中国の経済力衰退を見透かしたように、欧米が中国による台湾への武力行使封じに立ち上がろうとしている。

米国は、貿易戦争で中国の経済発展力を根本から阻止する姿勢である。技術窃取の禁止に全力を挙げているのはそのためだ。これに呼応して、ドイツ外相が旗を振りＥＵ全体が台湾防衛に協力する動きを見せている。中国の野望を断念させる戦略である。専制国家が、民主主義国を武力で開放しようという野蛮行為は、理由のいかんを問わず阻止されるべきことだ。

『朝鮮日報』（１月２２日付）は、「米、台湾海峡への空母投入を示唆ー香港紙」と題する記事を掲載した。

（１）「米国が台湾海峡に自国空母を投入する可能性を示唆した、と香港の日刊英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が20日、報じた。同紙によると、日本を訪れている米海軍制服組トップのジョン・リチャードソン作戦部長は18日（現地時間）、記者たちに『台湾海峡は国際水域で、我々が通過できない理由はない。その海域を通過するにあたり、艦艇の種類にどんな制約も伴うとは考えていない』と述べたという。これは、過去12年間にわたり同海域に対する空母投入を控えてきた米国が見解の変化を示唆したものだ、と同紙は伝えている」

トランプ米大統領は１２月３１日、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名し、法律が成立した。台湾への防衛装備品の売却推進や東シナ海と南シナ海での航行の自由作戦の定期的な実行を明記し、中国をけん制する。昨年３月には、「台湾旅行法」が成立しており、米台の高官が自由に往来できる法的な根拠を明確にした。米国によって、「一つの中国論」はすでに風穴を開けられている。

（２）「１９９５～９６年、中国は、独立を主張する台湾に圧力を加えるため、台湾海峡に相次いでミサイルを発射して緊張した局面を生んだ。米国は当時、空母2隻を派遣して中国をけん制した。中国は『内政干渉だ』と反発したが、最終的には挑発行為を中止した。この屈辱的な出来事があってから、中国は軍備増強に拍車をかけた。その後、米空母が台湾海峡を通過したのは、ジョージ・W・ブッシュ政権時代の2007年が最後で、米国は中国の反発を意識し、同海域への空母投入を控えてきた」

米国が、これまで中国へ遠慮した形になったのは、２００８年のリーマンショックによる米国経済の混乱である。自国経済立て直しが急務となって、アジアへ目配りする余裕を失っていた。それが今、米国経済の回復で本来の米国の行動に戻ってきたと言える。

（３）「ところが、貿易分野だけでなく全方位的に米中の確執が生じている状況で、中国の習近平国家主席が年頭に『台湾統一』を強調、『武力の使用も辞さない』との方針を打ち出したことから、米国も台湾海峡への空母投入の可能性を示唆するという強硬なメッセージを伝えたものと見られる、と同紙は分析した」

習近平氏は、言わずもがなのことを言って物議を醸している。武力による「台湾統一」もそうだが、世界覇権を狙うという不用意な発言もした。米中貿易戦争の発端は、この「世界覇権」である。米国にして見れば、許せない発言であろう。

『大紀元』（１月２１日付）は、「ドイツ外相、台湾への武力行使は受け入れない、EU加盟国に同調求む」と題する記事を掲載した。

（４）「ドイツのハイコ・マース外相は1月16日、ドイツ国会の独台友情委員会で、台湾問題を解決する手段としての武力行使は拒否すると述べた。また外相は欧州連合（EU）加盟国も同じ立場を表明するよう求めた。ドイツのハイコ・マース外相は1月16日、ドイツ国会の独台友情委員会で、台湾問題を解決する手段としての武力行使は拒否すると述べた。また外相は欧州連合（EU）加盟国も同じ立場を表明するよう求めた」

習近平氏が、「武力統一」を言い出す背景は、中国国内の政治的・経済的な混乱から関心を外に向けさせる魂胆もあろう。だが、自由主義陣営の諸国には、聞き捨てならぬ発言であり、「反論」を加えるのは当然だ。

ドイツは、フランスと並んでＥＵのリーダー国としての責任がある。最近、中国は東欧圏へ進出して、ＥＵ分裂へ策略をめぐらしていると警戒されている。台湾問題は、中国を牽制する上で恰好なテーマでもあり、反中国への動きを強めるであろう。

（５）「中央通信社は１月3日、NPO団体・両岸政策協会の世論調査を引用して、１９９２年の『一つの中国』という原則を中台がそれぞれ認めたとされる『９２年合意』について、台湾人の８０％強が否定的な考えを示した。調査は２０１年１２月２７～２８日、成人１０８１人に行なわれた。質問項目にある、中華民国（台湾）の主権が失われ中国の地方政府に編入されることについて、８０％以上が『受け入れない』と回答した」

台湾住民の８０％が、「一つの中国論」を受入れないとしている。民主主義の原則から見ても、中国は尊重せざるを得ないであろう。武力で、住民の意思をねじ伏せようというのは時代錯誤。ＥＵが一致して台湾を支援するのは当然である。

 
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中国政府は、不動産バブル崩壊を隠しており、何ごともないように振る舞っている。現実は、信用収縮が起こって、危機的な状況に向かっている。バブル経済の崩壊後、担保に取られた、売るに売れない不良不動産が山をなしている状況である。これが、中国人特有の才覚により、オンライン上で売買されているもの。

ただ、不動産鑑定士による厳密な価格査定は行なわれていない。物件に税金未納があって、買った側がその税金負担をさせられるなど、トラブルも起っている。こういう点が中国のルーズさを表わしている。自然発生的なルールなき売買を始るが、このニュー・ビジネスの行方がどうなるかは不明である。

『ブルームバーグ』（１月２２日付）は、「中国、不良不動産のオンライン売買ブーム、掲載額は過去最高」と題する記事を掲載した。

（１）「重慶市にある３階建ての別荘から江蘇省の荒れ果てた工場まで、中国では不動産までもが自宅の居間に座ったまま、検索して購入することができる。世界最大の不良債権市場である中国では今、不良債権化した不動産（不良不動産）のオンライン販売がブームだ。オークツリー・キャピタルやベイン・キャピタルなどの国際的な投資運用会社が参入し始めただけでなく、ネットオークションであれば個人や比較的規模の小さい会社も掘り出し物を入手することができる。銀行や不動産会社、返済できない債務を抱えた人々は、競売処分を受け入れるか、手っ取り早く現金を手にするために資産を手放したいと考えている」

何ごとも、スマホで取引する中国ならではのビジネスである。安い買い物でない不動産の売買を、スマホで済ませるその安直な感覚に驚く。正確な鑑定評価が付かないで大丈夫なのか。スマホでの金融取引（Ｐ２Ｐ：ピア・ツー・ピア）では、多大の被害者が出ている。気の毒に、自殺者まで出る事態になって、政府がようやく規制策を始めるというスローぶりである。

（２）「中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババグループのオンライン通販サイト『淘宝網（タオバオ）』のオークションサイトに掲載された不良不動産は２０１８年１０月、同社が裁判所や資産管理会社と提携して提供物件を増やしたため、前年同月比８８％増となった。中国のオークションサイト全体で不良不動産の掲載額は１８年、過去最高の１兆３０００億元（約２１兆円）に達した。不良債権化した資産を専門に扱う中国のファンド、ポセイドン・キャピタルのジェームズ・フェン会長は、『不良債権が増え、不動産価格が下落する中、この傾向は確実に続くだろう』と述べた」

オークションサイト全体に掲載されている不良不動産額は１８年、過去最高の約２１兆円にも達している。これは、銀行経営にも大きな負担であるはずだ。これまでは、政府関係の不良債権を買い取る専門機関４社が引き取っていたが、もはやそれだけでは間に合わなくなっている証拠だろう。不動産バブル崩壊によって、今後ますます不良不動産が増えてゆくと予測されている。

（３）「ジェームズ・フェン会長は、オークションサイトを約６年前に開設したアリババが昨年、中国全体の半分以上を占める約５０００億元の不良債権競売に寄与したとみる。掘り出し物が見つかるというのは、人々が不動産をオンラインで購入する主な理由の一つだ。実勢価格が１０００万元の上海市内のマンションは、淘宝網では４４％の値引きで売られていた。不良不動産は通常、市場価格の約３分の２で売り出され、入札が増えれば市場価格の約９０％まで上がることもある。実際に売却されるのは掲載物件の約４０％に過ぎないが、不動産関連の不良債権は増加しており、市場は今後も拡大が見込まれる」

不良不動産は、市場価格の６割強で売り出され、ネットオークションにかけられる。好条件の物件であれば、市場価格の９割まで値上がりすることもあるという。これは、まれなケースであり、掲載物件の４割程度が落札される。残りは、デッドストックだ。改革開放４０年間の平均経済成長率は９.５％。この成長率は、不動産バブルで稼ぎ出した分もかなりあるはず。その残骸が、ネットオークションにかけられている。中国経済の未来を見るような思いがするのだ。

昨年のＧDP成長率は前年比2.7%増と振るわなかった。一昨年よりも０.４％ポイントの低下である。６年ぶりの低水準に落込んだ。これでは、大学卒の就職状態は良いはずがない。新卒大学生の正社員就職率は１０人に１人という。惨憺たるものだ。

これに比べて日本は絶好調である。現在の大学３年生でかなりの内定者が出ているほど、完全な売り手市場である。この日本に喧嘩を売っている韓国政府は、一体なにを考えているのか。韓国大学生が、日本での就職を求めて必死になっている状況をぶち壊すようなものであろう。

『朝鮮日報』（１月２２日付）は、「韓国の新卒大学生、正社員就職は10人に1人」と題する記事を掲載した。

（１）「今年の大卒予定者10人のうち、正社員として就職できた人は1人にすぎないという調査結果が示された。非正社員として就職した人を含めても、大学卒業前に職場が見つかった人は１０人中２人にすぎないことが分かった。政府の公式統計ではなく、就職専門機関が大卒予定者を対象に実施した調査だが、韓国の大学生が直面する現実を物語っている。就職情報ポータルサイト『ジョブコリア』が14日から4日間、大卒予定者のうち「就職意思がある」と表明した９７４人を対象に調べた結果、これまでに正社員として就職に成功したと答えた学生は１１％（１０７人）にとどまった。インターンやアルバイト、契約社員など非正社員として就職が決まった人も10％（97人）だけだった。残る79％（770人）は卒業を目前に控えても就職先が決まっていない」

　　　　　　　　　２０１６年　　２０１９年

正社員として就職　　２０.６％　　　１１％

非正社員として就職　２２.２％　　　１０％

就職できず　　　　　６０.９％　　　７９％

（注：それぞれ１月、『朝鮮日報』資料）

ため息の出るほどの悪い就職状況である。狭き門の大企業や官庁への就職を希望しているからだ。日本の大学生は、「就職浪人」してまで、第一希望の就職先にはこだわらない。転職という道もあるからだ。韓国では、労働市場が閉鎖的であるから、人生の勝ち組になるには、最初の就職先が肝心なのだ。労働市場の閉鎖性は、年功序列賃金と終身雇用制が原因である。労働組合が、この改革を強固に阻んでいるからだ。独善的な動きである。

（２）「卒業を控えた大学生の間では、『大学卒業と同時に社員証を首からぶら下げるのは昔の話だ』との言葉が聞かれる。就職競争がますます激しくなり、卒業後も自分の能力向上に努めなければ、狭き門を通れないからだ。昨年の韓国教育部（教育省）、韓国教育開発院による調査では、16年8月から17年2月の大卒者のうち、17年末までに就職に成功したのは66.2％だった。うち、卒業以前に就職が決まったのは3人に1人の35.3％だった。残りは大学を卒業後にさらに就職活動を続けたことになる」

韓国では、朝鮮李朝時代の「科挙」（かきょ：官僚試験）の流れが続いている。高級官僚を目指す若者がきわめて多いのだ。公務員を目指す若者が多い国ほど、発展途上国の色彩が濃いと指摘されている。韓国はその意味で、李朝の伝統から逃れられないでいる国である。就職浪人を「由」（よし）とする伝統は、人材の無駄を奨励するようなものである。

（３）「卒業後、就職が決まるまでに要する期間は長くなりつつある。昨年の統計庁による調査で、15－29歳の青年が学校を卒業、中退後、最初の職場を見つけるまでに要した期間は10.7カ月だった。調査開始以来で最長だ。大学に入学してから卒業するまでの期間は5年と1.1カ月だった。たとえ正社員として就職が決まっても、就職戦争が終わるわけではない。中小・中堅企業への就職者の相当数がさらに高い年収や安定した職場を目指して就職活動を続けるからだ。ジョブコリアの調査によると、正社員就職者の16％『今年前半に他の大企業の新人採用に応募する』と答えた。公共機関への就職を目指すという人も12％いた。正社員就職者の4人に1人が大企業や公共機関に入るために就職活動を継続する計算になる」。

韓国で、人生の勝ち組に名を連ねるには、公務員や大企業社員でなければダメだという。儒教社会の上下関係を反映した意識構造だ。これでは、ベンチャー企業を興す人間が輩出するはずもない。こういう土壌が続けば、韓国の経済発展の可能性はきわめて低くなる。独立後に果たした韓国経済の発展は、日本の技術と資本の援助があった結果である。この「日本効果」も、すでに賞味期限切れの時期に入る。重厚長大産業が、寿命を迎えるからだ。