韓国政府は、封建時代の悪代官そっくりである。最低賃金を２年間で３０％も引上げる。信じがたい政策を行なうからだ。暴挙といって差し支えない。間違った経済学を信奉している結果である。だから、当局に罪の意識はない。民の暮らしが分らず、年貢を大幅に引上げる。まさに現代の悪代官が、韓国政府である。

文大統領の支持率が、つるべ落としになって目が覚めたらしい。今年と来年の最賃引き上げ幅は変えないと強情を張っている一方、最賃の引き上げ法の改善を認める兆しが見えるという。過ちをすぐに糺すは政治の基本のはず。悪代官だから、メンツにこだわっているのだ。

『中央日報』（８月１０日付）は、「『私たちだけ国民としての扱いを受けてない』と小商工人が呼び掛け」と題する社説を掲載した。

（１）「急激な最低賃金引き上げは、大統領支持率下落に繋がった。２カ月前には８０％を越えていた支持率は昨日、５８％に急落した。就任後最低水準だ。沈んだ景気と、イマイチな電気料金割引なども原因だが、支持率下落の主な原因は最低賃金だった」

現金なものだ。自らの支持率が下がれば保身の術で改善に動き出す。普段、言っているきれいごとが、全て噓に見えるから不思議である。

（２）「この中で幸いにも、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政界に変化が見え始めている。新任の印兌淵（イン・テヨン）青瓦台自営業秘書官は一昨日、ラジオで業種別の差別適用の可能性を示唆した。イン秘書官は、『今、自営業者が危機に陥っているのに、最低賃金はこれから２年にかけて３０％近くまで引き上がる。これは首まで水に浸かった状況で口と鼻を防ぐようなことだ』と述べた」

大統領府が急遽、新設した「自営業秘書官」（小商工業者出身）が、最賃決定をこれまでの１年１回を２年に１回にしたい。業種別の最賃制にしたいなどとラジオで発言した。大統領府の了解を得た上での発言だろうか。日本の最賃は、小幅引上げで都道府県ごとに異なる。この例が参考にされている。

（３）「野党自由韓国党の金学容（キム・ハギョン）国会環境労働委院長も、最低賃金を２年に一度調整するようにする法改正案を準備中だ。最賃委員会の全委員を国会が推薦し、労働者・使用者委員に零細自営業者とアルバイト生代表などが多数参加させ、業種別に異なる最低賃金を適用するのが柱だ」

最低賃金委員会の委員も選出方法を変えるという。政府のお手盛りを廃して国会が推薦する制度に変えたいという。零細自営業者とアルバイト生代表も参加した、現場での生の声を反映させる、としている。悪代官が一方的に決めるのでなく、「農民代表」も最賃委員会の委員にする案だ。

米国は、中国に対して一段と強硬姿勢を見せている。米政府の外国投資委員会（CIFUS）はこのほど、中国複合大手の海航集団（HNAグループ）のニューヨーク市にあるビル所有権を調査した。

米政府機関が唐突に、ＮＹ市のトランプタワーの周辺にある中国の民間企業所有ビルの所有権調査を始めた意図は、中国政府のスパイ行為を警戒し始めたことが原因であろう。憶測の域を出ないが、中国人所有ビルがトランプタワーの周辺にあれば、いかなるスパイ行為でも自由に行えるはずだ。

『大紀元』（８月１１日付）は、「米当局、トランプタワー近くの中国HNA所有ビルを調査」と題する記事を掲載した。

（１）「HNAが所有する21階の同ビルは、同市マンハッタン3番街850号に位置する。HNAが発表した声明によると、CIFUSはビル所在地の「特別な事情」で調査を始めた。報道によると、トランプ米大統領の自宅を構えるトランプタワーの周辺1マイル以内にある2つの警察署のうちの1つは、HNAのビル内に入居している。HNAが2016年同ビルを購入した際、トランプ大統領はまだ就任していなかった」

ＨＮＡ所有ビルには、警察署が入居しているという。これは、中国が機密情報を得るには絶好の場所である。付近には、トランプ大統領の自宅がある。この立地条件を考えれば、米政府が神経を使うのは致し方あるまい。

（２）「米紙『ニューヨークポスト』は8日、トランプ政権はCIFUSを通じて、HNAのビル所有権を取り上げようとする意図があるとの見方を示した。しかし、HNA側は、米政府から強制売却の指示は受けていないと否定した。米の財務長官をトップに据えるCIFUSに16の政府機関が参与している。CIFUSは大統領に対して、米国家安全保障を脅かす可能性のある外国投資を批准しないようアドバイスを行う。米『ボイス・オフ・アメリカ』（VOA）は、トランプ米政権が審査中の中国企業による投資だけではなく、すでに実現した中国投資に対しても、今後見直す可能性が高まったと分析した」

米政府の外国投資委員会（CIFUS）は、米国家安全保障を脅かす可能性のある外国投資を承認しないようアドバイスする権限がある。このCIFUSが調査に当っていることは、米国の安全保障を損ねる行為への警戒だ。CIFUSはまた、すでに所有権を取得している中国人の物件についても見直す可能性があると報じられている。中国資本の総点検が始まれば事実上、中国資本の米国進出は困難になろう。中国にとっては痛手である。

（３）「米政府は今年4月、HNAによる米ヘッジファンド『スカイブリッジ・キャピタル』の買収案を却下した。HNA傘下企業の北京喜樂航科技有限公司による米同業のグローバル・イーグル・エンターテインメントの買収案も承認しなかった。グローバル・イーグル・エンターテインメントは航空機内の音楽・ビデオなどコンテンツを提供する会社である」

米政府の中国資本に対する警戒は、すでにHNAによる米ヘッジファンドの買収案を却下（今年４月）で明確になっている。航空機内の音楽・ビデオなどコンテンツを提供する会社の買収案も拒否した。米中貿易戦争の本質が、中国による「米国覇権挑戦」が原因であることは明確だ。中国の「米国打倒戦略」は、緒戦から躓いた形である。

中国の７月の乗用車販売に急ブレーキがかかった。前年比４％減である。１～６月までの累計では同４.６４％増であった。７月は、この増加分を帳消しにする落ち込みである。この中で、日系車はホンダを除けば健闘している。データは、中国汽車工業協会調べ。

トヨタ　前年比１０.２％増

日産　　　　　　９.５％増

ホンダ　　　　　６.７％減

マツダ　　　　　５.０％増

７月の乗用車販売不振の理由について、次のような見方がある。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月１０日付）は、「中国の自動車販売失速、投資家は注意を」と題する記事を掲載した。

（１）「通商政策を巡る米中の応酬が激しさを増しているが、販売低迷の原因はおそらく国内に起因するだろう。中国当局が進めるシャドーバンキング（影の銀行）に対する締め付けだ。中国消費者は車購入でローンの依存を強めており、金融環境の引き締まりは自動車メーカーにとっては販売の足かせとなる。価格帯が低・中程度の市場をターゲットとする現地メーカーへの打撃がとりわけ大きいようだ。高めの車には手が出ない層は、一般的な借り入れ手段以外から購入資金を手当てする傾向が強いためだ」

影の銀行から融資を受けて乗用車を購入していた購買層は、最近の金融逼迫の影響を受けているという。これは、価格帯が低・中程度の市場をターゲットとする現地メーカーへの打撃がとりわけ大きく出ている。正規の金融機関は、高所得層を対象に貸出すので、上級クラスの車種販売に影響が少ないと、次のパラグラフで指摘している。

（２）「ネットを介して個人の資金を融通す『ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）金融』の破綻が相次いでいることも、地方都市で自動車販売を押し下げているようだ。一方で、ＢＭＷやメルセデスなど高級車の販売状況は相対的に良好だ。富裕層はメーカー系列の金融会社や銀行から融資を得ることができる」

日系車の販売が概ね良好だったのは、金融面での対応が上手くいっている証拠であろう。ただ、そうなるとホンダのみが不振であった理由が気になる。ホンダは、中古車価格が最も高いことで有名である。