文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、ますます暴君になってきた。これが社会派弁護士とやらの手口であろうか。日韓政府の合意による慰安婦救済の財団が、前政権が設立したことを理由に「積弊一掃」対象に加えて解散届けを出してしまった。

『中央日報』（７月５日付）は、「朴槿恵政権設立の『和解・癒やし財団』正式解散、日本受け入れられないと反発」と題する記事を掲載した。

朴槿恵（パク・クネ）政権時に韓日慰安婦合意の結果として設立された「和解・癒やし財団」が正式解散したことが確認された。日本政府は「到底受け入れられない」と反発した。

  （１）「日本・朝日新聞は５日付の記事で２０１５年の日韓慰安婦の合意に基づき慰安婦被害者と遺族の支援事業を行うことを目的として設立された和解・癒やし財団が解散登記手続きを終え解散したと報じた。財団側も同日、メディアなどに「先月１７日に解散登記を申請し、今月３日に手続きが完了したという通知を受けた」と解散の事実を確認した」



（２） 「和解・癒やし財団」は朴槿恵大統領在任期間の２０１５年１２月２８日に交わされた韓日慰安婦合意に基づき、日本政府出資金１０億円を基に設立された慰安婦被害者支援組織である。 しかし、両国間の合意の過程で肝心の被害者である慰安婦女性の意見は消されたまま一方的に進められた事実が明らかになり世論で非難が起こった。これにより、韓国政府は２０１５年の合意では慰安婦問題を根本的に解決できないという判断の下、昨年１１月２１日に和解・癒やし財団を解散することを決定し、手続きを踏んできた」。

韓国は、完全に日本の存在を無視した行動を取っている。こういう振る舞いをみると、日本側の受けたショックや不満はどのような形で「消化」すべきか、気持ちのやり場がなくなる。こういう積み重ねが、半導体材料輸出規制に結びつくのだろう。韓国は、日頃の高が悪すぎるのだ。

（３）「 正式解散の事実が伝わり、日本政府は強く反発している。西村康稔官房副長官は同日の記者会見で「韓国政府の財団解散方針は日韓合意に照らして極めて問題がある」と述べた。また、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領も安倍晋三首相との会談で解散しないという立場を明確にしている」と主張した。また、西村副長官は「（慰安婦）合意は外交間で協議、首脳間で確認するという確約を韓国側から取り付けた」とし「政権が変わっても合意はしっかり守ることが国際社会への責務だ」と述べた。

韓国のこういう行動を見ると、日本も無頼漢的な行動が許されるような錯覚を覚えるほどだ。

けさ、発行しました。よろしくお願い申し上げます。

「ホワイト国」から除外

技術貿易収支は大赤字

日本の技術属国へ編入

韓国は、例によって薬缶が沸騰したような騒ぎです。日本が、３つの半導体材料輸出について、「輸出優遇除外」を決定した結果です。メルマガ前号で概略を説明しました。今号は、その後の韓国の動きを取り上げ、「技術立国」を目指すという壮大な計画をチェックして見ます。その結果は、不可能というのが私の見立てです。

韓国企業は、朝鮮戦争の破壊後から復興した国です。日韓併合時代からのつながりもあり、日本企業が資本と技術を提供して、復興の礎にしました。こうした関係もあり、技術的には日本の「属国」という感じです。さらに、１９６５年の日韓基本条約による無償・有償・借款を含めた８億ドルの資金で立ち上がった経済です。当時、２億ドルに満たない輸出規模の韓国経済が、４年分の輸出額に匹敵する外貨を手にしました。これが、その後の「漢江の奇跡」と言われる高度経済成長を実現させる原動力になったのです。

問題は、短期間の発展過程でしたので、主として日本から導入した技術、さらには日本製の部品や中間財を輸入した加工貿易で経済発展の基礎を築いたのです。本質的に、日本依存の経済システムになっています。政治面でこの認識が希薄なため、日本との摩擦を起こしてきました。１９６５年の日韓復交以来、外交摩擦のなかった年が珍しいほど、対立を続けてきたのです。正直なところ、現在の日本は「対立疲れ」とも言えます。

昨年１０月、韓国大法院（最高裁）による旧徴用工賠償金支払い命令は、日韓基本条約（１９６５年）を否定する内容で、日本側の受けたショックは大きなものでした。「また、カネの話か」と日本では眉をひそめる向きが多かったでしょう。韓国は、「人権に時効なし」と張りきっているのですが、日本は今後こういう国家とどのような外交をすべきか悩めるところです。

「ホワイト国」からの除外

その回答が、貿易面で韓国を「ホワイト国」と言われて包括輸出許可制度対象から外して、個別に許可申請して輸出審査を受ける「非ホワイト国」に移し替える措置です。「ホワイト国」は、次のような国々です。

アルゼンチン、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国の２６ヶ国です。日本の皇室が安心して旅行できそうな国ばかりです。

この「ホワイト国」の条件は、次の２つです。

１） 各国際輸出管理レジームに参加していること

２） 輸出管理を厳格に行っていること

今回の日本政府発表では、韓国側に輸出管理に問題があったということです。安倍首相は「信頼関係が崩れた」と漠然とした説明ですが、韓国の側での「横流し」が噂されているのです。

日本政府は、輸出管理を協議する当局間対話チャンネルが、最近３年間途絶えていると主張したそうです。メディアによると、経済産業省幹部は「輸出管理の日韓当局者がここ３年間で１度しか会議を開けずに意思疎通ができない中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いた」と述べたそうです。こうなると、日韓の輸出管理システムが、政治的対立で機能しなかった面も否定できません。 （つづく）

韓国政府は、日本からの半導体材料輸出を巡る「三行半」にショックを受けている。先ずはＷＴＯ（世界貿易機関）提訴と息巻いているところだ。韓国政府の言い分は、法律の条文解釈を巡る問題で、実態について触れていない。日本政府が、事実を示せば引き下がざるを得なくなろう。

韓国が不利益を被るとして騒いでいる点は、「ホワイト国」と言われて包括輸出許可制度の対象から外され、個別に許可申請して輸出審査を受ける煩雑さにある。その過程で、日本政府のチェックが加わるのでないか、としている。だが、日本が貿易する大多数の「非ホワイト国」は、不利益を受けたと問題にしている例を聞かない。

「ホワイト国」の条件は、①各国際輸出管理レジームに参加し、②輸出管理を厳格に行っていることの２つである。今回の日本政府発表では、韓国側に貿易管理に問題あったということだ。安倍首相は「信頼関係が崩れた」と漠然とした説明だが、韓国の側に問題が発生し「横流し」が噂されている。

この点については、自民党の萩生田光一幹事長代行が４日、ＢＳフジのプライムニュースに出演し、「（化学物質の）行き先が分からないような事案が見つかっている」と発言して、論議を呼んでいる。萩生田氏といえば、首相側近として注目されているだけに「横流し説」が信憑性を高めている。

以上、いささか技術的な問題だが、日本としては理由もなく「ホワイト国」という恩典を取り上げる訳にはいかず、理由をはっきりと示さなければならない義務を負っている。

『中央日報』（７月５日付）は、「韓国側、日本政府に『二国間協議』要請、韓日ＷＴＯ紛争解決に第一歩」と題する記事を掲載した。

 
 韓国政府が日本の経済報復措置が始まる１日前である３日、日本政府に二国間協議を公式に要請したことが確認された。二国間協議は韓国政府が対応策に挙げる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決手続き上の最初の措置に当たる。 産業通商資源部（以下、産業部）は３日、駐韓日本大使館を通じて「日本の輸出制限措置に関連した二国間協議を要請する」という意見を日本政府に伝達した。

（１）「産業通商資源部兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は、「戦略物資の輸出統制制度は国際平和・安全維持という趣旨に合うように客観的かつ合理的であり、公正に運営されなければならない」とし、「日本が『信頼の毀損』という恣意的な主張をしながら輸出制限強化措置を発動するのは、戦略物資輸出統制趣旨に全く符合しない」と指摘した」。

日本の「信頼の棄捐」は、管理業務のルーズ（横流し発生）を指している。

（２）「韓国は戦略物資４大輸出統制体制および３大条約にすべて加入している模範国家として関連義務を誠実に履行している」とし、「戦略物資管理に対していかなる指摘も受けたことがない」と話した。続いて「日本が責任ある戦略物資の国際輸出統制当事国なら、韓国が提案した二国間協議に応じるよう求める」と付け加えた」

兪明希氏は、法律家らしくまくし立てている様子がよく分かる。要約すれば、戦略物資管理に対していかなる指摘も受けたことはない。よって、日本政府の指摘する問題点を問いただしたいというもの。
 

韓国政府側の異議申し立ては当然、起こること。日本側は早く説明しておくべきだ。また、記者会見では、「守秘義務」を盾にして公表しなかった。韓国政府側には説明して、「ホワイト国」外しの背景を説明すべきである。