韓国は、日本の対韓輸出規制への対策で行き詰まっている。ＷＴＯ（世界貿易機関）提訴案が現在、最も賛成者が多くなっている。勝訴できる可能性があるというのだが、「我田引水」のきらいが強い。

韓国がこれまで「ホワイト国」扱いであったのは、韓国の既得権益でなく日本の厚意によるものである。「ホワイト国」でない大多数の国々が、不利益を被っていない以上、ＷＴＯ提訴の理由がないのだ。韓国政府は、一時の興奮から少しずつ現実に戻ってきたようだ。

『朝鮮日報』（７月５日付）は、「強制徴用、韓国与党内で特別法検討の動き、大統領府は否定的」と題する記事を掲載した。

韓国外交部（省に相当）は4日、日本による輸出規制措置と関連して「日本政府との協議の試みなど、進展した事項は全くない」と明かした。過去史によって触発された韓日対立の火花が経済へ飛び火し、互いに強硬対応する様相を深めつつある中、外交的解決を試みることもできずにいるのだ。

（１）「対立の始まりとなった強制徴用被害者判決問題から解決しなければならないが、満足な対策を打ち出せていない。外交部は、日本が拒否した「韓日の関連企業主導の徴用基金設置案」ばかりを繰り返している。外交関係者の間からは、「韓国政府は徴用特別法や韓日間の仲裁委立ち上げ、国際司法裁判所（ICJ）提訴など多様に検討する必要がある」という声が上がった」

日本による輸出規制問題の発端は、徴用被害者判決にある。韓国はこれを既成事実としているが、日本は国際法違反の判決であるから第三者仲裁委員会に委ねて判断を仰ごうというもの。ごく、常識的な判断である。韓国はこの日本案に反対しているが、自信がないのだろう。韓国のように後から合意事項を履行しない国に対して、日本は国際司法による裁決が最大の圧力になると見ている。

（２）「最大の争点となっている強制徴用判決問題で、韓日はそれぞれ従来の主張を固守している。日本は5月20日、韓国政府に対し、この問題に関して仲裁委員の任命を要求した。韓国政府は1カ月間沈黙した末、先月19日に「徴用基金設置案」を逆提案した。日本は即座に拒否の意思を表明したが、外交部のキム・インチョル報道官は4日も「この案はまだ有効。日本側が真剣に検討してくれることを望む」と語った。シン・ガクス元駐日大使は「日本は、1965年の請求権協定に基づいて韓国政府が介入する公式かつ外交的な解決を望んでいる。韓国政府がのめり込んでいる韓日企業を通した解決は事実上不可能で、日本を怒らせるだけ」と指摘した」

文大統領は、韓国大法院判決が自分の意思に合っているので、これを貫きたいだけ。大法院は、文氏の意見を忖度した判決を出したことを言外に示しており、国際法無視は明らかだ。

（３）「与党では、強制徴用判決関連の特別法を制定する案も検討されたという。徴用判決があっても日本企業の賠償責任を一時的に免除する内容だという。与党関係者は「特別法の議論があったが、大統領府（青瓦台）が否定的だった」と伝えた。外交関係者の間では、韓日首脳が速やかに首脳間のコミュニケーションを取り、「トップダウン」で解決策を見いだすべきだという注文が多い。ある元大使は「幾つもの解決策が、出るたびに青瓦台から拒否されている。大統領が乗り出すしかない」と語った」

韓国与党案は、姑息である。日本は、国際法という視点で韓国の前近代的法律意識に立ち向かおうとしている。今後、韓国と紛争が起こらないようにするには、国際法意識を植え付けなければならない。

「ルビコンを渡る」とは、重大決意をする意味です。日本は、対韓国政策でルビコンを渡りました。明治維新以来の決断を下したのです。明治維新当時の日本は、安全保障上の最大脅威が、ロシアの南下政策でした。ロシアが朝鮮半島を勢力圏に収めれば、日本は目と鼻の先で、この巨大帝国と対峙しなければなりませんでした。

そこで、朝鮮半島が地政学上、大きな意味を持ったのです。日韓併合は、この対ロシア戦略として米英の支援を受けて踏み切りました。１９１０年のことです。あれから、１０９年目の現在、日本の安全保障政策のポイントは中国動向に向っています。朝鮮半島はその役割を終えたのです。日本が、韓国に対して通商手続きで「ホワイト国」から除外した理由は、安全保障政策の大転換を示唆しているように思います。

次なる「戦場」は、中国海軍を迎え撃つ南シナ海が想定されているそうです。南シナ海は水深が深く、潜水艦部隊が隠密に行動するにはうってつけの場所と言います。その点、東シナ海は水深が浅く、中国の潜水艦は簡単に日米潜水艦にその位置を捕捉されているそうです。そうなると、中国海軍が集結する海洋は、南シナ海という想定になります。中国潜水艦部隊がある海南島から至近距離です。

日本（安倍首相）が唱えた太平洋インド戦略は、米国（トランプ大統領）の賛同を得て、来たるべき安全保障の天王山に決まりました。日本・米国・豪州・インドが共同防衛する地域は、南シナ海を軸に東シナ海とインド洋へと大きく拡大されたのです。

この中に、韓国は含まれていません。韓国は、北朝鮮に外交の焦点を合わせており、他はほとんど無視に等しい扱いです。日本もその一つとなったのです。ここに、日韓は運命を分けたのです。日本にとっての韓国は、安保外交戦略で著しくその位置を下げました。韓国は、北朝鮮重視に舵を切っています。ここに日韓は、１０９年目にして地政学上の意味で「袂」を分ったのです。

日本の防衛にとって韓国の位置は、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に次いで５位に格下げになりました。昨年１２月です。それ以前は米国に次ぐ２位の座にいました。

こういう脈絡で考えると、日本が通商面で韓国を「ホワイト国」として優遇する意味はなくなったのです。むしろ、「ホワイト国」に遇することが、「太平洋インド戦略」に災いをもたらすリスクを持ち始めました。半導体材料輸出は、韓国の「横流し」リスクによって安全保障上の障害になってきたのです。韓国大統領府は、こういう安保上の地殻変動が起こっていることに気付いていないようです。

日本の報復策が伝えられてきた中で、韓国政府は何らの対策も打たず、北朝鮮問題に没頭してきた。まさか日本が半導体素材で「ホワイト国」外しに出るとは想定外であったという。日本は、韓国の対応の甘さをまんまと突いて格好である。

この輸出規制問題には、解決の期限が切られていることを見落としている。現在の在庫が切れるのは４ヶ月先の１０月末である。少なくも９月一杯までに方向性を付けておかなければ安定的な操業に不安を残すはずだ。韓国政府は、目先の対応策をなんら語らず、中長期的な話題だけ取り上げている。日本政府との交渉が怖いのだろう。

『朝鮮日報』（７月５日付）は、「輸出優遇除外、4カ月で在庫切れなのに韓国政府は中長期計画で対抗」と題する記事を掲載した。

韓国与党・共に民主党、韓国政府、大統領府 は3日、国会で三者協議会を開催し、日本政府による経済報復への対策として「半導体核心素材、部品、製造設備の開発に来年から毎年1兆ウォン（約９２０億円）を投資する」と発表した。わずか4カ月後には核心素材と完成品の在庫が底を突く緊急事態にもかかわらず、少なくとも数年はかかる「中長期計画」しか対策として提示できないのだ。

共に民主党のチョ・ジョンシク政策委員長はブリーフィングで「政府には半導体産業強化計画がある。これは数カ月前から準備してきた」とした上で「政府は（半導体関連の）素材、部品、製造設備の開発に毎年1兆ウォンレベルの集中投資を行う計画だ。現在はそれに向けた事前調査を行っている」「今月中には競争力強化に向けた対策を発表する予定だ」などと明らかにした。実際の対策は産業通商資源部（省に相当、以下同じ）が発表するという。

（１）「半導体業界からは「投資と供給元の多角化はこれまでもずっと推進してきた」「政府・与党は足元の火を消そうとはせず、あまりにも余裕のある話しかしない」などの指摘が相次いでいる。専門家は、韓国の業界が現時点で確保している素材や完成品の在庫状況から推測すると、日本による輸出制限に韓国企業が持ちこたえられる期間は「長くて4カ月」と予想している。ある財界関係者は「今、政府にやってほしいことは、できるだけ早く外交面での解決策を提示することだ」と指摘した」

政府・与党の対策は、現在を語らず数年先の話をしている。現実感覚のない韓国政府らしい対応と言うべきだ。保守党政権ならば、いま少しまともな議論をするに違いない。現在、政府のやるべきことは、日本政府との交渉である。それを言い出す人物は一人もいないのだ。全員が尻込みしている。

（３）「韓国政府の対応は、産業通商資源部が3日に世界貿易機関（WTO）への提訴に向けた法的検討を開始したこと以外に何もない。さらに今回の事態のきっかけとなった強制徴用判決問題を外交的に解決する努力も全く行っていない。大統領府のある幹部はこの日「大統領府も対策会議を開き、企業の声を聞きながら（事態の推移を）関心を持って注視している」としながらも「具体的にどうするかは産業通商資源部が検討しているので、そちらに任せてほしいということだ」と伝えた」

現在の政府は、右往左往という表現がぴったりするほどである。外交交渉をする方針が決まっていないのだ。

（４）「外交部は、すでに日本が拒否した「韓国と日本の企業が資金を出して基金を立ち上げ、これによって強制徴用被害者に慰謝料を支払う」という案を今も繰り返し主張している。外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は国会外交通商委員会に出席した際、この基金案について「当事者同士による和解に向けた道を提示した方策だ」「日本政府には真摯な態度で引き続き検討するよう求めたい」と説明した」

日本政府は、韓国大法院の判決を認めない立場である。韓国政府は、この大法院判決を前提にした解決案とやらを、日本に受け入れよと迫っている。前提が異なる提案が、解決案にならないのは分りきったこと。日本政府提案の「第三国仲裁委員会」に任せるべきだろう。韓国が、この日本案を受け入れれば、在庫期限切れ前に話合いは軌道に乗るはずだ。