韓国大統領府は、自らの景気判断の間違いを認めず強情を張り続けている。景気は「気」からと言われる。政府が、景気は良いと言っていれば、国民がそれを信じて消費を増やすと信じているようだ。

韓国政府の「原始的」景気観は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の示す景気先行指数の悪化が否定する。ＯＥＣＤの示す韓国景気先行指数は、６月まで１５カ月連続で下落している。これだけの材料が出てきても、依然として「景気は良い」とオウム返しの回答である。

問題は、ＯＥＣＤの発表する各国の景気先行指数の中で、韓国よりも悪化している８ヶ国のうち、なんと７ヶ国が通貨急落に遭遇していることだ。となると、次はウォン相場が急落か、という悪い予感がする。韓国政府は、こんな危険なシグナルが出てきても馬耳東風だ。

『中央日報』（８月１３日付）は、「さらに大きくなるＯＥＣＤの経済危機警告音、韓国通貨危機直後と同様」と題する記事を掲載した。

（１）「ＯＥＣＤが月別で景気先行指数を公開する３８カ国のうち韓国より先行指数が低いのはメキシコ、チェコ、スロベニア、エストニア、ギリシャ、アイルランド、インドネシア、トルコの８カ国にとどまった。アイルランドを除く大部分が最近になり自国通貨の急落のために金融不安が加重されている新興国だ」

ＯＥＣＤ景気先行指数は、実際の景気が動く約６～９ヶ月前の状況を示唆するデータだ。６月の韓国の景気先行指数は前月より０．３ポイント下落の９９．２２となった。１００を割っていることは、景気悪化が迫っている信号だ。韓国政府はこれを認めず、自説に固執している。

気になるのは、韓国より先行指数が低いメキシコ、チェコ、スロベニア、エストニア、ギリシャ、インドネシア、トルコの７カ国が、いずれも通貨の急落に直面している。そうなると、ウォン相場も波乱の前兆と見ざるを得ない。

（２）「これ以外の国の景気先行指数はそれなりに良好な方だ。１５カ月間に韓国が１．７６ポイント落ちる間に日本は０．２７ポイント、中国は０．４９ポイントの下落にとどまり、米国はむしろ０．３２ポイント上昇した」

韓国政府は、ＯＥＣＤ景気先行指数を無視しているが、荒唐無稽なデータではない。各国

の景気動向をマッチしているからだ。米国の景気先行指数の上昇は、現状の動きから見てもうなずける。「左派政府」の欠陥は、現状を無視し固定観念に固執すること。このパターンが、見事に当てはまるケースであろう。

米国のＥＶ（電気自動車）専門メーカーのテスラが、念願叶って１００％出資で上海に新工場建設する。テスラといえば、ＣＥＯのイーロン・マスク氏が超有名人だ。歯に衣着せぬ発言で、誰とでも衝突する血の気の多い人物である。だが、着想力と実行力は群を抜いている。それだけ､自信がおありなのだろう。

上海進出では、すでに準備が始まっている。

『チャイナレコード』（８月７日付）は、「米テスラの上海EV新工場、3倍の給与で人材争奪」と題して、次のように伝えた。

（１）「中国メディア『21世紀経済報道』（８月７日付）は、米電気自動車（EV）メーカーのテスラが、中国・上海に建設するEV工場について『「テスラはすでに3倍の給与を提示して人材争奪を始めている」と報じた。記事によると、テスラは5日、ウィーチャット（微信）上の公式アカウントで、EPCエンジニアリングディレクターや政府問題プロジェクトマネジャー、建設プロジェクトマネジャー、土木エンジニア、法務・経理・人事スタッフなどの募集を開始した』

工場建設に伴うスタッフの募集が始まったという。テスラという企業イメージは極めて高いので、現地では簡単に募集できるだろう。

（２）「消息筋は、『テスラは3倍の給与を提示し、（中国自動車最大手の）上海汽車集団からも多くの技術者が離れる』としている。テスラは、上海のEV新工場について『当局の認可が下り次第、着工する予定だ。2年ほどで生産が始まる見通しで、年産約５０万台の生産能力に達するのはそれから2～3年先になる見込みだ』としている」

テスラは、３倍の給与を提示しているという。７月の中国自動車販売は前年比４％の落ち込みで、基調的には下降局面に入っている。それだけに、多くの人材が厚遇も手伝い殺到するであろう。

問題は、建設資金調達である。テスラは、米国での上場を止めて、非公開会社にする、というマスク氏の爆弾発言があったばかりである。これまで、赤字でも高い株価で資金を集めてきた。それが、非公開企業になると「高株価経営」が不可能になる。だが、「秘策」があるらしいとの報道が出てきた。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月９日付）は、「テスラ非公開化、その利点と代償」と題する記事を掲載した。

（３）「エバコアISIのアナリスト、ジョージ・ギャリエーズ氏は、テスラが戦略投資家を味方につけ、非公開化だけでなく、海外進出に必要な資金も確保すると予想する。そうなれば、テスラの事業スピードは速まり、従来メーカーはガソリン車からEVへの移行で変革を迫られるという」

マスク氏は、戦略投資家を味方につけているのでないか、という憶測である。上海工場建設では初期投資にどの程度か。中国メディアは、早ければ２０１９年初めにも着工するとしている。巨大電池工場「ギガファクトリー」のほか、モーターなどの主要部品から車両の組み立てまでを担う拠点になるとみられる。となると、建設資金は相当の規模になるはず。テスラ１００％出資であるから、中国が出資するはずはない。さて、注目の戦略投資家は誰か。ソフトバンクの孫氏ということはないのか。

米国企業の人材採用で、応募者のネットへ投稿履歴を調査する動きが広がっている。人種差別など問題発言がなかったかを調べるためだが、ソーシャル・メディアへの投稿が採用の「地雷」となる事態も起こっているという。

日本でも新人材を求めてヘッドハンティングが活発である。「年収××××万円以上」という広告が目につく時代だ。ここで一つ落し穴が出てきたという。過去のツイッターなどに問題発言がなかったか。米国では事前チェックが始まったと伝えられている。いずれ、日本でもそういう時代が来るか。あるいは、すでにこっそり始まっているかも。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月１２日付）は、「人材採用に新リスク、過去のSNS投稿に『地雷』」と題する記事を掲載した。

（１）「求人サイト、キャリアビルダーが採用責任者や人材幹部２３００人を対象に実施した２０１７年の調査では、７０％が応募者のソーシャル・メディアでの投稿履歴を調べたと回答した。これは前年比６０％の大幅増だ。また差別的な発言を見つけ、採用を見送ったと回答も3分の1に上った。ただ、人材採用におけるソーシャル・メディア投稿履歴の調査プロセスは、依然として不透明だ。雇用法や人材の専門家によると、調査が不十分、または調査が行きすぎても、法的なリスクを伴い、会社の評判を落とすことになりかねない。企業の多くは、犯罪履歴の調査や薬物検査について明確な指針を持っているが、オンラインの投稿履歴について一貫した指針を持つ企業は少ないという」

求人サイト、キャリアビルダーがアンケートした結果では、７０％が応募者のソーシャル・メディアでの投稿履歴を調べたと回答した。人種差別的な発言が、関心事になっている。米国ならではの事態だ。ただ、日本でも海外に工場やオフィスを展開しているので、「米国の話」と聞き捨てにはできない。最近では、日本企業で韓国の若者が就職するケースも増えている。

（２）「雇用専門の弁護士、ケート・ビショフ氏は、顧客企業に対し、採用決定に関与していない人材部スタッフにソーシャル・メディア投稿の調査を担当させるよう助言している。こうすれば、偏見につながりかねない情報に採用責任者が直接、触れるのを防ぐことができるためだ。不適切な発言を見つけた場合には、人材部社員が通常、応募者に説明を求める。ビショフ氏は『ソーシャル・メディア上での不適切発言を見落とすことで、問題になる事態をより懸念する』と指摘。過去の人種差別的な発言を無視して採用した人物が差別行為をした場合、州によっては、雇用主側が法的なリスクにさらされかねないと述べる」