日本の新元号を捉えて、韓国国会の外交委員長が日本への特使派遣を文大統領に提案した。安保と経済の協力を要請しようという狙いだ。

韓国が、日韓関係打開に動き出そうというと裏には、通貨危機接近への恐怖感がある。１～３月期のマイナス成長とウォン相場の急落。２００９年２月の通貨危機と似通った状況になってきたのだ。当時は、米国、中国、日本が通貨スワップ協定を結んで最悪事態を抜け出したが、今は日米との通貨スワップ協定は存在しない。

日韓関係は、０９年ころも悪化していた。それでも日本にはまだ、親韓派議員が存在した。現在はゼロであり、韓国は完全に孤立した状態だ。あれだけ反日をやってきた韓国に味方しようなどという国会議員はいなくなった。自業自得である。

『聯合ニュース』（５月１日付け）は、「文大統領に日本への特使派遣提案、　韓国国会外交委員長」と題する記事を掲載した。

韓国国会の外交統一委員会の尹相現（ユン・サンヒョン）委員長（最大野党「自由韓国党」所属）は、１日に報道資料を出した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、日本との対立解消のため早急に日本に特使団を派遣するよう提案したもの。　

（１）「尹氏は、『特使団を通じ、日本政府側と韓日関係の新しい発展と関連した具体的な協力の青写真について協議しなければならない』との考えを明らかにした。また６月に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が『良い機会』になるとして、『大阪で韓日の首脳が会談し、これまでの政治的なあつれきを解消し、全面的協力の時代を開く転換点にしなければならない』と指摘した」

文国会議長は、日米中ロの４ヶ国へ特使派遣を検討していると報じられたが、文議長の入院・手術で宙に浮いている。外交統一委員会の尹相現・委員長は、日本だけの特使派遣案であり、日韓関係の悪化打開を図ろうというものだ。

（２）「その上で、『きょうから始まる令和時代は日本の大きい転換期だが、韓日関係でも過去を越えて新しい未来を開く転機にできる』とし、『指導者が決断してこそ長期にわたるあつれきを解消し、韓日の安保協力や経済協力などの新しい転機をつくることができる』と付け加えた」　

日韓関係悪化の原因をつくったのは、すべて韓国側である。自ら解決案を出さなければ外交成果は上げられない。ただの「挨拶」程度の話で、お茶を濁されたのでは時間の無駄である。韓国政府は、その解決案を出せるのか。これまでの「反日」ぶりから見て期待薄であろう。

韓国は、迫り来る３回目の通貨危機に怯え始めて、ようやく出てきた日本への特使派遣案である。その舞台裏が透けて見える。日本を利用しようという魂胆だ。日韓通貨スワップ協定の交渉は、日本が途中で打ち切ったままである。

けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

文政権が成長阻害要因

今年のＧＤＰ２％割れ

０９年通貨危機再来も

日韓には通貨協定なし

韓国の１～３月期のＧＤＰは、前期比マイナス０.３％という結果となりました。最低限でも０.３％の増加が見込めるのでないか。そういう当初の期待が消えました。詳細な検討は後で行ないますが、これまで輸出で支えてきた韓国経済が、半導体市況の急落によって打撃を受け、内需不振をカバーできなかったのです。

文政権が成長阻害要因

韓国の経済成長率は、２０１０年代に入ってから世界平均を下回るようになりました。その格差は当初、０.３ポイント前後と大きくなかったのですが、世界経済が本格回復傾向に入った２０１７年は０.６ポイントまで広がりました。実はこの年に、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足しました。「反企業」という市場経済国にそぐわぬ旗を掲げた文政権が、企業の警戒心を呼び起こして、設備投資を慎重姿勢にさせたのです。

文政権の「反企業」政策では、大企業の法人税を引き上げました。理由は、大企業が独占的な利益を貪っているという先入観でした。世界の大勢は、法人税率を引下げて設備投資を刺激し、それが雇用を増やし経済を好循環に乗せる、という構図です。文政権はこの流れを断ち切ったのです。

これに代わって登場したのが、所得主導成長論でした。最低賃金の大幅引上げによって、個人消費を増やして経済を成長軌道に乗せるというもの。この政策が、完全に失敗しました。生産性上昇という前提を忘れて、賃金だけを引き上げれば賃金コスト増になります。生産性上昇は、この賃金引き上げ分を吸収する上で不可欠です。その大事な前提が存在しない以上、韓国経済は崖っ縁から墜落しました。

困ったことに、文政権にはその認識がありません。２０１８～１９年の２年間で最低賃金は約３０％も上昇しました。生産性上昇分の６～７倍もの最賃引上です。これを吸収できる企業は、大企業以外にありません。韓国経済が、この１～３月期にマイナス成長へ陥ったのは当然です。何ら、不思議なことではないのです。

文在寅大統領は４月３０日、就任後初めて韓国国内のサムスン電子事業所を訪れました。これまで、サムスンの経営幹部に国内で会おうともしなかったのです。ところが、韓国経済のマイナス成長に驚き、サムスンの事業所を訪れ「拍手を送る」「新たな希望をもたらす」などと異例の賛辞を送ったそうです。文大統領は、就任当初に「所得主導成長」「公正経済」を掲げ、大企業と距離を置きました。だが、背に腹はかえられないとばかり、「敵へ塩を送る」仕儀となったのです。

文政権の行なった経済失政は、次の３点に要約できるでしょう。

１）大企業の法人税率引き上げ→設備投資削減

２）最低賃金の大幅引上げ→２年間で約３割引き上げにより雇用破壊と消費押し下げ

３） 場当たり的な雇用対策→財政赤字の拡大と３回の補正予算編成

文政権は、最低賃金の大幅引上げがもたらした雇用破壊をカムフラージュするべく、財政出動によって一時的にアルバイト増やしました。大学の教室では電灯を消すアルバイトを採用する、笑うに笑えない話まで流布しました。雇用促進は、民間企業の活発な生産活動によって実現するという認識がないのです。

文政権の支持基盤は、労組と市民団体です。ともに諸要求を出すことに長けていますが、モノをつくるという創意工夫に乏しい団体です。こういう組織に支えられている文政権です。民間経済活動への認識が、希薄という決定的な欠陥を抱えた政権と言えます。

今年のＧＤＰ２％割れ

今年の１～３月期の前期比ＧＤＰ成長率が、マイナス０.３％になったことは、今年の予想ＧＤＰ成長率を引き下げる要因となりました。ＧＤＰの計算では、１～３月期の成長率を「発射台」と呼び、これが高いほどその年の成長率を押上げる特性があります。このことから、韓国政府が目標とする今年の成長率２.６％達成は不可能となりました。韓国銀行（中央銀行）は、２.５％に引下げましたが、その程度の下方修正で済むはずがありません。

（つづく）

米中両国政府は1日、北京で開いた閣僚級の貿易協議を終えた。お互いの製品にかける追加関税を合意後にどうするかなどを巡って意見を交わした。8日からはワシントンに舞台を移して協議を続ける。マルバニー米大統領首席補佐官代行は、協議は今後2週間で結論が出るとの見通しを示した。

『ロイター』（５月２日付け）は、「米中、通商問題で生産的協議　来週ワシントンで継続」と題する記事を掲載した。

（１）「通商協議のために中国を訪問しているムニューシン米財務長官は１日、北京で行われた協議は「生産的」だったとし、来週ワシントンで協議を継続すると述べた。ムニューシン長官はこの日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とともに中国の劉鶴副首相と協議。劉副首相は来週ワシントンを訪問する。ムニューシン長官はツイッターに『ライトハイザー代表とともに劉副首相と生産的な話し合いを行った。来週、ワシントンで協議を継続する』と投稿した。ただ詳細については明らかにしなかった」

マルバニー米大統領首席補佐官代行は、協議は今後2週間で結論が出るとの見通しを示している。最大２５%の追加関税の扱いが焦点だったが、合意後すぐに全廃を求める中国と一部を残したい米国との溝は残ったとみられる。この最後の調整が残されている。中国は名うての「協定破りの国」である。「上に政策あれば、下に対策あり」で必ず脱法行為を始める。そういう意味では、天性の抜け穴探しの名手である。

ＷＴＯ（世界貿易機関）加盟の際も、専門家に抜け穴探しをさせてまんまと成功したのが中国である。中国にとって、協定は破るためにあるのだ。こういう国を相手にする協定は、ペナルティを残しておかない限り、１００％実行が担保されないのだ。

（２）「米中両国は知的財産権保護などを含む問題で進展は見られているとの見解を示しているが、米当局者は合意事項の施行メカニズムや関税措置の撤廃の時期などで交渉は難航していると指摘。中国側も施行メカニズムを重要視するとし、中国にのみ施行が義務付られることがあってはならないとの立場を示している」

中国は、厄介なことに「メンツの国」である。自分は不正を働く意思でいるにもかかわらず、最初からそれを義務づけられては困るというのだろう。では、協定を破ったらどうするか。米国が一方的に協定を破棄する旨を一項目、入れておくことだ。ペナルティという項目を入れるから中国が難色を示すならば、「破棄する」という項目を入れておくだけで十分だ。米国は、破棄して２５％の関税を復活させれば良い。中国に協定を守らせるには、これしか方法がないであろう。