米国政府が、ファーウェイへのソフトや技術の輸出停止に踏み切って以来、その影響は学術団体にまで及んでいる。米国に本部のある学術団体が、ファーウェイの会員資格を停止しているからだ。学術研究と輸出禁止とは次元が異なる話として、中国は会員資格停止について意義を申し立てる者が出てきた。一方では、積極的に「縁を切る」という中国国内研究団体も現れている。

米国の認識は、米中貿易戦争が「冷戦状態」に入ったことを示めしている。中国は、そういう認識がないだけに米国の「先制攻撃」と見るべきだろう。中国には、その準備がまったくないだけに衝撃は大きい。

次期の産業高度化計画である「中国製造２０２５」は、従来通り米国企業からソフトや技術の支援を受ける前提で進めてきたはずだ。それが、習近平氏の不用意な一言である「２０５０年頃、米国覇権に挑戦する」で、事態は大きく暗転した。米国の力を借りながら挑戦とは何ごとか。米国の真の怒りはここにある。それだけに、中国を叩く。ファーウェイを排除する。こういう結論になったとしても不思議はない。習氏の勇み足である。

『フィナンシャル・タイムズ』（５月３０日付け）は、「米拠点の学術団体もファーウェイ排除の動き」と題する記事を掲載した。

人工知能（ＡＩ）などの分野で国際的な共同研究や業界標準策定に重要な役割を果たしている専門家組織が、中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）の社員を学術雑誌の査読（専門家による評価プロセス）から排除した。中国人研究者からは怒りの声が上がっている。

ニュージャージー州に拠点を置く米電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）が出版する複数の学術雑誌の編集長に送った電子メールによれば、ファーウェイ社員は論文審査に関与できなくなったという。協会所属の中国人研究者もこの内容を認めた。

（１）「ＩＥＥＥによれば、この決定は米政府によるファーウェイへの事実上の輸出禁止措置を遵守するためであり、詳細は不明だが「深刻な法的影響」を避けるため「従わざるを得なかった」という。メールを読む限り、ＩＥＥＥの査読に関わっているファーウェイ従業員がなぜ「米国から同社への輸出」とみなされたのか不明だ。同協会は米国に拠点を置いているものの、自らを中立でグローバルな組織と位置付けている。次期会長にはロボット工学が専門の福田敏男北京理工大学教授が内定している。中同社はすでに半導体技術協会（JEDEC）、SDアソシエーションやWi-Fiアライアンスなど米国に拠点を置く国際規格策定組織の会員資格も停止された」

国際的学術団体が、なぜファーウェイ社員を査読から外したか。その原因は、すべてファーウェイのスパイ活動にある。昨日の「私のつれづれ日記㉕」で、ファーウェイがスパイ活動をしてきた実態を取り上げた。表向きは民営会社である。米国内の拠点では、それに似つかわしくない完全防諜施設をつくっていることが露見している。つまり、スパイ活動に使っている証拠なのだ。

こういう実態が、すでに米国情報当局から米国の大企業や教育研究機関に説明されている。ファーウェイの詳細な手口が説明されており、「情報漏洩にならないか」という心配が出るほど、熱の入った説明がされたという。当然ファーウェイは、学術団体を舞台に動き回っているはずだ。ファーウェイ社員を論文査読担当から外した理由は、その論文筆者との「取引」である。論文掲載に協力するから、「その条件として中国スパイになれ」という交換条件であろう。私には、この記事を読んだ瞬間に、この情景が浮かぶ。

（２）「世界最大の技術専門家組織であるＩＥＥＥにはナノテクノロジーからＡＩまで様々な分野の研究者が集まり、論文発表や会議への出席のほか業界標準の策定などに従事している。主要テクノロジー企業の大半は規格策定で同協会に協力しており、多くの著名中国人研究者が学術誌の査読委員会に名を連ねている。同協会からの除外によって、次世代通信規格「5G」などの有望分野で世界のリーダーになるというファーウェイの計画は大打撃を受けそうだ」

下線を付した部分が、まさにファーウェイの狙いどころである。ファーウェイの任ＣＥＯは、日本メディアとのインタビューで、「米国の知らない技術を盗んだ」と豪語していた。その中身はこれだった。「元手」も要らず学術誌の査読を通して、有望研究者を発掘してファーウェイに役立たせる。任氏は、この仕掛けに一人でほくそ笑み「トランプに恥をかかせてやる」。そういう敵愾心を見せていた。その怪気炎のネタが、査読排除で立ち消えだ。因果応報というべきだろう。

米中貿易戦争は、中国の景況感（ＰＭＩ）を悪化させている。５月は好不況の節目になる５０を大きく割り込み４９.４と３ヶ月ぶりに５０を下回った。米国の第３弾関税引き上げによる「２０００億ドル２５％」が、早くも輸出受注減となってＰＭＩを大きく引下げる結果となった。

中国経済が、土壇場に向かっていることは明らかだ。米国との妥結時期を遅らせれば遅らせるほど、中国の受けるダメージは大きくなっていく。米国への報復策を練っている時間があれば、メンツを捨てて米中合意案に戻るべきだろう。それでは、どうしても腹の虫が治まらないならば、中国は焼土と化す危険性が強まるだろう。

『ロイター』（５月３１日付け）は、「中国製造業ＰＭＩ、5月は予想以上の景況悪、輸出受注の不振で」と題する記事を掲載した。

（１）「中国国家統計局が発表した５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は景況拡大と悪化の分かれ目となる５０を割り込み、市場予想も下回った。中国政府は景気刺激策の拡大を迫られる可能性がある。製造業ＰＭＩは４９．４と、４月の５０．１から低下。ロイターがまとめたアナリスト予想は４９．９だった。

４月の製造業ＰＭＩは５０.１であった。それが５月には４９.４と０．７ポイントもの減少である。「急落」と呼んでも不思議はない状況に陥っている。米中貿易戦争が引き金を引いたもの。

（２）「項目別にみると、生産は拡大ペースが鈍り、新規受注は４カ月ぶりに悪化に転じた。輸出受注のサブ指数は４月の４９．２から４６．５に急低下した。海外需要がさらに弱まっている可能性がある。 キャピタル・エコノミクスの中国担当上級エコノミスト、ジュリアン・エバンス・プリチャード氏は、『輸出受注は特に急激に落ち込んだ。トランプ米大統領の直近の関税引き上げが既に海外需要を圧迫している可能性が示された』と指摘した。ＰＭＩでは輸入受注のさらなる悪化も示された。政府が年初から景気支援策を相次いで打ち出したにもかかわらず、内需が縮小しているもよう」

下線を引いた輸出受注は、４月の４９.２が５月は４６.５と２.７ポイントの落込みである。この落込みが、景況感悪化に拍車をかけている。輸入受注は、輸出受注よりもさらに悪化しているので、国内景気が縮小ムードに入っていることを窺わせている。

（３）「トランプ米政権は今月に入って２０００億ドル分の中国製品への関税を最大２５％に引き上げ、中国も対抗措置を講じた。両国の関税合戦が世界経済の成長や貿易、企業投資の足かせとなる中、米政府は、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の輸出禁止規制を導入し、貿易摩擦は一段と強まった。先行き不透明感が強いため、大半のアナリストは一段の景気刺激策が必要と指摘する。一方、中国人民銀行（中央銀行）の高官は３０日、比較的緩やかなマネーサプライの伸びで、経済活動を妥当なレンジ内に維持できるとの見方を示した」

中国経済の落込みを防ぐには、さらなる景気刺激策が必要とされている。もはや、限界を超えた「延命策」に過ぎない。今後の中国経済の債務を増やすだけで何の意味もない政策である。それよりも、習近平氏がメンツを捨てて「原案」に戻す勇気があれば、中国経済は「救われる」。日本は、終戦直前に決断がつかずに時間を空費したことが、広島と長崎に原爆を落とされる悲劇を生んだ。中国経済も状況は似通っている。習近平氏の立場は、戦時中の昭和天皇のそれであろう。

米国のトランプ大統領は、先の訪日で「日本海」と発言したことにショックを受けた。この問題について、すでに本欄で取り上げたように、米国では「日本海」が正式呼称である。韓国の要求する「東海」併記案は却下されているのだ。

この問題が、米国務省の記者会見で蒸し返された。韓国人記者が質問したのであろう。その結果は、無残にも「併記」を拒否されることになった。韓国が、日本海だけ「東海」併記を要求し、黄海については韓国呼称の「西海」を要求しないのはなぜか。中国は怖いが、日本なら無理が通るだろうという「甘え」と見られる。

『朝鮮日報』（５月３０日付け）は、「トランプ氏の日本海発言に米国務省、『米国の公式表記』」と題する記事を掲載した。

米国務省は２９日（現地時間）、トランプ大統領が前日に日本での演説で、東海を「日本海（Sea of Japan）」と発言したことについて「『日本海』が米国の公式の表記方式」と説明した。「東海」ではなく「日本海」が米国政府の認める公式名称だということをあらためて表明したわけだ。

（１）「米国務省の報道官室は同日、トランプ大統領の発言に関する記者からの質問に「韓国が別の名称を使用していることを知っている」としながらも「米国政府はアメリカ地名委員会（BGN）の決定した名称を使用しており、同委員会が該当水域に対して承認した名称は『日本海』だ」と説明した。この関係者は「長きにわたる政策と敢行に基づき、米国政府は全ての公海の呼称について一つの名称のみ使用する」として「日本と韓国がこの事案で、互いに同意できる方法に到達するために協力するよう期待している」と述べた」

韓国は、横暴である。国際社会で、すでに「日本海」の呼称が定着しているにもかかわらず、「東海」を併記せよと要求する。この背景は、無理難題を要求する自己主張であろう。韓国では夫婦別姓である。これと関係あるのだろうか。日本にだけは、何を要求しても受け入れられると錯覚しているようだ。

（２）「トランプ大統領は28日、日本の横須賀にある米海軍基地を訪問した際、米軍の強襲揚陸艦「ワスプ」の艦上で演説し「（米軍）第7艦隊の構成員は黄海・日本海・東シナ海・南シナ海を威風堂々と巡回する」と述べた。この発言が韓国国内で論争に発展すると、韓国外交部（省に相当）は「東海の表記に関する韓国の立場は一貫しており明確だ」として「東海は（日本海と）併記されなければならない」と強調した。トランプ大統領の発言に関して直接の論評や正式な反論は避けつつ、原則的な立場だけを示した格好だ」

竹島の呼称は、韓国では「独島」である。韓国でもこれで納得している。この方式で済ます訳にはいかないのか。ならば、黄海も「西海」と要求すべきである。

（３）「韓国が、「東海併記」を主張しているにもかかわらず、米国は２０１１年以降、政府の地図や公文書などで東海を「日本海」と表記している。世界各国の政治・社会・経済などの基本情報をまとめた米中央情報局（CIA）の「ザ・ワールド・ファクトブック」でも「日本海」と表記されている。昨年6月にシンガポールで行われた米朝首脳会談でトランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に見せた「非核化した北朝鮮の未来」と題する映像でも、東海は「日本海」と単独で表記されていた。１１年8月に米国務省の報道官は「アメリカ地名委員会は該当水域の名称を公式に『日本海』と呼ぶ」と発表した」

韓国は、下線を引いた部分を承知のはずである。それにも関わらず、こういう呼称問題を持出す当たりが、いかにも韓国的である。日韓基本条約で解決済みの徴用工賠償問題も同じだ。今になって、もう一度払えと騒ぎ立てる。全く同じ心理構造である。「諦め」がない国民性なのだろう。