８月１～１０日の貿易統計が発表された。韓国経済の牽引役の輸出が、前年比２２.１％減と最大の落込みなった。対日輸出は、同３２.３％と急減した。日韓関係悪化を反映したのであろう。輸出不振が長期化し、今年２％台序盤と予想される経済成長率がさらに落ちる可能性があるという分析も出ている 、という。

『中央日報』（８月１３日付）は、「8月の月初来輸出22％マイナス、減少に拍車」と題する記事を掲載した。

韓国関税庁は12日、8月１～10日の韓国の輸出が前年同期比２２.１％減の１１５億ドルにとどまったと発表した。米中貿易戦争の激化と半導体価格の下落による影響で輸出が大きく落ち込んだ格好で、下半期に入り、輸出は回復するどころか、むしろ減少に拍車がかかった。

（１）「韓国の輸出は、昨年12月から9カ月連続でマイナスとなる可能性が高まっている。特に8月は月初の状況が最も厳しかった。主力輸出品目である半導体が34.2％減だったほか、石油製品（26.3％減）、自動車（6％減）などとなっている。韓国の主要輸出相手国である中国、米国への輸出はそれぞれ28.3％、19.5％減少し、対日輸出も32.2％減少した。同じ期間の輸入は13.2％減の142億ドルだった。貿易収支は26億4900万ドルの赤字を記録した。この傾向が月末まで続けば、90カ月続いてきた貿易黒字も途絶えることになる」

私は、けさ発行した「メルマガ８１号」で、韓国が世界リセッションに翻弄され始めたと指摘した。このパラグラフで現れた現実は、韓国経済がもはやどうにもならないところへ追い込まれてきたことを立証し始めたと見る。

中国、米国への輸出はそれぞれ２８.３％、１９.５％減少し、対日輸出も３２.２％減少した点に注目したい。米中貿易戦争の影響と日韓関係悪化が全面化している。米中貿易戦争は、韓国としていかんともし難いが、日韓関係悪化の原因は韓国がつくりだしたもの。自業自得の面が大きい。

  韓国の輸出減少は、主要輸出国のうち最も目立つている。ＷＴＯ（世界貿易機関）によると、韓国の１～４月の輸出増減率は－６.９％（前年同期比）と、中国、米国、ドイツ、オランダなど上位１０大貿易国のうち減少幅が最も大きかった。韓国が米中貿易戦争の影響を最も強く受けた結果だ。

８月１～１０日間の貿易収支は２６億４９００万ドルの赤字を記録した。この傾向が月末まで続けば、９０カ月続いてきた貿易黒字も途絶えることになる。これは重大問題に発展するはずだ。経常収支が赤字に転落するので、通貨危機に一歩近づくからだ。文大統領は、暢気なものである。「韓国経済は堅調」と大統領府の会議で発言している。経済音痴の大統領につける薬はなさそうだ。

文大統領が１０日前の激昂した日本への対決発言から一転、「日韓国民は融和しなければ」と冷静モードに切り替えた。この心境変化の理由について、韓国メディアもお首をひねっている。

韓国は、日本を「ホワイト国除外」措置にした。ただ、輸出手続き強化の品目を決めず、通関手続き期間が５日から１５日に延びるだけ。日本にとっては「実害」はなさそう。形式だけ「ホワイト国除外」にして鬱憤を晴らした形だ。

文大統領は、この「ホワイト国除外」を決めたものの、日本に対して「誤解しないでね」というメッセージを送っているように思える。「休戦」申入れに見えるのだ。そうでなければ、「果たし状」（ホワイト国除外）を突付けながら、こんな発言をするはずがない。

『朝鮮日報』（８月１３日付）は、「ホワイト国から日本を除外へ　文大統領『感情的な対応は良くない』」と題する記事を掲載した。

韓国政府は12日、日本をホワイト国（輸出審査の優遇国）から除外することを決めた。韓国政府が管理する1735種の戦略物資に対する日本への輸出統制を強化するという意味だ。しかし産業通商資源部（省に相当）の成允模（ソン・ユンモ）長官がこれについて発表したその日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大統領府で主席・補佐官会議を開き「日本の経済報復に対する我々の対応は感情的であってはならない」と述べた。

文大統領は日本の安倍内閣が韓国をホワイト国から除外する「第2次報復措置」を取った今月2日に「再び日本には負けない」などと強硬方針を明確にしていたが、それから10日後に「韓日間の明るい未来」を呼びかけることで、自ら強硬発言のレベルを下げた。

（１）「文大統領は、「敵対的な民族主義に反対し、人類愛を基礎とする平等と平和共存関係を目指すことは、今も変わらない我々の精神」と述べた。その一方で文大統領は「両国国民が成熟した市民意識に基づいて民主と人権の価値によって疎通し、人類愛と平和によって友誼を固めるのであれば、韓日関係の未来はさらに明るくなるだろう」との考えも示した。与党・共に民主党の内外からは「光復節（日本による植民地支配からの解放記念日、8月15日）を3日後に控え、韓国政府として韓日対峙の構図から抜け出すことで一息つこうとしている」との見方も出ている。文大統領は「（政府は）国際社会と連帯しながら、責任と役割を果たす」「大韓民国は経済力だけでなく、人権や平和といった価値の側面でも模範的な国として発展していくだろう」などとも強調した」

下線の部分は、神父様の説教を聞くような高邁な内容である。ついこの間までは、「二度は日本に負けない」とか「盗人猛々しい」とか、感情１００％の発言であった。それが、この変わりかたでである。豹変してしまった。日本の「ホワイト国除外」に対して激昂してみたものの、一部品種で輸出が再開されていることに安堵したのだろう。

（２）「文大統領はさらに、「（国民は）日本政府による不当な経済報復に対しては決然と反対しながらも、両国国民の友好関係を傷つけない毅然かつ大乗的な姿を示している。成熟した市民意識に深い尊敬と感謝を捧げる」などの考えも示した。文大統領は「我々の先祖たちは100年前に血を流しながら独立を叫ぶ瞬間にも、全ての人類は平等で、世界は一つの市民という四海同胞主義を訴え、これを実践した」とも述べた」

下線部分は、笑わせる。韓国国民が日本に見せたあの「敵意」は永遠に忘れない。あらゆることを「反日」に結びつけた悪意は、韓国国民の潜在的敵意が表面化したのであろう。日本の「嫌韓感情」と質が違うようだ。韓国では、心の底から日本へ対決しようとしている。

そういう意識で、下線部分を読むと、なんと取り繕った発言であるか。「覆水盆に返らず」である。

（３）「与党内からは、「ジャパン・エグジット（脱日本）」「無理な経済挑発」など今も日本に対する強硬発言が相次いでいる。そのため財界では、「大統領は落ち着いて対応するよう呼びかけているが、政府と与党の対策や発言はこれとは全く違っており、混乱を招いている」「どちらに合わせるべきかわからない」などの声が出ている」

与党内からの「ジャパン・エグジット（脱日本）」など、絵空事にすぎない。日本の技術と資本で発展した韓国経済が、いまさら「脱日本」は不可能である。それどころか、今後の韓国経済の凋落を考えると、頼る先は日本しかないのだ。その「大恩人」である日本を、ここまで踏みつけ罵倒してきた。冷静になれば、文大統領のような精神状態になるのだろうが、遅すぎたようだ。

韓国は、何ごともＷＴＯ（世界貿易機関）へ訴えるが合言葉の国である。先頃の日本の「ホワイト国除外」でもＷＴＯ一般理事会へ問題を持ち込んだ。今度は、日本がＷＴＯへ提訴しかねない日本製プリンタ・カメラの公費による不買を立法化の動きが出ている。

『朝鮮日報』（８月１２日付）は、「与党、日本製プリンタ・カメラまで不買立法化の動き」と題する記事を掲載した。

（１）「日本の韓国に対する経済報復措置と関連し、与党では反日不買運動立法化の動きが出ている。国会企画財政委員会の共に民主党幹事を務める金政祐（キム・ジョンウ）議員はこのほど、政府機関が日本の「戦犯」関連企業と随意契約を締結できないようにする国家契約法改正案を代表発議したことを１１日、明らかにした」

 ＷＴＯ政府調達協定で調達市場が開放された以上、日本企業製品の購買を初めから禁止すれば、違反は明かである。この程度の知識もなく騒ぎ立てる韓国与党議員の知的レベルが問われる動きである。それに、「戦犯企業」という恣意的な分類の違法性がある。

ソウル市議会でも、「共に民主党」議員がこのような動きをしたことがあったものの

断念した経緯がある。ＷＴＯ違反のほか、余りにも国粋主義という批判から腰砕けになった。こういう曰く付きの話が、国会で議論されてきたところに、反日であればすべてが許されるという韓国社会の一断面を伝えている。

（２）「調達庁の資料によると、最近１０年間で政府部処と傘下機関が日本の戦争犯罪にかかわった企業から物品を購入した件数は２１万９２４４件・９０９８億ウォン（約７９０億円）分に達し、このうち３５４２件・９４３億ウォン（約８２億円）が随意契約によるものだった。これには日本の三菱・日立・東芝・キヤノンなどが生産したレーザープリンタ、電子複写機、ビデオプロジェクター、デジタルカメラなどが含まれていた。禁止法案が可決されれば、政府がこれらの企業から製品を購入することが難しくなる」

下線部分は、ＷＴＯの規則を知らない記者による憶測である。韓国が、ここまで「反日不買」で暴走している状態を眺めていると、韓国は暑さで頭がおかしくなったのでないかと懸念されるほどだ。