韓国政治の左派は、条件を問わずに南北統一ができれば、それで良しとする単純な民族主義思考が強い。ただ、この考えは年配者に多く、２０代や３０代とは異なっている。

南北は、同じ民族であるからそれが一緒になろうというのは、ごく自然の動きである。それ自体を批判するのはナンセンスである。だが、北は「金ファミリー」の支配する国家という現実認識を欠かせない。これを忘れて、「南北統一」という動きは危険である。

文政権は、単純な民族主義思考である。自らの政治的な実績にしたいという思惑が先行している。この文政権の偽らざる本心は、最近の左派の発言に見られる。

『朝鮮日報』（８月１２日付け）は、「北朝鮮の核は民族の資産だという幻想」というコラムを掲載した。筆者は、同紙の池海範（チ・ヘボム）記者である。

（１）「最近ある会合で左派陣営の出席者がこんな発言をした。『統一後を考えれば、北朝鮮の完全な非核化よりは、一部の核を残しておいた方がよいかもしれない。わが民族が大国の横暴をけん制する上で核を持った方がはるかに有利だ』『南の経済力と北の核が合わされば、この世に恐れるものはない。我々の世代で偉業を成し遂げよう』。南北が平和的に共存、協力する時代になれば、北朝鮮の核は南北共同、すなわち民族の資産になるという論理だ。ゆえに、北朝鮮の非核化にこだわり過ぎず、大きな枠組みで交流、協力を強化すべきだというものだ。彼の発言には出席者数人がうなずいた」

左派の人たちは、「空想」に生きる集団である。現実認識が希薄でナイーブな集団とも言える。言葉を換えれば、一度教え込まれた認識から脱却できず、それに拘束されて生きている人々のように思えるのだ。変化する現実を見ようとしない。だから硬直的な政治になる。文政権の最低賃金政策を見ていて、「これが左派政治の本質か」と納得した。

北の核への理解も韓国左派の弱点を露わにしている。北を理想化しているので、北の核も容認する姿勢だ。文政権の本音もそこにあるように思える。多少の核はあってもいい。南北融和が進めば、韓国に核を落とすことはない。この程度の認識であるとすれば、日本は深刻にならざるを得ない。

（２）「『北朝鮮の核が民族の核』という論理をつくり上げて宣伝してきたのは平壌の政権だ。今年1月25日、北朝鮮の統一戦線部が発表した「内外の朝鮮民族全体への訴え」はこう主張する。『わが民族が握る核の宝剣は米国の核戦争挑発索道を制圧し、朝鮮民族全体の運命と千万年の未来を固く担保する。民族の核、正義の核の宝剣を北南関係の障害物として売り渡そうとするあらゆる詭弁や企てを断固粉砕しよう』。ここで言う『民族の核』『核の宝剣』とはすなわち、『南の経済力と北の核を合わせれば、世の中に恐れるものはない』という主張に等しい」

前のパラグラフで、左派の人々の主張は、北の主張と同一であることが分る。北の主張は、「金ファミリー」を守る主張である。北の専制君主を守る主張に同意することは、韓国人として民主主議の否定につがっている。左派の人たちは、口を開けば「人権を守れ」「労働者を守れ」と言い続けている。この人たちが、国民や人権の全てと踏みにじる北の主張に同意する。なんとも不思議な光景である。

韓国左派の主張は、現在の若者によって否定されている。賞味期限は長くない。若者は、金ファミリーの存在そのものを拒否する。彼らにとって、同世代の人間が国民を人間扱いしない政治に絶望している。左派の年配者よりもはるかに健全な思考と見える。

政府が、７月３１日に発表した経済対策は、中身がなく株式市場を困惑させている。再び不動産バブルに火を付けて、住宅購入を煽りたくても限界に達した。可処分所得に対する家計債務比率が天井圏に達しているためだ。世界一貯蓄好きとされた中国だが、一転して過剰な債務を負う羽目に追い込まれている。際限ない住宅価格の上昇によって、庶民の財布は空からになった。

こういう最悪事態で、米中貿易戦争に突入した。中国国内の現実重視の経済派は、米国との抜き差しならぬ対立に持ち込んだ習氏への不満を隠そうとしなくなっている。人民日報社説が、これら経済重視派へ反撃するという異常事態である。中国経済の実態が、これだけ混乱していることの証明だ。

経済を映す鏡とさせる株式市場は、方向が定まらない状況が続いている。

『ブルームバーグ』（８月１０日付）は、「トレーダーの苦悩映す中国株、７日連続で日中変動率が１％以上」と題する記事を掲載した。

（１）「中国株の変動がこれほど激しい状態は、ここ数年なかった。６兆ドル（約665兆円）規模の市場が底を打ったのか、トレーダーは判断しあぐねている。貿易戦争やデフォルト（債務不履行）増加、金融刺激策やバリュエーション（株価評価）低下と強弱材料が交錯する中、上海総合指数は９日まで７営業日連続で１％以上の日中変動率を記録した。これほど大きな変動が続くのは中国株が急落した２０１５年以来のことだ。同指数の日中の乱高下は２年６カ月ぶりの激しさとなり、中国株市場の時価総額は同７営業日の間、毎日少なくとも970億ドル変動した」

相場を空気代わりに呼吸しているトレーダーが、中国株の行方を判断しかねているという。経済対策発表後の７営業日間、株価の日中変動率が１％以上という荒れ相場になっている。疑心暗鬼の状況だから、誰も先行きに自信が持てず、下げては買い、上げては売るという繰り返しなのだ。中国指導部も自信がなくなっているから、互いに相手を批判する状態に落込んでいるに違いない。

中国経済の本質的な矛楯は、土地国有制を「悪用」しつづけてきたことだ。地方財政制度の財源を確立せず、歳入の３分の１以上を土地使用権売却益で賄うという異常事態を続けてきた。「土」を「金」（カネ）に変える錬金術を編み出したのだ。

かつて、英国で中央銀行（イングランド銀行）を設立する時に、通貨発行の基準を何にするかが議論された。その際、「土地銀行案」が提示された。土地を担保に通貨を発行する案だ。これは、インフレを招くとして却下され、商業活動に随伴する商業手形の再割引が選ばれた。

中国は、この却下された「土地銀行案」に近い形で、地方政府の財源をつくらせた。まさに、土地が「打ち出の小槌」となった。地方政府は勝手に地価を引上げるので、それが不動産バブルを生んだ根因である。不動産バブルによる住宅価格は、庶民の財布を空にするまで高騰して、ついに限界を迎えた。

地方政府は、地価を値上がりさせなければ、土地売却益が財源に使えない。インフラ投資の資金調達が不都合を生じる。このように見ると、中国経済は不動産価格上昇によって回ってきたといえる。その頼りの不動産価格は、上げるに上げられない状況になっている。中国経済が混迷するのは当然といえよう。

『ロイター』（８月２日付）は、「中国の個人消費、低調な所得の伸びと住宅販売に圧迫される」と題する記事を掲載した。

（２）「中国国家発展改革委員会（発改委）の幹部は２日、所得の伸び鈍化と低調な住宅販売が国内個人消費の伸びを抑えているとの見解を示した。発改委総合司巡視員の劉宇南氏は記者会見で、今年上半期に住宅販売の伸びが前年同期の１６．１％から３．３％に鈍化したことについて、家具といった住宅関連品目向け支出が打撃を受けたと説明した。また『家計所得の伸び鈍化も一部の住宅入居者の購買力を抑制した可能性がある』と述べた」

中国政府は、家計の高貯蓄率を過大評価してきた。その家計が、限度を超える住宅ローン残高を抱えてしまい、もはや消費支出の余力を失っている。これは、中国経済にとっては重大な問題である。企業・地方政府がともに過剰債務を抱えており、その上、家計まで債務で身動きできない状態に陥ったのだ。万事休すと言う状況であろう。

中国の広い範囲で猛暑が続いている。暑さの走りは、５月から始まっていた。７月５日には、北京市では南部郊外の最高気温が摂氏４１．８度に達しており、７月上旬としては１９５１年に観測して以来の５９年ぶりの記録と言われている。

実はこの暑さは序の口、中国の中枢部である華北平原は２０７０年以降、人間が住めなくなるほどの暑さになるという恐ろしい研究発表が登場した。華北平原といえば、北京市、天津市、河北省、山西省、内モンゴル自治区がはいる。

『ニューズウィーク・電子版』（８月２日付）は、「中国・華北平原は2070年以降、熱波で居住できなくなる、との研究結果」と題する記事を掲載した。筆者は、松岡由希子氏。

（１）「米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームは、2018年7月31日、科学オンラインジャーナルにおいて、『中国の華北高原が、気候変動と集中灌漑によって、生命に危険を及ぼすほどの猛暑に脅かされている』との研究論文を公開した。この研究チームでは、２０１７年８月には、インドやパキスタン、バングラデシュといった南アジア地域でも数十年以内に厳しい猛暑が始まるとの予測を示していた」

（２）「華北平原で予測されている猛暑は、極めて過酷なものが予想される。北緯３４度４１度までの約４０万平方キロメートルに広がる華北平原は、中国最大の沖積平野で、人口およそ4億人を擁する人口密度の高い地域であるとともに、灌漑農業が盛んなエリアでもある。とりわけ、集中灌漑は、温度と湿度を上昇させ、より厳しい熱波をもたらすことがあるという。ペルシャ湾岸や南アジアよりもリスクの高いものだと警告している」

華北平原は、世界的な水資源不足に悩んでおり、地下水を利用した灌漑事業を行なってきた。これが温度と湿度を上昇させてより厳しい熱波をもたらすという。

（３）「研究チームは、これまでのペルシャ湾岸地域や南アジアを対象とした研究と同様、暑い天候下での生存可能性を評価する指標として、気温と湿度を複合した『湿球温度』を採用。その結果、『湿球温度が摂氏３５度（華氏９５度）に達すると、健康な人間でさえ屋外で6時間以上生存することは困難』とされている。華北平原は、気候変動が灌漑という人為的影響にさらなる作用をもたらし猛暑のリスクを高める。温室効果ガスの排出量が大幅に削減されないかぎり、２０７０年から２１００年までの間に、湿球温度３５度以上の猛暑に見舞われる可能性があることがわかった」

華北平原は、気候変動が灌漑という人為的影響にさらなる作用をもたらし猛暑のリスクを高める。そこで、このリスクを避けるには、温室効果ガスの排出量が大幅に削減される必要がある。それがないかぎり、２０７０年から２１００年までの間に、湿球温度３５度以上の猛暑に見舞われる可能性がある。つまり、人間が住めなくなるのだ。

この科学的な予測をどう受け止めるかかである。中国は、温室効果ガスの最大排出国であることから言えば、経済成長率などを問題にする以前に、物理的な「中国生存」という切羽詰まったところへ追い込まれてきた。中国の「米国覇権挑戦論」などということは寝言に聞える。