中国は、米国から徹底的に嫌われた存在になっている。米中貿易摩擦による対立と、世界２６ヶ国の海軍が合同演習（リムパック）する機会から排除された。こうして中国は、世界の孤児という実感がひしひしと伝わってくるのだ。

米海軍が２年に一度、主宰する「環太平洋合同演習」（リムパック）は、６月下旬から８月までハワイ沖で行なわれている。中国海軍も一度は招待されたが取り消された。南シナ海での島嶼窃取による軍事基地化が、米海軍の神経を逆なでしたもの。

今年の軍事演習には26カ国から2万5000人の兵力、戦艦や潜水艦など52隻、航空機200機ほどが参加している。参加国（〇は初参加国）は、〇ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、〇イスラエル、日本、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ペルー、韓国、フィリピン、シンガポール、〇スリランカ、タイ、トンガ、英国、米国、〇ベトナム。

初参加国は、ブラジル、イスラエル、スリランカ、ベトナムの４ヶ国である。ベトナムが参加して中国を排除したのは、南シナ海での中国海軍の島嶼占領と軍事基地化に関わりのあることを示唆する。南シナ海では、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの７ヶ国が参加している。米海軍が南シナ海を見据えていることは明白である。中国包囲網づくりだ。

『大紀元』（７月１４日付）は、「環太平洋合同演習に中国スパイ艦、ハワイ沖公海で」と題する記事を掲載した。

中国海軍は、２０１６年にリパックへ招待された際も、米海軍艦艇同士の連絡用周波数を窃取すべく、訓練計画にない行動をとって顰蹙（ひんしゅく）を買っていた。最初から米海軍のスパイ目的での参加であったのだ。今回は演習から除外されたので、離れた地点からのスパイ行為をしている。中国は、あらゆるところでスパイ活動をする国だ。お里が知れた振る舞いだが、それだけ民度が低いということか。この程度の知的レベルで、世界覇権を狙うのはおこがましい限りである。

（１）「中国は、招待されていない米軍主導の環太平洋合同演習（RIMPAC、リムパック）に情報収集艦を送り、スパイ活動を行っているという。海軍関係者が明らかにした。米太平洋軍報道官チャーリー・ブラウン大佐は13日の記者会見で、11日から、ハワイ周辺の米排他的経済水域（EEZ）周辺の公海で、中国の情報収集艦が活動していると述べた。ブラウン大佐によると、米海軍はこの中国のスパイ艦を監視しているという。『この（中国の）船は米国領海の外にいる』『重要な情報を保護するために必要なすべての予防措置はとっている。船はリムパック実施に影響を与えていない』と大佐は述べた」

「お行儀の悪さ」（南シナ海の窃取）を嫌われた中国海軍が、ハワイ沖へ出張ってきて米海軍の通信用周波数を盗む行為をやっている。軍事にはスパイがつきものとはいえ、ここまで露骨にやるのでは、ますます「嫌われの身」に成り下がるはず。恥も外聞もない行為だ。

（２）「チリ海軍パブロ・ニーマン士官は、『参加するはずのない船の存在が、演習を混乱させる要因になった。とても失望している』『協調の精神に基づく合同演習のなかで、全員が集中して行動することを期待している』と12日、ハワイ紙スター・アドバイザーに語った。オーストラリアのメディアは、中国の情報収集艦が、リムパックに向かうオーストラリア海軍艦艇を追跡していたと報じた」

中国海軍の礼儀を弁えない行動は、潜在的な敵意を相手に抱かせる点で、賢明な行為とは言いがたい。リムパック参加国２６ヶ国から軽蔑の念を持たれていることを知らない、哀れさを気の毒に思うだけだ。

米中貿易戦争で、中国深圳市のホテルが米国人宿泊客に「２５％上乗せ」料金を請求した件は本当だった。当該ホテルは、問題が大きく取り上げられたことから、「否定」したものの従業員はこの事実を認めた。

この件は、中国社会に貯まる「反米感情」を表わしているが、中国では日本に対しても同じような嫌がらせをやっている。尖閣諸島の日本国有化の際、「日本人と犬は入店するな」という看板を出した飲食店があった。さすが、中国社会でも「やり過ぎだ」と批判が高まった。

今回のホテルで「２５％の上乗せ料金」を請求したのは、場所が深圳だけにＩＴ企業の集積地ということの影響もあろう。中国のＩＴ製品が、米国から２５％関税をかけられることへの不満に触発されていることは疑いない。ＩＴ企業は、高収益だけに地元のホテルがいろいろと潤っているのであろう。その上得意のＩＴ企業が、もし米国への輸出で不利になれば、ホテルの経営にも響く。そこで、ホテルが「連帯意識」を表明して、「今後も宜しく」というＰＲに違いない。それにしても、中国社会らしい「家族主義」の一面が浮かび上がっており興味深い。

『ロイター』（７月１３日付）は、「中国深圳市のホテル、米国人に２５％の追加料金請求、報道を否定」と題する記事を掲載した。

「中国と米国の貿易戦争が激しさを増す中、米国人宿泊客に対し２５％の追加料金を請求すると報じられた中国南部・深圳市のホテルは１３日、『われわれは全ての宿泊客を平等にもてなす』として、報道内容を否定した。ただ、３人のスタッフは匿名を条件にロイターに対し、７月１２日時点で差別的な料金ポリシーがホテルに掲示されていたが、その後撤去されたと証言した。中国共産党機関紙・人民日報系列の国際版タブロイド紙『環球時報』は１２日、『モダン・クラシック・ホテル・グループ』が米国人に追加料金を請求するとの通知を自社ホテルに掲示した、と報じた。同紙がホテルの広報担当者ヤン氏の話として伝えたところによると、掲示されたのは６日だという」

この記事を読むと、米国人に「２５％上乗せ料金」を請求していたことは事実である。日本的な謝罪方法では、こういう形の「否定」は最悪・最低である。ウソで固めた話でなく、事実を認めて、その経緯を説明し再発予防策を発表すべきだろう。「２５％上乗せ料金」を支払った宿泊客には謝罪の気持ちとして、次回は宿泊費を無料にするぐらいの度量の大きさを見せるべきだ。そうすれば、マイナスがプラスに転換する。このくらいのことは、サービス業としてお分かりと思うが。

「雇用大統領」を看板に掲げて大統領に当選した文在寅氏は、就任後に失業者の増加という皮肉な結果となった。最低賃金を一挙に１６.４％も引き上げたことが仇になったもの。これだけの最賃引上が可能な企業はわずかで、大半の零細企業はやむなく従業員を解雇する始末だ。最賃の引上げが失業者を増やすというアベコベ政策に、韓国経済界は頭を痛めている。

この文政権は、革新政権だがいたって権力的な振る舞いをしている。経済界から不平不満が出ると、「積弊一掃」という名の下に難癖を付けて威嚇する「トンデモ政権」である。表面的に柔和な文氏だが、取り巻き連中がかつての学生運動の闘士だ。敵陣営をつるし上げる術に長けている。「ああ言えば、こう言う」という連中である。こうして経済政策の失敗を認めようとせず、間違った自説を主張している。

だが、毎月の雇用者増はふるわない結果になっている。１０万人台の増加に留まっており、世間の批判が沸騰し出している。これが、ここ４週連続の文大統領支持率低下に現れている。

『聯合ニュース』（７月１３日付）は、「文大統領支持率６９％　４週連続で下落」と題する記事を掲載した。

「査会社の韓国ギャラップが１３日に発表した世論調査結果によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週に比べ２ポイント下落した６９％となった。支持率の下落は４週連続。不支持率は３ポイント上昇の２１％だった。不支持の理由は『経済・民生問題の解決不足』（４５％）が圧倒的に多く、次いで『対北関係・親北傾向』（９％）、『最低賃金の引き上げ』（６％）などが続いた」

文氏の支持率は、下がったと言ってもまだ６９％もある。政権維持にはゆとり充分だが、これまでの「不敗記録」が途切れてきたことは気になるところ。経済問題は、そもそも発想法を間違えている以上、解決の見込みはない。このまま屁理屈を言いつづけ、前政権と経済界を悪者に仕立てて、逃げ切り作戦を立てるのだろうか。浮かばれないのは庶民である。大統領選で、文氏に一票投じた人たちがバカをみるのは気の毒だ。