カナダ当局が昨年１２月１日に逮捕した中国・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（メン・ワンツォウ）副会長は目下保釈中である。米司法省は２２日、カナダ側に身柄の引き渡しを求める方針を明らかにした。

保釈中の孟氏は、どのような生活を送っているかを紹介したい。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月２１日付）は、「ファーウェイの戦い、矢面に立つ創業者の娘」と題する記事を掲載した。

（１）「孟氏の逮捕によって、ファーウェイは世界中の主要金融機関との関係を築いてきたキーパーソンだった人物を失った。同氏はファーウェイの行動の秘密めいたベールをはがし、同社の透明性、独立性を世界に示す上で、重要な役割を果たしてきた。孟氏は、マダガスカルからミャンマーにいたるまで、ファーウェイが急速に事業を拡大した各地を日常的に訪問していた。バンクーバーで逮捕された際も、メキシコ、コスタリカ、アルゼンチン、フランスを回り、中国へ戻る予定となっていた出張の途中だった。しかし同氏は、米国へ立ち寄ることは避けた。米検察当局によれば、それは同氏が2017年に捜査について知ったからだという」

逮捕された孟氏は、２０１７年から子どもが留学している米国へ立ち寄らなかった。米国で、自らへの捜査が進んでいることを知っていたからとされる。米国が孟氏の身柄を要求しているのは、ファーウェイと中国政府の関係を徹底的に洗い出す意思と見られている。

（２）「裁判所に提出された複数の性格証人の証言に関する文書によれば、孟氏は堅実、誠実、真面目で、愛情深く思いやりのある母、仕事に熱心に打ち込む企業人とされる。裁判所に提出された家族写真は夫、子供たちと撮影されたものだが、その多くで孟氏は髪を後ろに束ね、トレーニングウエア姿で納まっている。孟氏は保釈後の数週間、（夫の）劉氏とともにほとんどバンクーバーの自宅から外出することはない。自宅は丸く刈り込まれた常緑樹と葉の落ちた低木に囲まれている。保釈に関する聴聞会の際、孟氏の弁護士は同氏から裁判所あてのメッセージを明らかにしたが、それによれば、（米国への）引き渡しまでに長期間かかる場合、ブリティッシュコロンビア大学の大学院ソウダー・ビジネス・スクールの博士課程で学ぶことを申請するという」

カナダでは、孟氏が米国への身柄送致に異議を申し立てれば、数年間は現状のままとされる。孟氏は、それを前提にしてカナダのブリティッシュコロンビア大学大学院の博士課程で学びたいとしている。

（３）「孟氏は、『私は２５年にわたり懸命に仕事をしてきた。もし釈放されるのであれば、私の目標は夫と娘といることだ』と述べ、『ここ何年も1冊の小説も読んでいない』と付け加えた」

孟氏は、ファーウェイの創業者任氏の娘だが、父親とは名字が異なっている。これは両親の離婚の際、父親への抗議の印として母親の名字に変った結果という。１６歳の時だ。父親への反抗と、父親に認められたい。そういう子どもとして複雑な心境であったのだろう。だから、自分の時間のすべてをビジネスに賭けてきた。小説の一冊も読まないで。いま半分は、囚れの身である。勉学生活によって、過去の失った自分の時間を取り戻したいのであろう。

『ロイター』（１月２３日付）は、「ファーウェイＣＦＯの身柄要求、次に何が起きるか」と題する記事を掲載した。

（４）「４６歳の孟氏は、今後の公判日程を決めるため、２月６日にバンクーバーの裁判所に出廷する予定だ。カナダ当局が身柄引き渡しの手続きを進めれば、中国との関係が一段と悪化するのは確実とみられる。中国は同ＣＦＯの逮捕後、カナダ人２人を拘束。麻薬の密輸で有罪判決を受けていたカナダ人には死刑を宣告した」

ファーウェイ副会長の逮捕は、カナダと中国の政治問題となっている。中国は、カナダへ報復をしており、釈放に向けて圧力をかけている。

（５）「カナダが容疑者の身柄引き渡し協定を結んでいる国からの仮令状の提出によって、手続きが始まる。請求国は最初の逮捕から６０日以内に正式な請求を行う。法相は請求の受け取りから３０日以内に手続き開始の是非を判断する。法相は手続きの開始を認める見通しで、その後はブリティッシュコロンビア州最高裁判所が孟氏の身柄の引き渡しを審理する。州最高裁の審理には数週間から数カ月かかる。裁判官は、証拠が有罪とするのに十分であるかなど、一応の基準を満たしているかを判断することになる」

逮捕は、昨年１２月１日である。これから起算して６０日以内とすれば、米国は２月１日までに身柄引き渡しを求められる。カナダ側は、この米国の請求を認めて州最高裁での審理に入る。その期間は、数週間から数カ月かかる場合もあるという。

（６）「裁判官が米国の証拠は十分だと判断すれば、法相に身柄の引き渡しを勧告。法相が引き渡しを命令する。孟氏は、裁判所の引き渡し勧告や法相の引き渡し命令に不服を申し立てることができるが、裁判が何年にも及ぶ可能性があると弁護士はロイターに語った」

カナダ州最高裁が身柄引き渡しを認めても、孟氏が不服として申し立てれば、裁判に何年もかかる可能性もあるという。長期化するケースだ。

けさ、下記の目次で発行（有料）しました。よろしくお願い申し上げます。

習近平４つの大罪を問う

国有企業優先の落し穴は

民営企業軽視と出生率低下

世界の安全を脅かす存在

共産党が直面する重大危機

中国は今年、建国７０周年を迎えます。本来なら、輝かしい経済成長の成果を大いに誇り、中国式社会主義を世界に広める契機としたかったはずです。現実は、真逆の状況に追い込まれています。不動産バブル崩壊が信用機構に甚大な影響を与えています。国有大銀行を除けば、不良債権によって資本を毀損し、預金不足から新規融資もままならないという瀕死の重傷を負っています。

日本が平成バブル崩壊で、「失われた２０年」と揶揄された同じ道を歩まざるを得なくなっています。中国政府は、過剰貸出しでＧＤＰを無理矢理押上げてきました。その結果、膨大な不良債権が発生しています。中国の情報隠蔽政策で、不良債権の金額は掴めません。それが一層、中国経済に底なしの不安を与えています。臭いものには蓋をする。この中国の秘密主義が問題を深刻にさせています。

習近平４つの大罪を問う

１９７８年１２月に始った改革開放政策は昨年、４０年になりました。この間の平均経済成長率は９.５％です。これが、均衡ある経済政策による成果であれば、歴史的快挙です。実は、次に列挙するような負の現象を伴っていたのです。

１大気・水・土壌の環境崩壊。

２一人っ子政策による産児制限で、女性の職場進出を促進し労働力化して、ＧＤＰを押上げた。

３習近平政権の登場（２０１２年）後、民営企業を圧迫し国有企業優先策に転換した。

４過剰融資が過剰生産を招き、巨額の不良債権を生み出した。これが、信用機構を危機的状態に追い込んでいる。

以上の４点は、一時的効果でＧＤＰを引上げました。問題は、これらの「カード」が今後はすべて裏返しになるのです。中国経済の負担になって覆い被ってくることに最大の注意を払わざるを得ません。私は、これらの巨大圧力に、中国経済が耐えられるか疑問視しています。バブル崩壊後の重圧は、日本経済が経験済みであり、長い間にわたり苦闘したからです。

中国経済は、急速に足腰が弱まっています。民営企業が国有企業優先の煽りを受けているからです。習氏は国家主席就任後に、改革開放路線の主役であった民営企業を脇役に追いやり、国有企業優先策を打ち出しました。この背景には、習氏が市場メカニズムに違和感を持っていたことです。習氏は、国有企業こそ中国経済の骨格になるべきである。こういう個人的信念で、計画経済を前面に出して市場経済を軽視しました。ここで整理すると、次のようになります。

民営企業重視（民進国退）→市場機構重視→改革開放路線

国有企業優先（国進民退）→計画経済重視→国有企業救済合併

習近平氏は、なぜ鄧小平以来の改革開放路線を中断させたのでしょうか。習氏は、「紅二代」と言われるように、革命を推進した元老たちの二代目になります。同じ「紅二代」が、改革開放路線により国有企業に持っている権益基盤の弱体化に直面しました。その危機感を習氏に訴え、習氏は彼らの支持を得る必要から国有企業優先路線に戻したのです。

このご都合主義が、中国経済を破綻させる大きな役割を演じたのです。習氏にとっては、自らの権力基盤を強固にする上で、高目の経済成長が不可避です。その手っ取り早い手段は、無駄でもインフラ投資を強行することでした。その投資資金は、財政支出でなく国有企業の負担で資金調達させました。一見、財政赤字は増えません。だが、国有企業の債務は最終的に、政府債務へ分類されます。頭隠して尻尾隠さずという類いの話でした。

従来通りの民進国退で、民営企業重視の経済政策であれば、民営企業に資金負担させてインフラ投資を行えません。民営企業は破産します。この経済原則が歯止めになって、過剰な投資をチェックできたはずでした。結果は逆で、ブレーキを欠いた自動車のごとく、習氏は国有企業を隠れ蓑にしてインフラ投資を行なってきたのです。（つづく）

人民大学国際通貨研究所副所長の向松祚教授は1月20日、上海市で行われた経済フォーラムで、２０１９年に「ミンスキー・モーメント」（すべての資産価格が急落する時）の到来に警戒せよと警告を発した。昨年１２月、中国はマイナス成長の危機を抱えていると強調して注目された。こういう大胆発言が、中国で許されているのは、習氏による取締能力が低下していることを裏付けている。悲観論に同調する向きが多いという意味である。

もう一つ、講演中に経済改革派であった元首相・朱鎔基氏の息子の名前が出てくる。これは、向松祚教授が朱鎔基グループの「庇護」にあることを示唆しており、朱・元首相の手前、言論弾圧ができない理由と見られる。中国は、人縁国である。元権力者につながる人物には、公安部といえども手を出せないに違いない。

『大紀元』（１月２３日付）は、「中国著名な経済学者、最新講演でミンスキー・モーメントに言及」と題する記事を掲載した。

（１）「中国著名のマクロ経済学者であり、人民大学国際通貨研究所副所長の向松祚教授は1月20日、中国上海市で行われた経済フォーラムで、2019年にミンスキー・モーメント（すべての資産価格が急落する時）の到来に警戒せよと警告を発した。向教授によると、景気の冷え込みを招いた原因は4つあると指摘した」

不動産価格の下落は、政府の命令で安値売却を禁じられているので、表面的には安定している。だが、こういう実態無視の命令効果はいつまで保つか疑問である。

（２）「1つ目は、中国当局が金融リスクを低下させるためのデレバレッジ（債務削減）政策で企業が資金難に陥ったこと」

急な債務削減命令が、逆に企業の資金繰りを悪化させている。そういう矛楯に気付かないのだろう。債務削減は、時間をかけて実行するもの。短兵急には行えない。

（３）「２つ目は、中国企業の収益が少ない。向教授は、中国企業が保有する巨額な負債によって収益が減少していると分析。『過去10数年、中国企業は凄まじい勢いで（事業）拡張してきた。企業の資産も負債も同時に拡大している。しかし、企業が持つ技術や収益、自己資金などで拡張したわけではない。銀行から借りてきた資金で、社債で、シャドーバンキングで拡張した』向教授によると、朱鎔基・元首相の息子で、中国大手投資銀行の中国国際金融（CICC）最高経営責任者（CEO）を務めた朱雲来氏はこれまで複数回、中国債務の総規模が６００兆元（約９４６６兆円）を上回ったと警告し、『債務拡大による経済成長モデルは持続不可能だ』と強調した」

中国政府の最大の失策は、過剰債務隠しに夢中だったことだ。債務の資本化とか債務を社債に置換えるとか、枝葉末節なことに努力する情けないことをやってきた。不動産バブルを放置して、ＧＤＰ押上げに利用した習氏が一番、責任を負う立場だ。

（４）「また、向教授は自身の体験を紹介した。『江蘇省のある銀行の幹部から、中国全国第1、あるいは第2の省内総生産を誇る江蘇省では、収益が１０億元（約１６１億円）以上の企業は1社か2社しかないと聞かされて驚いた。中国株式市場に上場する企業のなかにも、収益が１０億元以上の企業数も限られている』。教授は上場企業の収益が低いため、中国株式市場の不調が続くと予測する」

企業収益が極端に悪化している。この現実を認めるべきだろう。

（５）「3つ目は、向教授は中国当局の私有制と民営企業を排除する姿勢により、民営企業経営者の心理が強く打撃を受けたことにあると示し、『２０１８年景気が悪化した最大の要因だ』と話した。教授は昨年12月の講演でも指摘した」

国進民退で民営企業を軽視した報いを受けている。企業家が自信を失っているのだ。バブル崩壊による打撃の上に、国家が必要としないごとき発言をした影響は今後、長く尾を引きそうだ。

（６）「4つ目は、米中貿易戦である。これは、『唯一の外部要因だ』」。

向教授の主張によれば、１～３までの国内における理由（バブル崩壊）で、中国経済は打撃を受けている。これに、米中貿易戦争という外部要因が加わったのだ。逃げ場がない。