中国社会で相手の価値を計る尺度は、その資産規模である。その人間の中身ではない。中国人はよく、相手の給料を聞きたがる。これは、相手の価値を値踏みしている証拠だ。中国人が一銭でも給料の良い会社で転職するのは、抜きがたいその金銭価値観にある。

２０１０年、中国がＧＤＰで日本を抜いたときのはしゃぎ方はすごかった。今の中国外相はなんと言ったか。「日本人は、なかなか中国を尊敬しないが、ＧＤＰの規模が年々拡大しているので、いずれ諦めて中国を尊敬するようになる」と言い切った。私は、この言葉を聞いて以来、彼への評価はがらりと変った。彼は、日本へ留学し日本語が堪能だ。だが、日本人の心と文化を学ばなかった。ただの語学スペシャリストに過ぎない。

『サーチナ』（１月１１日付）は、「日本を軽視した国は大きな代償を払った、日本軽視はあまりにも危険」と題する記事を掲載した。

（１）「中国メディア『一点資訊』はこのほど、『歴史上、日本を軽視した国はいずれも大きな代償を払うことになった』と論じる記事を掲載し、中国人は日本を軽視してはならないと主張している。記事は、まず江戸時代から明治時代にかけての日本を例に、鎖国を解いた日本は明治維新を通じて西洋の文化を吸収しつつも、天皇制など伝統文化を捨てることはなかったと指摘」

日本が明治維新で近代化に成功したのは、政治制度を始めあらゆる制度の欧米化を進めたことだ。今風に言えば「制度イノベーション」を行なった結果である。だから、日露戦争では、米英の全面的な精神的支援を受けられた。英国は、世界中に持つ英国植民地の軍港へロシア艦隊の寄港を認めず、戦力を消耗させた。日本が、日本海の日露海戦で勝利を収められた主因である。

（２）「当時の清国でも、『洋務運動』という改革が行われたとしつつも、その後の日清戦争では『清国が力を結集して建造したアジア最大の艦隊であった北洋艦隊は日本に完敗を喫し、消滅した』とした。北洋艦隊が敗北した原因は今でこそ様々な指摘があるが『敗北したという事実は変わらない』と指摘した。さらに、日本はロシアとの戦争にも勝利を収めているほか、太平洋戦争では世界最強の米国とも戦ったと指摘。つまり、日本はわずか数十年間で太平洋両岸にある世界最大かつ最強の３カ国と戦った国であることを意味すると強調した」

清国の「洋務運動」はなぜ失敗したか。西欧の先進技術を取り入れたが、政治制度は中国が優っているとうぬぼれていた結果だ。そこで、「中体西用論」という思想が生まれた。中国の「体」（制度）は優れているので、西欧の「用」（火砲・軍艦）だけを取り入れるというもの。「制度イノベーション」は中国には起らなかった。

現在の共産党政権も同じことをやっている。中国式社会主義は優れているので変革しない。だが、先進国の技術は取り入れると宣言している。現代版の「中体西用論」である。専制政治に先進技術を取り入れられるか。間もなく、その結果が出てくる。

（３）「中国では近年、過去の教訓を忘れ、『何を根拠にしているのかわからないが、日本を軽視する風潮がある』と主張し、日本が憲法改正などに向けて歩みを進めるなか、日本を軽視するのは『あまりにも危険である』と論じている」。

日本は、明治から昭和にかけて国運を賭ける大戦争に突入した。当時の世界は、「帝国主義戦争」により、食うか食われるかの渦中にあった。戦争によって領土を広げる。これが経済発展の基本パターであった。大は英国から、小は日本までが領土分割戦争に加わり、日本は最後に大きなしっぺ返しを受けて「ゼロ」に帰した。現代は、科学の時代である。他国領土を必要としない時代だ。日本が戦争放棄を宣言した裏には、帝国主義戦争時代が終わったことの象徴でもある。

中国は、まだ１９世紀的な「帝国主義戦争」の意識である。領土拡張が、国家発展の証と誤解している。遅れてやってきた最後の「帝国主義国家」が中国である。だから、先進国は中国の存在に警戒感を強めている。いつ、侵略の牙を剥くか。それを事前に抑えるべく、「包囲網」を構築しつつある。

中国が、「世界の工場」ともてはやされたのは昔のことだ。最低賃金の大幅引上げが続いて、中国での生産コストはベトナムの２倍以上に拡大している。例えば、昨年５月時点での調査で、月額賃金は広州５３７米ドル、ホーチミン２３８米ドルである。かねてから、中国脱出を狙っていた企業は、米中貿易戦争をきっかけで、ついに脱出を決断しているようだ。

不況対策で中には、計画的な解雇を行なう企業まで現れている。２ヶ月の有休休暇を与え、従業員を帰省させた後、メールで工場閉鎖を伝えるというもの。これでは、帰省した従業員が戻ってきて抗議活動するリスクも減るというのだ。

前回不況時の２０１５年には、従業員全員を一泊で遊園地へ遊びに行かせ、その間に経営者が機械設備を持出して、工場はもぬけの殻という「珍事」もあった。今回も、そろそろ経営者の「夜逃げ」が始るのでないかと、噂が広がっているという。

『ロイター』（１月１８日付）は、「春節前の中国で相次ぐ工場閉鎖、貿易摩擦が雇用に影」と題する記事を掲載した。

（１）「米中貿易摩擦の影響で受注が減った中国の製造業企業は、２月の春節（旧正月）休暇のずっと前から工場を閉鎖する例が目立っている。休暇明けも再開されず、廃業となる工場もありそうだ。東莞市の景気は目に見えて減速。多くの小売店や飲食店がシャッターを閉じ、一部の工場は閉鎖され、多くは賃貸に出されている。最近の週末の夕方、あるタクシー運転手は人のいないオープンエアの食堂を指し、『以前ならこの建物は労働者でいっぱいで、仕事帰りに食べてしゃべっていたのに、今はこの有様だ』と語った」

東莞市は広州と深圳、香港の中間に位置する。香港企業、台湾企業の委託加工先や工場建設の好適地として、衣料品、日用雑貨、玩具、電子製品、パソコンまで、重工業以外の各種工場が林立する工業地帯になった。特に、パソコン部品は世界の供給拠点として重要な地位を占めている。また、輸出に必要な包装用段ボールを製造するための製紙工業もさかんで、中国最大の工場群もある。この東莞市に閑古鳥が鳴いているという。

（２）「人口１億人以上の広東省は、ＧＤＰが１兆３０００億ドルと中国最大で、オーストラリアやスペインに匹敵する規模。広東省の景気減速は、中国沿岸部に位置する輸出依存型の省すべてにとって悪い前触れだ。貿易紛争が長引けば、国全体の成長率を引下げることにもなりそうだ。ＵＢＳ（中国）が最近、輸出事業に大きく関わる、あるいは輸出企業に納入している製造業企業２００社を対象に実施した調査では、６３％が米中貿易摩擦の悪影響を受けていると答えた。このうち４分の１は過去１年間に人員を削減し、３７％は生産拠点を国外に移した。向こう半年から１年以内に拠点を移すと答えた企業も３３％に上る」

広東は中国の輸出基地となっている。広東の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は、中国製造業のシグナル役を果たしてきたが、余りの悪化に調査を中止させられるほどだ。「臭いものに蓋」である。中国政府らしい隠蔽である。

（３）「中国の製造業セクターは以前から、労働コストの上昇、規制強化、高技術生産や内需型経済への移行といった重圧に苦しんでいた。そこに米国が中国製品への関税を引き上げるリスクが出てきたことで、サプライチェーンの国外移転に拍車がかかった。今後数週間、恒久的に閉鎖する工場は増える見通しだ。専門家によると、倒産コストを背負いきれず、単純に姿を消す工場オーナーも出てきそうだ」

米中貿易戦争が、仮に一部の関税が解除になっても、もう東莞市に活気は戻らないだろうという悲観的な見方である。先のパラグラフで、輸出企業に納入している製造業企業２００社を対象に実施した調査では、気になる結果が出ていた。

６３％（１２６社）が摩擦の悪影響を受けていると答えた。

２５％は、１年間に人員を削減した

３７％は、生産拠点を国外に移した

３３％は、向こう半年から１年以内に拠点を移す

つまり、１２６社中７０％は国外脱出である。米中貿易戦争は、国外脱出への最後の背中を押したことになる。

中国人の海外旅行熱は、ますます高まっている。昨年、中国の海外旅行者数が延べ1億４０００万人に達した。１７年より１３.５％と二桁増の記録だ。その旅行熱は、南極の氷を溶かすほどである。１８～１９年の観光シーズンで、南極旅行者の５人に一人は中国人観光客という。

地球上いたるところに中国人旅行客が現れる時代だが、観光消費額は昨年１２００億ドルにも達した。今後、年間１００億ドル以上の増加が予測される。これが、中国の国際収支に大きな影響を及ぼすことが確実となってきた。経常収支の赤字を増やす要因として政府が、いずれ手を打たざるを得まい。昨年通年の経常収支の発表はまだだが、１～９月で１２８億ドルの赤字である。経常収支の赤字は、中国にとって不名誉この上ない話なので、海外旅行で何らかの手を打つであろう。

中国政府は、外貨準備高の減少を防ぐ手立てとして、すでに資本移動に厳しい制約をかけている。一方で、海外旅行は自由で貴重なドルを使い放題というアンバランスなことは放置できなくなろう。国民の不満を買っても、一人当たりの消費額に制限を設けざるを得まい。

『人民網』（１月１７日付）は、「中国、１８年の海外旅行者数が述べ１億４０００万人」と題する記事を掲載した。

（１）「中国旅游（観光）研究院がこのほど発表した「2018観光経済運行総まとめシリーズ報告」によると、18年、中国大陸部の旅行者は157ヶ国に旅行に行った。おなじみの人気旅行先のほか、これまではそれほど人気ではなかったローカルな国に行く人も増え始め、人気となっている。現在、中・東欧16ヶ国に旅行に行く中国人が急増中だ。13年には延べ28万人だったその数は、17年に延べ137万人にまで増えた。南極を見ると、18-19年の観光シーズン、中国人観光客は延べ1万人に達すると見られている。南極旅行者の5人に一人は中国人観光客という計算になり、南極にとって中国人観光客は「超お得意様」となっている」

中国人旅行客の渡航先が、これまで人気のなかった国まで足を延ばし始めたのは、海外旅行常連客が登場してきた証拠だ。「旅行マニア」である。中国政府が、旅行制限する時代になれば、この「旅行マニア」が対象になるような感じもする。

（２）「中国旅游研究院の戴斌院長は、『中国人の海外旅行は、世界の観光業の発展に多大な貢献をしている。１７年の世界のインバウンド客を見ると、中国人観光客が全体の１０％を占めていた。また、同年、中国人観光客の観光消費額は１０００億ドル（1ドルは約１０８.４６円）以上となり、１８年には１２００億ドル以上に達したと見られている』と指摘する。中国国家旅游局が発表している統計によると、中国は長年、世界一の観光客の送り出し国の地位を保っており、１８年もその地位を守り、さらに、タイ、日本、韓国、ベトナム、カンボジア、ロシア、モルディブにおける最大の観光客の送り出し国の立場も維持したと見られている」