ファーウェイの任ＣＥＯが、ブルームバーグのインタビューに応じた。弱味は微塵も見せず、米国と真っ向勝負する構えだ。この強気が、ファーウェイの経営にマイナスにならないか。次々と、米欧ＩＴ企業の取引停止のニュースが入る中で、いささか常軌を逸した面も窺える。中国政府が、背後に控えていることが強気にさせていると見る。純粋な民間企業のＣＥＯならば、ここまで強気には振る舞わないであろう。

『ブルームバーグ』（５月２７日付け）は、「トランプ政権の脅しには屈しないーファーウェイ創業者インタビュー」と題する記事を掲載した。

任氏（74）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、トランプ政権による禁輸措置がライバルであるエリクソンやノキアに対してここ２年ほど積み重ねてきたリードに影響を与えると認めた上で、スマートフォンと第５世代（５Ｇ）移動通信における優位を維持するために、独自の半導体供給強化策もしくは代替措置を見いだしていくと述べた。

（１）「ファーウェイは時間があれば自ら解決策を見いだす能力があると任氏は主張。数年にわたり半導体の設計を進め、今は自社製スマートフォンの多くでそうした半導体を使用しているほか、スマホやサーバー向けの基本ソフト（ＯＳ）の開発にも取り組む。ただ、任氏はどれくらいのスピードでこうした代替策を強化できるかとの質問に正面から答えることは避け、「われわれの修理工がどれだけ素早く飛行機を直せるか次第だ」とし、「金属もしくは布、紙とどんな材料を使っていようが、目的は飛行機を飛ばし続けることだ」と話した。社内での対策がうまくいかなければ、急成長を遂げている消費者部門が低迷し、クラウドサーバーなどの新規開拓事業が頓挫する恐れもある」

強気の発言の一方で、下線を付けたように弱気をみせている。「飛行機を飛ばす」とは、会社存続を意味している。ファーウェイが、厳しい局面にあることを垣間見せている。

（２）「米政府が対ファーウェイ禁輸措置に加え、中国の有望な人工知能（ＡＩ）企業に規制の網を広げる可能性がある中で、中国政府が米国の大企業を本土市場から締め出すとの観測も浮上。ゴールドマン・サックスのアナリストは、中国がアップル製品を禁止すれば、アップルは利益全体の３分の１近くを失い得ると試算している。任氏はそうした対アップル規制に反対すると表明。「まずそんなことは起こらないだろう。もしそんなことがあれば、私は真っ先に反対する。アップルは私の先生だ」と述べた。「生徒としてなぜ先生に反対するのか」。

中国政府が、「米国の大企業を本土市場から締め出すとの観測」は、これまでしばしば伝えられるが現実的でない。中国は、外国企業の進出がなければ、今後の経済発展が不可能であるからだ。長期の安定したドル資金の流入を欲しているのは中国政府である。この現実を無視できないだろう。

（３）「トランプ政権にとって最大の懸念は、ファーウェイがテクノロジー超大国になる中国の野望を主導しつつ、中国政府のスパイ活動を手助けすることだ。同社はかねてから、米企業から知的財産を盗んだとしてシスコシステムズやモトローラ、ＴモバイルＵＳなどから提訴されている。こうした窃取がファーウェイをテクノロジー企業として進化させることに寄与したと批判する向きもあるが、任氏はそうした主張を一蹴。「私は明日の米国製テクノロジーを盗んだのだ。米国はそうしたテクノロジーを持ってさえいない」と語った上で、「われわれはすでに米国の先を行っている。もしわれわれが後れを取っているなら、トランプ大統領が執拗（しつよう）にわれわれを攻撃する必要はないだろう」と指摘した」

この下線部分は、スパイ網で米国技術の種を奪えるという自信である。これは今後、ファーウェイを窮地に追い込む「問題発言」となろう。米国情報当局は、この一言に吸い寄せられたと見る。不注意な発言をしたものだ。虚勢を張って墓穴を掘った感じだ。

中国経済が抱える膨大な債務は、末端で資金不足を起こしている。信用不安の激化によるもので、金融機関の信用創造機能が麻痺しているからだ。こういう事態を迎えれば、潜在成長力は格段に低下するはず。中国経済の現状は、紛れもなくこの縮小過程へ突入している。

この信用危機状況で、米中貿易戦争が拡大した。中国に「戦闘能力」があるはずもなく、ただ「愛国心」に訴える末期的症状に入り込んでいる。

これまで、「バブルマネー」が新興企業を目指して殺到した。前記のような信用危機下では、もはや集まるはずもない。開発資金に事欠くスターアップ企業が、欧米資本に安値で買収されている構図である。中国政府は、それを見て見ぬふりしており、新興ＩＴ企業は今日も買収を待っている。

英誌『エコノミスト』（５月２５日号）は、「中国ハイテク、魅せられる欧米」と題する記事を掲載した。

（１）「欧米のIT（情報技術）企業はここへきて中国のハイテク企業への関心をますます強めている。場合によっては中国政府の黙認のもと、競合企業を１００%買収しているケースもある。複数の関係者によると、こうした現象が始まったのは２０１６年に遡るという。その買収額の多くは少額で、ニッチな産業であることが多い。例えば電気自動車（ＥＶ）向けのパワートレインやセンサーを製造する企業、ＳＮＳ（交流サイト）上で影響力を持つインフルエンサーを抱える代理店などだ」

中国の若者は大学卒業後、就職するよりも起業するケースが多かった。起業資金は、バブルマネーが唸っていたので、不動産業で大儲けした資金が起業資金として流入していた。ところが、バブルマネーは泡のように消えてしまい、金融機関からの資金調達もままならず、「身売り」する羽目に陥った。

欧米のＩＴ企業は、中国でこういう「出物」を探している。割安な上に技術もしっかりした「掘り出し物」が結構あるという。「百均」で、買い物をするような感覚なのだろう。中国の「アイデア頭脳」は開発資金が続かず、欧米資本に買われて行くのだ。こういう状況では、「世界覇権」など、言うだけ野暮であろう。

（２）「これまで西側諸国の企業が中国企業を買収する背景には3つの理由があった。第1は中国での市場シェアの獲得、第2は中国における販売網の拡充、そして第3はあまり技術力を必要としないローテク分野の生産業者を調達するためだった。しかし今日、外国企業にとって中国のスタートアップ企業を買収することは、競合他社にない強みを入手することにつながる。買収対象の企業は研究チームや特許、顧客を既に抱えているうえに、中国政府から潤沢な補助金を受け取っている場合もある。一方、中国企業の創業者にとっては、中国国内での資金調達が厳しくなっているだけに買収提案は願ってもない展開となる」

欧米ＩＴ資本が探している新興起業は、ニッチな分野の技術である。大掛かりな本格的な知見に基づく技術でなく、「あったら良い」という技術である。日本のＣＭで、小林製薬は「あったら良い」という製品を売り出している。あんな感覚であろうか。

（３）「外国企業が中国企業に関心を持つのは、人工知能（ＡＩ）から医療技術、クラウドコンピューティング、さらには半導体の分野も含む。半導体やソフトウエアの企業の買収には、『米国も欧州も多大な関心を寄せている』と米国の技術コンサルティング会社、ティリアス・リサーチのジム・マクレガー氏は指摘する」

中国若者の感覚がつくり出した技術が、欧米のＩＴ資本に引き取られて行くのは、中国経済の凋落を意味するようで、哀れを感じる。習氏の不動産バブル依存経済がもたらした悲哀だ。

米中通商協議は、一休みの感じです。主役の米国トランプ大統領が、訪日中であることも手伝い「トランプ砲」は静かです。中国は、何か報復策でも練っているかと思いきや、新聞報道によると、陳腐そのもので笑い出してしまいました。

その報道によれば、次のようなものです。

①    米国債売却

②    レアアースの輸出禁止

③    在中国の米国企業虐め

この３つしか報復策はないというのです。３項目とも、このブログで既に取り上げたように効果はありません。戦争末期の日本が、米国のＢ２９に対抗して竹槍をつくって気勢を上げていたようなものです。米中貿易戦争は、米国によるファーウェイ奇襲攻撃で、中国の攻撃体制は完全に破壊された感じです。

ファーウェイが、これほど簡単にその脆弱性を見せてしまったのは、欧米企業と密接に関係を持ち発展してきたことです。米国はその弱点をまんまと衝いて、米企業の技術とソフトの輸出規制を掛けたのです。それが、玉突き現象を起こし欧米企業の「総引上げ」です。

ちょうど、中ソ対立で旧ソ連技術者が一斉に中国から引き揚げたようなものです。その時、ソ連技術者は核爆弾の設計図をシュレッダーにかけたものの、粗い破断だったのでしょうか、後から繋ぎあわせて「復活」させたそうです。

今回の米中対立では、特許問題が絡みます。中ソ対立時の設計図復活という「僥倖」はありません。米国は、ファーウェイ監視を強化するに違いありません。こうなると、中国が劇的に勝利を収めるチャンスはない、というほかありません。

ならば、残された道は二つに一つです。妥協か決裂です。

妥協の場合、習近平氏の政治責任が問われるでしょう。無謀と言われた米中貿易戦争を選んだのは習氏です。習氏は、どのように妥協するのか。「２期１０年」で引退するしか、政敵を納得させる方法はないでしょう。

決裂の場合、上海Ａ株市場は２０％の急落が予告されています。世界金融大手ＵＢＳは５月6日、このような不吉な予測を発表したのです。株価急落は、人民元相場急落へ波及して、外貨資金流出がドッと起こります。習氏は、そこまで腹をくくるとすれば、もはや言うべき言葉もありません。どうぞご自由に。