勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    a1590_000038_m

    「ハラスメント」問題が、世界的な注目を浴びている。優越的な立場を利用した嫌がらせである。すでに、「ME TOO」はセクハラ告発で記号化した。こういう問題だけでなく、職場でも上司が部下に発する言葉や処分によって、相手の人権を著しく侵すとして訴訟まで発展するケースが増えている。ハラスメントのない「明るい職場」をつくるには、まず上下関係の壁を取り去ることが前提のようだ。

     

    サッカーW杯の日本代表チームを率いた西野朗監督は、相手の話をじっと聞くタイプと言われる。選手との意思疎通をはかる「名手」と報じられた。だから、日本代表監督として「緊急登板」しても、見事に選手のハートをわしづかみにし「ベスト16」まで駒を進められた。テレビ画面を見て愕いたが、スタッフを交えた選手との合同写真の撮影前、遅れてきたスタッフが、わざと西野氏の膝に座って笑わせるシーンがあった。名監督になるには、肩書きを振りかざし「威張り」ちらしてはならない。そういう教科書がここにある。

     

    企業内ハラスメント発生の背景には、二つの側面が考えられる。

     

    第一は、企業内の命令伝達経路の変化だ。日本企業はピラミッド型である。トップの意向が、部長、課長、次長、社員という形の「上意下達」である。これは、社内で権限の大きい者が基点となって意思伝達が行なわれる。実は、この伝達経路は軍隊式であって、部下は上官に対して「絶対服従」を要求されるスタイルだ。自由な空気の下で育った人間には耐えられないことであろう。上役を職名で呼ぶのでなく、「さん」付けで十分。そうした職場環境に変えることだ。

     

    このピラミッド型は、意思疎通が悪いという欠点がある。そこで、今後の意思疎通は「円環状」が適切なものとして推薦されている。かのドラッカー博士が著書に残しいているのだ。ドラッカー博士は、21世紀型の理想的な経営システムは、NPO型になると喝破している。NPOは、上下関係のない組織である。ボランティアが最も嫌うのは、上からの命令である。文字通り「ボランティア」(自主的な参加)である。このボランティアに対して、ピラミッド型の組織原理を持ち込むのは「NG」だ。

     

    第二は、過去の就職難時代に「体育会系学生」が珍重された後遺症である。上司の命令に絶対服従することを「売り」にしてきたもの。今回の日本大学アメフト部の違法反則問題は、「体育会系文化」の抱える問題点をさらけ出している。「個」を抹殺した体育会系文化でなく、「個」を生かした体育会系文化が求められているようだ。

     

    旧来の体育会系文化に悩まされている一流企業がある。

     

    『ブルームバーグ』(7月3日付)は、「三菱モルガン社長がハラスメント根絶を決意、体育会的文化が温床」と題する記事を掲載した

     

    「三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荒木三郎社長は、ブルームバーグの取材に応じ、同社がハラスメント問題に直面していることを明らかにし、その根絶に向けて取り組む決意を表明した。背景には、同社内の『体育会的文化』が温床となっているとの認識を示した。三菱UFJフィナンシャル・グループでは、東京とニューヨークで2件のハラスメント訴訟が起きている。同社は原告らの主張内容を否認している。三菱モルガンは6月までに大規模なハラスメント防止研修を実施し、7月から社長自身が全国を回り直接社員に撲滅を訴えていくという」

     

    「三菱モルガンの人事部は5月下旬、『ハラスメント防止研修の実施』について部店長などに通達。副参事以上の社員に25分のDVDを視聴させ、ハラスメントを行っていないか、容認していないか、どうしたら職場からなくすことができるか、議論するよう指示した。ブルームバーグが入手した社内メモで明らかになった。同社は、部店長らにハラスメント研修と、その後のディスカッションの内容を6月中旬までに人事部に報告するよう指示していた。ただ、社外などに研修内容を漏らすことは厳禁だとしていた」

     

    社名に、「三菱」と「モルガン・スタンレー」がついている。世界で超一流の金融機関の冠である。その企業で、期せずして2件のハラスメント疑惑で社員からの訴訟が発生した。名誉挽回で、体制一新に取り組むという話である。



    a0960_008528_m

    米中双方は7月6日、それぞれ相手国に対して関税引き上げに踏み切ると予告している。GDP世界1位と2位の両国が、ハイテク技術をめぐって紛糾し、互いに譲らず「実力行使」すれば、世界経済への影響は不可避である。ことの発端は、米国が自国技術を中国によって窃取されているとして、関税引き上げのペナルティを科すもの。中国が、これに対し反発しており、米国へ報復する形になっている。

     

    中国の技術窃取については、日本やEU(欧州連合)も米国同様に被害を訴えている。日米欧が、揃って中国をWTOへ提訴する形だ。中国は、こうして極めて不利な事態へ追込まれる。この局面を打開すべく、中国の日本接近外交が展開されている。だが、日米欧の世界3極は、知的財産権侵害という重大事実の発生がある以上、問題の白黒を付けざるを得ない立場だ。

     

    中国は、「中国製造2025」というハイテク産業育成計画を立てた。もともと中国には科学技術基盤がないので、先進国の技術を当てにしていることは明瞭である。問題は、中国が特許料という対価を払っての導入でないことだ。①中国へ進出する外資企業に対して強引に技術を開示させる。②M&Aによって強引に技術を移転させる。③米国へ留学させて中国へ技術を持ち帰らせる。④産業スパイ活動で技術を窃取する。こういう違法活動で、米国の「頭脳」を盗み出そうとしていることに米国政府が抗議しているのだ。

     

    中国が、ここまで強引に技術窃取を進めている背景は何か。

     

    それは、習近平国家主席が宣言したように2050年を目途に、米国と軍事覇権を争える実力を蓄えることにある。現在は、「中国製造2025」の段階だが、これは第1段階に過ぎない。その後に、第2と第3の段階がある。完成の暁(2050年)には、世界の軍事覇権を確立するとしている。中国海軍が米海軍を圧倒する構想だ。

     

    21世紀の現在、軍事力で世界秩序を塗り替えようという発想は、時代遅れであると言わざるを得まい。それに、中国の思想信条は自由や民主主議を否定する全体主義である。国家権力確立のためには、個人の人権を弾圧して当然、という国家が中国である。こういう極端な信条に裏付けられた中国が、世界覇権を握ることが万一起こった場合、日常生活は激変するはずだ。常時、国家の監視下に置かれる生活を強いられる。それを歓迎する民主国があるとは思えない。中国の世界覇権確立には、最終的に軍事力を用いて相手国を屈服させるしか方法はない。そこには、「血の臭い」がついて回るだろう。

     

    米国が現在、知的財産権を守るべく行動開始した裏には、世界覇権を中国に渡さないというシグナルを送ったことだ。それには、中国をハイテク計画の第1段階で叩くこと。こういう戦略を明確にしている。

     

    中国の軍拡への取り組みはどうか。

     

    『レコードチャイナ』(7月2日付)は、「中国の空母は事実上7隻へ、米国の支配的地位脅かす可能性も」と題する記事を掲載した。

     

    米華字メディア『多維新聞』(7月1日付)によると、中国は空母艦隊の拡充を図り、2025年までに複数隻の空母と大型強襲揚陸艦を建造しようとしている。米外交専門誌『ザ・ディプロマット(電子版)』によると、中国はステルス性の高い055型ミサイル駆逐艦の配備を進めるとともに、空母の建造も急ピッチで進めている。中国人民解放軍は2025年までに空母4隻を建造する計画だが、事実上7隻となる可能性が高いという」

    この報道通りに実現すると、中国は2025年までに事実上、空母7隻体制になる。これは、中国の推進する「一帯一路」計画を、軍事力を背景にして遂行しようという狙いと見られる。戦前の日本が、「八紘一宇」(はっこういちう)と称して、アジアや中国大陸を侵略したが、その「中国版」である。空母7隻体制によって、アジアから米軍を撤退させ、まずは、アジアの軍事覇権を実現する。これが、中国の真の狙いであろう。これと、「中国製造2025」は表裏一体の計画である。その後に、米国との最終対決を構想しているのだろう。

     

    中国は、こういう青写真を描いている。ただ、中国経済が順調に発展するという前提付きの話だ。米中貿易摩擦は、中国経済の土台を掘りくずすリスクを抱えている。予定通りに進む保証はどこにもない。


    a0731_000675_m



    韓国は、日本の存在が何ごとにつけても気になって仕方ないようである。かつて世界の平和国ランキングが発表されていたころ、日本は世界で上位5位前後が定位置であった。最近は、そういうランキングが発表されないから不明だが、日本のイメ-ジは北欧並みに高い。

     

    韓国は、「反日」はなやかりしころ、強烈な日本批判を展開。日本の「好印象イメージ」を引下げるべく、わざわざニセのランキングを発表して、日本をベストテンから引きずり下ろすことまでやったことがある。私はこれに気づいて、韓国の「セコイ」やり口を批判したことがある。

     

    こういう「前歴」を持つ韓国は、依然として韓国と日本が同じレベルの比較対象になっている。日韓併合時代の恨みが、尾を引きずっているのであろう。

     

    最近は、米国コンサルティング企業「Reputation Institute」(以下、RI)の国別評判調査で、日本が8位になったと韓国紙『中央日報』(7月2日付)が報じた。RIの世界国別評判ランキングは、経済規模上位55カ国を対象に環境/暮らしの質/社会の安全/政府の透明性/経済現況などの項目点数を合算して国別にランク付けしているもの。

     

    この調査では、以下のような国がベストテンに挙げられている。

     

        スウェーデン、

        フィンランド、

        スイス、

        ノルウェー、

        デンマーク、

        オランダ

        カナダ

        日本

        オーストラリア

        ニュージーランド

    韓国は31位だという

     

    ベストテンでは北欧諸国が1~6位を独占している。このことから、このランキングが社会福祉関連指標にウエイトがかかっていることを伺わせている。日本が、これら北欧諸国と肩を並べていることに、一種の「誇り」を感じないだろうか。私はスウェーデンとデンマークしか行かないが、その乏しい経験でも北欧の素晴らしさが分った。スウェーデンで国会議員の選挙運動に出くわしたことがある。街角で1人の候補者を囲んで、20人程度の有権者が静かにディスカッションをしていた。日本の選挙運動とは全く違う光景である。

     

    日本は、教育の無料化が進んでいる。この先輩国は北欧である。大学の授業料も「タダ」である。医学部もタダゆえに、医師になっても高給が保証されない。医学部志願者が少ない、という話を聞いた。現在はどうなっているのか。

     

    日本の評判が高いことは、違うデータでも証明されている。

     

    日本人が、ビザなしでパスポートだけで入国できる国の数をご存じだろうか。日本とシンガポールは、2018年3月まで180カ国で同率の1位だった。その後、9ヶ国がノービザになったので現在、189ヶ国(世界は195ヶ国)で単独世界1位になっているという。これこそ、世界中に日本の「平和愛好度」が知れ渡っている結果だ。日本の経済力、社会の安定度、民度の高さなどが高く評価されている反映と見られる。日本人として喜ばしい限りだ。


    32

    中国国民は四六時中、当局によって監視されている。AI(人工知能)とIT網を駆使して、水も漏らさぬ「見えない壁」で仕切られている。市民は、言いたいことも言えない逼塞状態だ。これが、GDP世界2位の国家がすることか。そんな疑問が浮かぶ。

     

    習近平国家主席は、これまでの2期10年という任期制を廃止した。習氏が、国家主席を続けたければ、「終身国家主席」も可能という毛沢東に匹敵する権力を掌握した。「いまどき終身国家主席」とは、首をひねらざるをえない。ここまでやって、国民の不満を抑えつけなければ、共産党政権を維持できない危機感が強いのだろう。

     

    習近平氏は、AIやITを軸とするデジタルで政権を維持しようと狙っている。国民生活を監視して、不満が暴動に発展しないよう事前に抑圧する。この一方で、デジタル機能を国家の経済計画に利用して、市場経済に優る経済運営を目指していることも事実だ。こういう習氏の狙いは、「デジタル・レーニン主義」と呼ばれている。旧ソ連は、経済破綻で崩壊し、現在のロシアに衣替えした。共産主義とは決別した形だ。

     

    習氏は、ソ連が失敗した「真の共産主義国家」を中国で実現させたい。それには、デジタル機能を経済計画に取り入れ、過不足ない生産を行って「平等社会」をつくる夢を持っている。さて、AIとITを組み合わせた経済計画が可能かどうか。過去の議論では、不可能とされている。中国は、この壮大な計画を実現させて、米国の世界覇権に挑戦する準備を進めている。

     

    この「デジタル・レーニン主義」の一環として、まずは国民の不満を押しつぶすこと。この弾圧計画は、どのように行なわれているか。その実態を知っておくべきだ。この夏休みに、中国旅行を計画している方もおられるだろう。折角の楽しい旅行が、中国官憲によってメチャクチャにされないよう、一通りの知識をお勧めしたい。

     

    『大紀元』(6月14日)は、「台湾女性、二度と中国には行かない、ネット検閲に恐怖」と題する記事を掲載した。

     

      中国当局によるネット検閲の恐ろしさを目の当たりにして、ある台湾人女性が勤務していた大陸の企業を辞めて台湾に戻った、と台湾メディアはこのほど相次いで報道した。台湾メディア『三立新聞』などによると、女性の友人の男子大学生が、メッセージアプリ『微信(ウィーチャット)』の家族チャットグループで、『中国の汚職官僚』を批判する文言を投稿した。その数日後、友人は警察当局から取り調べを受け、連絡が取れなくなったという」

     

       「報道によると、男子学生が通う大学は6月7日、構内に『社会的不安を煽るような言論を控えるように』との通達を掲示した。違反者に対して『警察当局が介入し捜査する』と警告。同通達には、当局の取り調べを受けている学生4人の名前が記されていた。この通達を目にした台湾人女性は恐怖を感じ、直ちに会社を辞めて台湾に戻ったという。そして自身のFacebookで『二度と大陸には行かない』とした」

     

    中国の男子学生が、メッセージアプリ『微信(ウィーチャット)』の家族チャットグループで、「中国の汚職官僚」を批判する文言を投稿した。これが早速、当局の検閲に引っかかり、警察の取り調べ後に連絡が途絶えているというのだ。中国では、学生の中に「情報員」が配置されている。講義中、教員が「反革命的発言」をしたかを密告する役割である。当然、学生仲間の情報も収集しているはず。この「情報員」は働き次第で将来、共産党入党が認められるかも知れないポストだ。

     

    こういう「危ない学生」もいる。あなたが中国旅行中、気軽に共産党批判をやると「反革命」か何かの嫌疑をかけられよう。政治が

    a0007_001412_m




    国会で揉めに揉めた「働き方改革法案」は、ようやく成立の運びとなった。反対の向きも多かった。ただ、「残業時間規制」「同一労働同一賃金」の実現で、多様な働き方が実現する。問題発生の都度、是正に取り組むこと。まずは実施することが必要だろう。

     

    「働き方改革」が法律の精神通りに行なわれれば、日本に大変革が起こる。それは、女性役員の登用が増える可能性を持つからだ。昔、私が記者をしていた頃、当時では全く珍しかった女性社長にインタビューする機会があった。その時、伺った話を思い出したので記しておきたい。「女性社長は、男性に比べて忍耐力がある。会社を潰すのは男性社長に多いが、女性社長は耐えながら成果を上げる」と言われたのだ。となると、女性役員が増える条件整備が必要になる。

     

    女性役員が増えるのは、女性が働きやすい環境であることを示している。長時間残業が規制される。出産・育児にあたって離職しなくても済むような柔軟な働き方を確保する。こういう理想的な職場環境が維持できれば、女性が長く勤務しやがて役員として能力を発揮できるはずだ。

     

    日本の大学進学率では女性が男性を上回っている。勉学心が旺盛なのだろう。この燃えるような向上心が、職場で踏み潰されることは、本人はもちろん企業にとってもマイナスである。今回の働き方改革で、これを防ぎ女性社員の能力発揮の場を確保できれば、日本にとって画期的な法律になろう。ぜひ、そうあって欲しいものである。

     

    この働き方改革法が議決される前に、東証が企業統治(「コーポレートガバナンス」)指針を改定した。その一つに、「女性や外国人などを役員に積極登用する」ことを促している。女性役員の目で働き方改革を進めることは極めて有益である。男性だけの目線でなく、女性の視点で職場を変えることが求められる時代なのだ。人手不足が深刻化している現在、経営のソフト化は不可避となっている。

     

    東京商工リサーチによると、17年3月時点で日本の主な上場企業の女性役員の比率は3%台にとどまり、2~4割程度の欧米に比べて著しく低いという。この面で、日本は大変な後進国である。霞ヶ関の官庁街では、女性局長の昇格が増えている。かつては、「刺身のツマ」程度に扱われたが、今後は「刺身」そのものにならなければならない環境へと変わっている。

     

    ここで、女性役員が増えると「企業評価」(株価)が上がるというシンガポールの最新研究を紹介したい。

     

    『ブルームバーグ』(6月29日付)は、「女性役員増えれば企業評価の向上招くーシンガポール国立大学の調査」という記事を掲載した。

     

       「企業における男女平等を提唱する人々は、女性役員の数と企業評価が連動していると結論付けたシンガポール国立大学(NUS)の調査を、もっとよく知りたいと思うだろう。NUSビジネススクールのローレンス・ロー准教授が主導した調査によれば、企業の取締役会に女性1人が加わるだけで、その会社の評価が向上し得ることを少なくとも1つの指標が示した。同准教授が着目したのは、企業の資産価値と時価総額を比較した『トービンのQレシオ』である」

     

    トービンの「Qレシオ」とは、次のような内容だ。

    株価を1株当たりの実質純資産(時価評価)で割って、その値(q)が1より小さければ投資を縮小する。逆に、1よりも大きければ投資を拡大するという投資理論だ。この「Qレシオ」を利用して、女性役員数との関係を調査したものがこの記事である。

     

    ② 「シンガポール上場の500社について過去5年間のデータを調べたロー准教授は、取締役会において女性の独立取締役の平均人数が1人増えるとQレシオが11.8%上昇するということを突き止めた。『企業がこうした恩恵を評価し、取締役会にもっと女性を増やすよう行動することを望んでいる』と同准教授は話している」

     

    取締役会で女性の独立取締役(兼務でない)の平均人数が1人増えると、Qレシオが11.8%上昇(株価上昇)するという結果を得た。これは、興味深い話である。その企業の株価が上昇するならば、株主は女性役員の増加を求めるに違いない。冒頭、私が女性社長に聞いた話を紹介したが、この「Qレシオ」によってもその信憑性を裏付けるようである。

     

    古来、女性は「太陽」に喩えられる。企業役員として株価上昇へ貢献するデータが出ている以上、やっぱり現代企業でも太陽と言えるのだろう。

     

     

     

     

     


    このページのトップヘ