韓国大統領の文在寅（ムン・ジェイン）氏は、今年に入りようやく大統領府を出て、各層の人たちと会うようになった。メディアで、「一人飯」が多いと批判されてからだ。だが、文氏の頭の８割は北朝鮮問題に向けられており、経済問題は「付け足し」のようである。韓国にはサムスンという巨大ＩＴ企業が存在する。だが、韓国大統領府から意見を聞きたいという呼び出しはない。

文在寅大統領は昨年７月、インド訪問中に現地のサムスン電子工場完工式に出席した。そこで初めてサムスンの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長と言葉を交わしたという。ともに、韓国国内にいながら顔を合わすことがない。文政権の「反財閥主義」が災いして、大企業トップとの会話を避けている。韓国に張り巡らされた「鉄のカーテン」が邪魔をしているのだろう。

『中央日報』（２月２０日付）は、「韓国より外国の大統領の方が頻繁に会うサムスンＣＥＯ」と題するコラムを掲載した。筆者は、イ・チョルホ中央日報コラムニストである。

（１）「当時（２０１７年１１月）、（サムスン電子の）権会長がしばしばメルケル首相と会談したことは事実だ。それも１回に１時間など４０分以上の長時間の会談だった。しかし、意外にもサムスンではなくメルケル首相が先に要請した会談だった。話した内容もビジネスではなかった。メルケル首相は『なぜＩＴ（情報技術）革命で米国が独走し、欧州は遅れをとったのか』、『何が欧州ＩＴの弱点で、どのようにＩＴを再生させることができるだろうか』ということを細かく尋ねた。助けになる返答が出ると、すぐに陪席者に『検討してみなさい』と具体的な指示を与えた」

ドイツのメルケル首相は、ビジネスに深い関心を寄せている。ＶＷがねつ造データーを発表して世界的な批判を浴びていた際、メルケル氏はいち早く中国へ飛んで習氏らと会談、ＶＷへの変らぬ支援を取り付けた。その敏捷な動きは注目を集めた。

メルケル氏は、サムスンの権会長（当時）をドイツまで呼び寄せて、

①    なぜＩＴ（情報技術）革命で米国が独走し、欧州は遅れをとったのか

② 何が欧州ＩＴの弱点で、どのようにＩＴを再生させることができるだろうか

これら２点について、細かく尋ねたという。これは、ドイツ首相としての責任感がなせる業であろう。ドイツ経済が、第４次産業革命でめざましい実績を上げている裏に、こういう首相の努力があったことがわかる。頭が下がる思いだ。

（２）「マクロン仏大統領も就任直後に、権会長と秘密裏に会った。しかし、その後頻繁に会う人物は他にいる。それはサムスン電子の孫英権（ソン・ヨングォン）最高戦略責任者（ＣＳＯ・社長）だ。人工知能（ＡＩ）に関心を持ったマクロン大統領は、昨年３月２９日に孫社長をエリゼ宮殿に呼んで面談した。２カ月後にもマクロン大統領は孫社長とフェイスブック・マイクロソフト・インテルＣＥＯなどをエリゼ宮殿に招いて食事を提供した。マクロン大統領は投資銀行出身者らしく『この世に無料のランチはない』と冗談を言って１３件のＡＩ投資の約束を取り付けた。サムスン電子もパリ近隣にＡＩ研究所を開いた」

フランスのマクロン大統領も、サムスンのトップに直接意見を聞く機会を設けていた。昨年３月にサムスン電子の孫社長をエリゼ宮殿に呼んで面談した。２カ月後にもマクロン大統領は、孫社長とフェイスブック・マイクロソフト・インテルＣＥＯなどをエリゼ宮殿に招いて食事を提供した。このようにフランス大統領が、他国の経営トップを招いて意見を聞く機会を持つことは、なかなかできないものだ。

（３）「文在寅大統領も先月、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で１３０人余りの企業関係者を招いて会った。タウンホール・ミーティングが終わった後、４大企業のＣＥＯとは別途コーヒーを手に青瓦台の庭園を２５分間散歩した。ＣＥＯは様々な規制の解除を求め、大統領は「雇用を増やしてほしい」、「投資を拡大してほしい」、「共生協力してほしい」と頼んだ。５０年以上続いてきた馴染みの風景だ。問題は現政権ではこのような場面も、ごく稀だということだ。財界関係者は「この頃、韓国の大統領・長官より外国の首脳や長官の方が韓国企業家に頻繁に会っている」と眉をひそめる」
 
文大統領は、韓国の４大企業を大統領府に呼んで、コーヒー片手に以下のような頼み事をした。

①雇用を増やしてほしい

②投資を拡大してほしい

③共生協力してほしい

立ち話で済むよう内容だろうか。どういう環境を整えたら、投資して雇用を増やすか。そういう条件を整備するのが政府の仕事である。メルケル首相やマクロン大統領のように、話を聞くには、それなりの敬意を相手に示すことだ。文氏には、そういう礼儀もない。韓国４大企業が、真剣に投資を増やして雇用拡大に協力するはずもあるまい。

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生産性は１人当たりＧＤＰ

困窮者増やした最賃引上げ

文政権は２回の徳政令実施

韓国経済は確実に破綻の道

韓国の文在寅政権は、在任２１ヶ月で大きな節目を迎えました。経済政策の目玉である「最低賃金の大幅引上げ」が、完全に裏目に出て失業者を増やし、生活困窮者を激増させたからです。この結果、韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する徳政令を発表したのです。文政権になって２度目です。詳細は後で取り上げます。

文政権が、最低賃金の大幅引上げを実施したのは昨年１月からです。大統領に就任してから約７ヶ月後ですが、国内外で大きな反対論が出ました。それでも、文大統領は日本並みの最低賃金にするというのが目的で強行しました。ここら当たりから、日本を強く意識した政策であったことは間違いありません。反日政策の原点でした。

生産性は１人当たりＧＤＰ

文政権は、日本と韓国の最賃制度に大きな違いのあることを見落としていました。日本の最賃は、文字通りの「時給」です。韓国は、単なる「時給」でなく、実際の支給時に週休を含んだ「時給」へと膨らむのです。この結果、昨年の韓国の最賃は、日本を上回ったのです。ここで、時給の基準となる生産性を表す１人当たり名目ＧＤＰは、次のようになっています。

１人当たり名目ＧＤＰ

日本　３万８４４９ドル（２０１７年）

韓国　２万９９３８ドル（２０１７年）

韓国の１人当たり名目ＧＤＰは、日本の７８％に当ります。このことから日韓の生産性格差を考えれば、韓国の最賃を日本並みに引上げるのは、大きな歪みが発生します。韓国が、日本並みの最賃を得るには、韓国の１人当たり名目ＧＤＰが、日本の水準まで引上げられることが前提でした。文政権は、この重要な前提を無視して、日本へ「最賃競争」を挑んだと言えます。それが、韓国経済の墓穴を掘ったのです。

以上のような前提で、韓国の最賃問題を考えると「無謀」の一言です。それにも関わらず、今年も１０.９％も引上げました。昨年が１６.４％の引上げでした。今年は、抑制されたとはいえ、２年連続の大幅引上げです。これに耐えられる小規模・零細業者は限られます。ここに「最賃引き上げ失業」という、他国に例を見ない事態を迎えました。

ここで、韓国特有の事情に触れておきます。韓国の自営業者の数は、家族を含めると総人口の２５％も占めます。きわめて高い比率であり、なぜこういう事態になったのか。韓国の４０歳を過ぎたサラリーマンは、このまま会社に残るか、退職するかという岐路に立つそうです。会社に残っても課長、部長になれる見込みがなければ、退職して自営業を始めるケースが多いというのです。

日本では、ちょっと考えられないケースです。定年退職後も、嘱託で会社に残り「サラリーマン人生」を全うすることに違和感がないのです。韓国は、その点で「メンツ」が邪魔をして心ならずも自主退職し、自営業を始める人が多いというのです。これは、経済的にリスキーな選択になります。成功する確率が低く、破産する確率が高いのです。こういう経営基盤の脆弱な自営業者が、今回の大幅最賃引上の影響を強く受けました。最賃法通りの賃金を支払えないので従業員解雇に踏み切る。これでは、自営業が続けられないので、やむなく店を閉めるというケースです。

韓国の大学進学率は７０％を上回ります。高学歴社会です。就職しても、全員が課長、部長になれるはずがありません。でも、「メンツ」と「見栄」の社会です。最後まで出世コースに乗れなければ、意地を張って中途退社する。ここを改めないと、「自営業エレジー」は止まりません。余談ですが、文大統領の娘家族はタイへ移住して話題になっています。娘婿の勤める会社が倒産して、移住の道を選んだそうです。文大統領は、身近なところで厳しい就業状況を知っているはずです。それでも、最賃の大幅引上げという政治的魔力に勝てず、失敗したのです。

政治的な魔力というのは、最低賃金の大幅引上げが、社会的弱者に味方する「善政」というイメージが持つ誘惑です。しかし、生産性を無視した最賃の引上は、結果として失業者を増やし「悪政」に転落します。文在寅氏は、「善政」を目指しながら実態を無視したばかりに、「悪政」を敷いた大統領という烙印を押されました。皮肉な話です。（つづく）

中国ファーウェイ副会長が昨年１２月、カナダで逮捕された事件で元カナダ外交官が不当拘束されている。中国政府が、「人質」として拘束していることは明らかだ。強い米国には手出しせず、カナダ人元外交官をでっち上げ理由で拘束している。中国のイメージを下げる点で、自縄自縛に陥っている。これが、ＧＤＰ世界２位の国がやることか。そいう怒りの声と警戒心が高まって当然であろう。

『ブルームバーグ』（２月２０日付）は、「中国人質外交、孤立の危険も、カナダ人の不当拘束２カ月」と題する記事を掲載した。

（１）「カナダの元外交官、マイケル・コブリグ氏が既に２カ月近く中国で不当に拘束されている事実は、強権的な独裁勢力の台頭がまさに深刻な影響を人々に与えることを思い起こさせるほか、中国と世界のつながりや理解を深めようと懸命に取り組んできた外国人を習近平国家主席が遠ざけつつあるリスクの証左でもある。昨年１２月の拘束理由は、コブリグ氏がＮＧＯ関連法に抵触したというのが中国側の言い分だが、実際は政府による地政学的脅しにしか見えない」

カナダ人拘束理由は、ＮＧＯ関連法に抵触したというもの。単なる言いがかりであろう。こういう理由で、不当拘束される危険性は誰にもある。「野蛮国家」には関わらないことが一番の安全策である。中国へ行かないことだ

（２）「コブリグ氏拘束は、独裁政権が非人道的に振る舞うのは常という点を改めて示すものだが、中国の力が増すにつれ、中国政府の手の届く場所にいる外国人は当局から不評を買えばリスクにさらされることがはっきり警告された。一方、コブリグ氏のような外国人を拘束する中国は自らの首も絞めている。国外との最も重要なつながりを弱める恐れがあるためだ。ここ数年、中国はこうした人材を遠ざける驚くべき才能を発揮している。フーバー研究所は昨年遅く公表したリポートで、米政治に影響を与えようと試みる中国の取り組みを詳細に描いた。「個人と団体に圧力を与えるため威圧的もしくは腐敗を招く手法を活用し、それにより米市民・政治生活の機能に干渉」するのが中国の作戦だとリポートは論じた」

中国政府は、自由主義国家の国民からみれば、理屈もルールも理解しようとしない「異邦人」と見られ。しかも暴力・威圧・汚職という人間にとってもっとも忌むべき方法で圧力を掛ける点に警戒すべきだ。中国国民は、こういう政府によって、２４時間３６５日管理されている。心から同情するのだ。

（３）「コブリグ氏拘束は、中国にとって逆効果だ。カナダは、中国が『法の恣意的執行リスクがあるため、警戒を高める』よう今年１月半ばに国民に呼び掛け、米国務省も同様の警告を出した。経済界首脳の間には中国出張への懸念が広がる。何より米中で影響力のある外交政策担当者による長年の協議の妨げにもなっている。ワシントンにある多くのシンクタンクの仲間からは職場で中国出張が制限されていると聞く。何年も定期的に中国を訪れてきた人々が、今は中国を訪れたくないと言うが、それも納得がいく。海外から投資や技術を依然として必要とする国にとって、出張リスクを企業経営者に気にされるのはプラスにならないし、欧米諸国から誤解され不当な扱いを受けているとの主張を繰り返す国が重要なコミュニケーション経路を狭めても恩恵にあずかることはない」

中国は、人間としてやってはならぬ「タブー」をすべて破って存在している国である。古代中国の偉大な哲学者と、習近平氏に率いられる中国政府の無慈悲な手法は、どうにも接点を見いだせないから困るのだ。「一帯一路」は、中国が汚職まみれの手を使い、他国領土狙いの先兵の役割を果たしている。心ある人は皆、中国から離れるのであろう。