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勝又壽良の経済時評

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中国の経常収支問題が、間もなく表面化する時期を迎える。この問題は、本欄で繰り返し指摘してきたものだ。昨年の経常収支黒字の激減が確定すれば、世界が一斉に取り上げるであろう。今年の経常赤字はもはや不可避となっている。

 
経常収支黒字の減少と歩調を合わせるように、ドル建て債務が急増している。現在は、１.９兆ドルのドル建て債務だが、外貨準備高３.１兆ドルの６１％にもなっている。問題は、この返済期が迫っていることだ。外貨準備高を取り崩すか、元安相場を放置するのか。目が離せなくなっている。

『ブルームバーグ』（１月８日付）は、「危ういドル債務依存、中国と世界にリスク」と題するコラムを掲載した。

（１）「公式的には中国の対外債務は１兆9000億ドル（約205兆円）。経済規模13兆ドルの中国にとっては大きな額ではないが、この数字だけ見ていると、内在するリスクを著しく過小評価することになる。昨年９月時点の対外債務全体に占める短期債務の割合は62％だと公式統計は示す。つまり今年１兆2000億ドルの借り換えが必要となることを意味している。懸念すべきは債務の増加スピードだ。対外債務総額は過去１年で14％増え、2017年初めからは35％増加した。

債務には、短期債務と長期債務がある。１年以内に返済時期がくる短期債務は、中国の資金繰りに大きな影響を与える。中国は今年１兆２０００億ドルの借り換えが必要だ。最も注意すべきは、対外債務総額の増加率が昨年３５％にも上がっていることだ。経常収支の黒字が減っていることを反映している。中国は、このように対外的な資金繰りで窮迫している事実を知ることだ。

（２）「対外債務はもはや、18年11月末に３兆ドルを若干超える程度だった外貨準備との比較で取るに足らない規模ではない。短期外債は９月末時点の準備高の39％相当と、16年３月の26％から急増した。実際はもっと危ういのかもしれない。大和証券キャピタル・マーケッツは18年８月のリポートで、中国の対外債務は３兆－３兆5000億ドルだと推計。つまり、公式統計に含まれない香港やニューヨーク、カリブ海諸島といった金融センターでの借り入れを考慮すれば、対外債務総額は最大１兆5000億ドル過少に見積もられている可能性もある」

中国政府が発表している対外債務は、前記の通り１.９兆ドルである。だが、「隠し債務」があちこちにあり、その総額は３兆～３兆５０００億ドルもあるという試算が出てきた。中国経済の急減速という局面になると、これら「隠し債務」が表面化する可能性もある。その時のショックは、極めて大きなものになろう。

（３）「中国企業は、米中金利差と人民元値上がり見通しからドルでの借り入れを急いだが、短期利回りのスプレッドは縮小、元は昨年の大半で下落した。習近平国家主席肝いりの広域経済圏構想『一帯一路』を推進するためのドルでの借り入れなど、政策が対外債務の増加を加速させた。返済は今年と来年、ピークを迎える」

中国は昨年前半、企業に対してドル借入れを奨励していた。私は、この危険性を「勝又壽良の経済時評」（アメブロ）で危険極まりないと警告した。現実に、その危険性が迫っており、返済期が今年と来年にピークを迎えるという。こういう中国政府の後先を考えない、刹那的な政策判断が、中国経済を脆弱化させている。

（４）「中国の対外債務水準は低く、外貨準備高は巨額であり、金融リスクは封じ込められていると強気派はずっと主張してきたが、状況は変わってきている。17年初め以降、中国の対外債務は四半期ごとに平均700億ドルずつ増えている。こうした増加ペースが続けば、中国は外貨準備取り崩しか元安容認という受け入れ難い選択肢に向かわざるを得なくなり、いずれにせよリスクはさらに高まる。中国、そして世界は、こうした中国によるドル建て債務依存の拡大についてしっかりと考える必要がある。資金調達のいかなる停止も深刻かつ予期せぬ結果を招く恐れがある」

１７年初め以降、毎四半期ごとに平均７００億ドルの対外債務が増えていると指摘している。１７年全体の対外債務は５０００億ドル増加しているので、かなり隠し債務のあることを示唆している。この５０００億ドル増加は、対外純資産の計算で判明した数字である。中国経済が、内外ともに行き詰まってきたことは明らかだ。

昨日、発行しましたメルマガ１９号（有料）で詳細に取り上げました。

「追い詰められる被告席の中国、冷戦回避に躍起の理由は」

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中国の先端技術は、中国人泥棒集団が盗んできた技術で動いているようなものだ。次々と国際的に技術窃取が発覚している。これでは、米国のトランプ大統領ならずとも、中国へ一撃加えてやらなければ、腹の虫が治まらないという向きもいるに違いない。中国にとっては、まさに「国恥」そのものである。

中国社会のモラルがこれほど低いとは呆れる。とうてい、国際社会に迎え入れるパートナーになれない国だ。ＴＰＰに米国が復帰すれば、中国の泥棒行為はすべて水泡に帰す。販売先がないからだ。

 
『日本経済新聞　電子版』（１月７日付）は、「台湾当局、半導体技術の対中漏洩で6人逮捕」と題する記事を掲載した。

（１）「台湾の内政部（内政省）刑事局は7日、半導体製造に使う特殊な化学品の技術を中国企業に漏洩した営業秘密法違反の疑いで、化学品世界大手のドイツ企業、BASFの台湾法人の技術者ら6人を逮捕したと発表した。製造業の強化を目指す中国はハイテク分野で革新のカギを握る半導体産業の育成を急ぐ。だが、警戒する米国企業などからの技術獲得が難しくなり、台湾企業を狙ったようだ」

（２）「刑事局によると、漏洩したのは半導体の製造工程で使用する高純度の化学品の製造に関する技術だ。この技術は中国の化学品大手、江陰江化微電子材料（江蘇省）が最近、新工場を立ち上げた際に使われた。漏洩した技術の価値は1億ユーロ（約120億円）に相当する。逮捕された6人のうち1人はBASFの台湾法人の現職技術者。ほか5人も同社に勤務した経験がある。技術を得た江陰側が提示した報酬は計約2億台湾ドル（約7億円）で、この一部は実際に支払われていたという。BASFの台湾法人は「社員1人が知財侵害の疑いで捜査を受けているのは把握しており、既に本人の職務を停止している」とのコメントを出した。捜査に協力するとともに、技術漏洩の防止を徹底するとも表明した」

漏洩した技術の価値は約１２０億円という。中国企業が泥棒集団に払う報酬額は約７億円。６％の対価で「お宝技術」を窃取する。これほど、「棚ぼた商売」はない。中国人は、不正行為をして新工場を建設する、大胆な振る舞いをするから驚く。政府レベルになれば、何をするか分らない空恐ろしい存在だ。中国はこういう手口で、研究開発費に一銭も払わずに完成技術を手にしてきた。実にあくどいと言うほかない。これが、中国ビジネスの真髄かと思うと鳥肌が立つ。

メルマガ１５号　「貿易戦争で疲弊する中国、改革派が追い詰める習近平」が『マネーボイス』で紹介されました。

まぐまぐの『マネーボイス』で抜粋が紹介されています。どうぞお読みくださるようお願い申し上げます。

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