の訪韓日本人観光客が前年比２８.１％増の２９２万人だったのに対し、訪日韓国人観光客は5.6％増の７５３万人で、観光客数の差は約2．5倍だった」

昨年、日韓の外国人観光客の差が、約２.５倍も広がった背景には歴史的な違いがある。江戸時代の日本は、各藩に分かれて行政が行なわれる封建時代を経験している。この間、各藩は財政的独立をめざして特産物の育成に努めた。これが、現在の日本では地域ごとの魅力ある観光スポットを生み出した。

韓国は、朝鮮李朝の専制国家であり、ソウルを中心軸にして発展した経緯がある。だから、地方は李朝の利益収奪の対象でしかなかった。ソウルの繁栄と地方の疲弊が、極端な形で併存した。両班（ヤンバン）は、地方で農民を食い物していたのだ。日本の武士は土地所有を認められなかったので、貧富の差は少なかった。

（２）「訪日外国人観光客が飛躍的に増えた理由として専門家らは、首相が代わっても観光政策の基調は変わらない『日本の一貫した観光政策』を挙げているという。また、日本はイントラバウンド（自国民の国内旅行）の基盤がしっかりしており、観光インフラが小都市まで体系的に整備されているため、どの地域に行っても特有の文化を体験できる点も強みだと評価している」

（３）「韓国の政策担当者は「韓国も地方観光活性化に向け地道に政策を実行してきたが不十分だ」と指摘しているという。昨年の訪韓外国人観光客１５３０万人のうち７０％以上がソウルや釜山などの大都市を訪れた。ある外国人観光客は「地方にも魅力的な観光地が多数でき、コンテンツも発展した」と評価した上で、それでも「交通や宿泊施設の不便さから滞在型観光はできずにいる」と話したという」。

日本は、江戸時代以来の地方の独立性。韓国は、「金太郎アメ」で地方の特色が発揮されない。この二つの点で、日韓の観光資源の有無が説明可能であろう。

  ＷＴＯ（世界貿易機関）は、韓国政府の「福島水産物」輸入禁止措置を認めた。科学的には無害であることが証明されても、輸入禁止できるとは不思議な決定である。韓国は、「予想外の勝訴」と喜んでいる。そのこと自体が、今回の決定の不透明さを示している。

日本政府の声明では、「引き続き韓国に働き掛け輸入規制の撤廃を求める」としている。放射能が検出されない以上、風評で「福島水産物」を輸入規制するのは不当だ。

『中央日報』（４月１３日付け）は、「河野外相、訪日観光客７５０万人、水産物輸入規制は意味ない」と題する記事を掲載した。

  世界貿易機関（ＷＴＯ）の上訴審の結果に基づき日本８県産の水産物に対する輸入規制を維持するという韓国政府の決定に対し、日本政府が「意味のない輸入規制」と反論した。

菅官房長官は、「すでに輸入規制を実施した５４の国のうち３１の国で輸入規制は撤廃されている。今回のＷＴＯ報告書でも、日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準をクリアしているとの一審の判断は取り消されていない」と強調している。こうなると、ますます韓国の輸入規制は政治的な理由であることを示している。韓国市民団体の強力な圧力によるものだ。

韓国では、市民団体が「脱原発運動」を行なっており、文政権にこれを行なわせた。こういう政治的な流れの中で、「福島水産物」に難癖をつけることは十分に想像できよう。

（１）  「河野太郎外相は１２日午後の記者会見で、『韓国から日本に７５０万人が来て和食を楽しんでいる状況で、意味のない輸入規制を続けることは２国間関係に大きな影響を及ぼす』とし、『ＷＴＯ上級委員会の報告書を受けて、韓国は一刻も早くこの輸入規制を撤廃する必要がある』と韓国政府に圧力を加えた」

韓国からの訪日客が増加の一途を辿っているのは、放射能問題が意識にないことを証明している。韓国政府が「福島水産物」を輸入規制するならば、韓国の訪日旅行者にも同様の注意を喚起すべきであろう。韓国は、河野外相発言にあるように、「意味のない輸入規制を続けることは２国間関係に大きな影響を及ぼす」だけである。日本の反感を買うのだ。

ＷＴＯの今回の決定は、逆に日本から言えば、韓国製品に対する輸入規制をできる根拠を教えたようなものだ。今後、韓国で何らかの事故が起れば、日本はこれを利用して輸入規制できるはずだ。韓国は喜んでばかりいられないことに気付くべきだろう。

（２）「日本産水産物輸入問題が各国の国内政治とも関連しているという点に言及した。河野外相は、『台湾の公民投票も与野党が入れ替わった時に主張が入れ替わるというようなことがあった』と伝えた。さらに、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が訪問した時の事例を挙げながら『科学的に安全性に問題はないことは分かっているが、あとは国内の政治的な問題、政治的な配慮だと、実際に相手側から言われることも少なくない』と話した」

韓国政府は「反日」を利用する、あるいは煽っている。だが、長い目でみれば得策ではないはずだ。日本人は、深い怒りを覚えたとき、それをすぐに口にしないが、政策決定面に表れる。具体的には、日韓漁業協定を絶対に結ばないだろう。こちらは、韓国漁船の不法漁法によって多大の被害を被っている以上、２０１６年に日韓双方の排他的経済水域（ＥＥＺ） における漁獲割当などを決める「日韓漁業共同委員会」の交渉が決裂して以来、そのままになっている。韓国側は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を「主要漁場の一つ」にしているから弱り果てている。

（３）「 菅義偉官房長官もこの日午後の記者会見で『ＷＴＯ改革に関する議論を含め、米国と緊密に連携、協力しながら、多角的貿易体制の維持と強化を図っていきたい』とＷＴＯ改革に言及した。菅官房長官は、日本は貿易拡大を促進するという観点で関連問題の解決に臨むのかという質問に対し、『日本は自由貿易を推進する立場』とし、このように答えた。 ＷＴＯ上訴審の結果が出たことに対し、日本政府は『敗訴したのではない』と主張している。すなわち、『日本産の食品が科学的に安全で、韓国の安全基準を十分に満たしているというパネル（一審）の決定が上級委員会でも維持された』という点を強調している」

「福島水産物」問題は、日韓関係悪化がもたらした輸入規制である。このように政治問題化させても、韓国が得る物はない。日韓漁業協定という韓国にとって、垂涎の的は手に入らないからだ。日本が譲歩する必要は全くない。