長引く米中貿易戦争は、９月から最終段階へ突入した。米国が１１００億ドル分（約１１兆円）の中国製品に1日から１５%の追加関税をかけた措置に対し、世界貿易機関（WTO）へ提訴すると発表した。

中国は、１０月１日に国慶節を迎える。習氏は、この慶事を前にして、米国と安易な妥協ができないという政治状況にある。そこで、対抗の「弾」が尽きた現在、ＷＴＯ提訴で世界へ訴えるという戦術を取ったと見られる。

５月に一旦、中国は合意の動きを見せながら破棄して、現在の泥沼に入り込んでいる。責任は中国にある。世間では、いつしか問題の原因を忘れて、現象だけを見て米国の強硬姿勢を非難する方向に傾きかけている。

『日本経済新聞　電子版』（９月２日付）は、「中国、米国をWTOに提訴、9月の追加関税で」と題して、次のように伝えた。

（１）「商務省報道官は声明で「米国の追加関税は（6月末の）大阪での米中首脳会談での合意に著しく反し、中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する」と指摘した。首脳会談でトランプ米大統領は「当面は追加関税をかけない」と約束したが、7月末の上海での協議が不調に終わると、3000億ドル分の中国製品を対象にした制裁関税「第4弾」を課す方針を決めた。このうち9月1日に発動したのは1100億ドル分」

（２）「今回の提訴には米国がWTOを軸とする多角的貿易体制を軽視する一方、中国はWTO体制を重視すると国際社会に印象づける狙いがある。中国はすでに大半の米国製品に追加関税をかけており、報復措置が限られていることも背景にありそうだ。中国は2018年9月にもWTOに米国を提訴している。米中が9月初めに予定した協議は実現が危ぶまれる。商務省の高峰報道官は8月末の記者会見で、新たな追加関税措置を取り消すことが協議再開の条件になるとの考えを示唆していた」

中国が、もはや報復手段がなくなっていることも背景にある。ＷＴＯ違反を重ねてきた中国が、最後はＷＴＯを駆け込むとは皮肉である。米国は、積年にわたる中国の技術窃取や産業スパイなど、多大の被害を被ってきた怒りが背景にある。こういう事情も斟酌すべきであろう。

次に、中国擁護「べったり記事」を紹介したい。

『レコードチャイナ』（９月２日付）は八牧浩行氏「中国は持久戦で反転攻勢へ、米国の対中関税上げ」と題する記事を掲載した。この記事によると、「中国は米国の弱みと焦りを徹底的に研究し、長期的な戦略の下、持久戦に持ち込む構え」という。

（３）「中国の街を歩いて回ると、「愛国」「自力更生」のスローガンがあふれている。上海の目抜き通りにも、「愛国」の2文字が赤く輝いていた。中国は米国の弱みと焦りを徹底的に研究し、長期的な戦略の下、持久戦に持ち込む構えだ。中国は10月1日には国慶節を迎える。今年は特に建国70周年記念の年である。米政府が中国製品に10%の追加関税をかける方針を公表したことに対し、「中国は必要な対抗措置を取らざるをえない」とする声明を発表。トランプ政権の中国への高関税は米国経済に悪影響を及ぼしている。中国の対米輸出の金額には中国へ進出している米企業が製造したモノも含まれ、17年の中国貿易黒字の57%は米系など外資企業が稼いでいた。トランプ政権による対中高関税は中国で生産して米国へ輸出する米国企業に大きなダメージを与える。

中国が持久戦にはいれば、金融システムの崩壊危機に直面する。金融に無関心な記者は、こういう表面的なことしか伝えられないのだろう。
 
（４）「7月2日付ワシントンポスト紙では、100人の代表的米国人学者、元高官などによる大統領への書簡が掲載され、米国社会に大きな衝撃を与えた。その骨子は、（1）現行の対中政策は方向も手段も間違っている、（2）中国は経済・安全保障上の脅威ではなく、中国国内も一枚岩ではない、（3）中国を孤立させるやり方は中国の改革派を弱体化する、（4）中国が世界的な軍事強国になるにはハードルが高い、（6）中国は国際秩序の転覆を考えていないーなど。トランプ政権へ痛烈な批判が突き付けられた」

６項目にわたる指摘は、中国共産党の宣伝そのものである。米国内への共産党勢力浸透が指摘されて来たが、表面化してきた点で興味深い。下線をつけた部分は、すべてウソである。南シナ海への軍事進出は、いかなる目的で行ったのか。即時撤退すれば、中国の真意として理解するが、撤退するはずがない。戦前の日本が、満州へ進出して橋頭堡を築き、中国大陸侵略を狙ったと同じ構図である。このくらいのことが分からないとは、余りにも歴史に疎すぎる。

韓国の文在寅大統領は、「千両役者」になりきって日本を批判しています。「加害者である日本が居直るような状況をけっして座視しない」とか、「我々は2度と日本には負けない」などと大段平を切っているのです。

国家元首として、日本を罵倒するときはどんな気持ちでしょうか。日韓併合時代の恨みを晴らす、という思いでしょう。ご自身が昂揚して発するものですから、日本を占領したような気持ちであろうと思います。実は、こういう文氏の動きは、決して韓国の評価を高めていません。逆に、韓国が経済的に難しい位置に追い込まれるのです。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、韓国経済を診断する上で、日韓反目を大きなマイナス材料に上げています。誰が見ても日韓紛争は、韓国により不利に働くと言うのが定説になっています。韓国は、それが分っているので、必死になって日本に対し「ホワイト国除外」の撤回を求めています。

韓国は、日本に「お願い」する立場にもかかわらず、「威張って」要求を通そうとしています。やり方を間違えているのです。いくら、国家間は対等とは言え、お願いする立場の韓国が、日本を侮辱する発言を続けていては話になりません。文大統領は、出発点から間違えているのです。

こういうことを書くとお叱りを受けますが、国家間でも、経済的な規模で自然と格が出来上がります。中国は、露骨に「小国のくせに」と差別用語を発しています。実はそれが、国際社会では暗黙の前提なのです。口に出せば、「下品」と言われます。ただ、言外にその国の経済規模や歴史、文化の高さが国家評価の標準になっています。

この尺度から言えば、文大統領は日本に対して、とてつもない「非礼」を働いていることになります。日本より格下の韓国が、「加害者である日本が居直るような状況を決して座視しない」とか、「我々は2度と日本には負けない」とか、口が裂けても言ってはならないことなのです。ここから、文氏の「痴呆症説」が出てくるのでしょう。

文氏から、こういう非礼な言葉が出てきた以上、日本が外交姿勢を硬化させるであろう,と言うのが第三国の見方です。韓国経済は、日本から厳しいお仕置きを受けるだろという推測です。前記の米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、韓国経済が抱える４大病根の一つに日韓関係の悪化を数えています。

日韓が、これ以上険悪な関係になることを望みません。それには、文氏も感情にまかせた発言を控えるべきでしょう。そう言っては失礼ですが、韓国は逆立ちしても日本に勝てません。蟹は甲羅に似せて穴を掘ると言います。柄にも合わない大言壮語は、身を滅ぼす元です。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月２日付）は、「韓国株に4つの苦難、投資家はわなに注意」と題する記事を掲載した。

マクロ経済面でこれほど多くの問題に圧迫されている韓国株式市場は、あまり例がない。目立つ問題は4つある。その一部は国内に起因するもので、残りは海外要因だ。

（１）「第1の問題は、貿易および製造業のハブという韓国の特性ゆえに、米中貿易戦争の悪影響を他の多くの国より受けやすいということだ。

第2の問題は、韓国が半導体チップの主要輸出国だということだ。半導体チップの売り上げは、たとえ貿易摩擦がなかったにせよ、自動車やスマートフォン、パソコンなどの世界的な需要減を背景に低迷するだろうからだ。

第3の問題は、韓国の国内経済が後退し、潜在成長率が急激に落ち込んでいる兆候があることだ。最低賃金を急激に引き上げたことで、雇用情勢が悪化した可能性がある。

第４の問題は、韓国が日本政府との特異な経済紛争のさなかにあることだ」

要約すれば、次のようになる。

第１は、米中貿易戦争の影響を受けやすい。

第２は、輸出における高い半導体依存度

第３は、潜在成長率の急激な落込み。最低賃金の大幅引上げが雇用情勢を悪化させる。

第４は、日韓経済紛争の長期化

私は、かねてから第３の潜在成長率の急低下を指摘してきた。大幅最賃引上が、韓国の雇用構造を破壊したと判断したもの。

（２）「第４の点に関して言えば、文大統領が投資ファンド「NH－アムンディ必勝コリア株式ファンド」を選んだのは悪い兆候だ。資産運用会社NH－アムンディによれば、同ファンドは日本の貿易措置への直接的な対応として国内企業に投資する。つまり、同大統領に事態を沈静化させるつもりはないことがうかがえる。

日韓紛争の長期化が、韓国経済を疲弊させる。その要因は、消費者心理の悪化が、個人消費を減退させると見る。これは、私の判断である。

（３）「韓国株は一部の指標では、とんでもなく割安に見える。わずか0.8倍という株価純資産倍率（PBR）は過去15年の最低に近く、金融危機のさなかに付けた水準を試そうとしている。しかし、利益との関係では株価の魅力は大きく減じて見える。現在の予想PER（株価収益率）は11倍だが、こちらは過去10年の最低水準ではなく最高水準に近い。企業利益の回復が見込まれるにもかかわらずだ。ファクトセットによると、韓国企業の利益は2019年の不振のあと、来年に約25％の回復を示すとみられる」

予想ＰＥＲは１１倍だが、記事では高すぎるという。ファクトセットによると、企業利益は来年回復すると見るが、冒頭の４要因に照らしてみれば、それは幻想ということになる。

（４）「もし、米中貿易戦争がより穏やかな局面に入れば、韓国株は間違いなく恩恵を受けるだろう。しかし、韓国株は依然として4つの苦難のうち、3つに取りつかれている。韓国が終末に直面している訳ではないが、市場は実勢を十分に織り込んでいないように見える。投資家は距離を保っておくべきだ」

冒頭の４要因のうち、米中貿易戦争がより穏やかになっても、残りの３要因は構造的な脆弱性として残るというのだ。私の見るところによれば、韓国経済は衰弱する運命だ。