韓国政府は、まな板の鯉の心境である。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）での存在感を高めるべく着手したダム建設で、とんだ事故を引き起こしてしまったからだ。現状では、ひたすら頭を下げ、救援活動で誠意を見せるしか道がない。

『朝鮮日報』（７月２９日付）は、「ダム事故で韓国大使、ラオス政府は人災の可能性も念頭に」と題する記事を掲載した。

ラオス政府の詳細な動きが、初めて分ってきた。ダム決壊について、自然災害の可能性に重きを置いているが、ラオスのエネルギー鉱業相は２６日、現地メディアとのインタビューで、手抜き工事の可能性を指摘している。このエネルギー鉱業相は、一貫して「工事手抜き説」の立場であり、感情的な怒りも含むような発言を繰り返している。今回の事件で、「担当相」になると、韓国政府は面倒な立場に追込まれるリスクを抱えたようだ。

（１）「韓国のSK建設が参画してラオス南東部で建設中の水力発電用ダムが決壊した事故をめぐり、ラオス政府は自然災害の可能性に重きを置いているものの、人災の可能性も念頭に置いていることが分かった。申聖淳（シン・ソンスン）駐ラオス大使が７月29日に明らかにした。この日、ラオス政府の当局者らと面会した申大使は『ラオス政府は自然災害との見方を強めているが、施工に問題がなかったかなどにも関心を示している』として、『（ラオス政府は）どんなに降雨量が多くても、（ダムの）設計がそれに耐えられるようになっているべきではないかと考えている』と述べた」

予想外の降雨量だった、という理屈は通らない。いかなる気象条件の変化があっても、ダムはそれに対応すべき構造が保証されなければ意味をなさない。したがって、今回の事件は「人災」が基本線である。一切の言い訳はダメだろう。

（２）「また、『ラオス政府は当初、施工を担当しているＳＫ建設、タイの企業、設計を承認したベルギーのトラクタベル社に自主的調査を要請していたが、外部の専門家を参加させるようだ』とも話した。これに関連し、ラオスのカンマニー・インシラス・エネルギー鉱業相は２６日、現地メディアとのインタビューで、手抜き工事の可能性を指摘している。同相は『規格を満たしていない工事と予想を超える規模の豪雨が原因とみられる』として、補助ダムに亀裂入って水が漏れたことが決壊につながったとの見方を示した』

エネルギー鉱業相は、「規格を満たしていない工事と予想を超える規模の豪雨が原因とみられる」としている。補助ダムの亀裂で水が漏れたことが決壊につながった、と言う。ダムに亀裂が入ったとすれば、鉄筋の量が少なかったのか。セメントの強度に問題があったのか。事後調査をすれば、結果は判明する。

（３）「ラオスのシーパンドン副首相は事故原因の調査について、『ＳＫ建設と話し合っているが、（ダムの）建設にどのような技術が用いられたのか確認する予定』として、エネルギー鉱業省の専門家に詳細を確認させる方針を示した。申大使はこの日、シーパンドン副首相との面会で、韓国政府が軍の輸送機3機を動員して救護用品と医療陣からなる緊急救護隊を派遣したことを伝え、政府レベルで積極的に支援する意向を示した。申大使はまた、ラオス中・北部で実施している農村開発支援事業について、今回災害が発生した南東部地域に拡大する時期を、当初予定の２０２０年より前倒しする方向で韓国政府と積極的に話し合う意向も示した。これに対しシーパンドン副首相は、積極的な韓国政府の支援に感謝の意を表明した」

ラオス駐在韓国大使は、頻りと韓国側の誠意を強調している。軍用輸送機３機を動員して緊急救護隊を派遣したことや、農村開発支援事業地域の拡大を提案しているという。莫大な損害を与えてしまった以上、ひたすら誠意を見せる以外に方法はあるまい。

中国の統計数字には、事実を水増しする「ウソ」が混じっている。これは動かしがたい定説である。人間、水増しで「ウソ」をつく心理は「見栄」が原因である。中国政府は、この見栄によって「水増し統計」を発表しているのだろう。

その疑惑の統計数字は、「鉱工業利益」である。昨年５月頃から始まったと指摘されている。実は、日本経済新聞と米国経済通信社のブルームバーグが、同じような内容で報道した。これによって、中国の「ウソ」が暴かれたのだ。「企業利益」の水増しは、企業会計では「粉飾決算」にあたり犯罪である。国家が発表する粉飾決算」は犯罪でないようだ。これが、犯罪に問われていれば、中国は「前科×××犯」になっている。国家の犯罪は、かくも軽く「鴻毛（こうもう）」の類いか。習近平氏に罪の意識がないのは当然であろう。

『ブルームバーグ』（７月２７日付）は、「中国の工業利益、６月も力強い伸び－再び統計の整合性欠く」と題する記事を掲載した。

（１）「中国の工業利益は６月も力強い伸びを維持した。同月は工業生産が予想より低い伸びにとどまったものの、生産者物価指数（ＰＰＩ）が今年最も大きな上昇率となった。国家統計局が７月27日発表した６月の工業利益は、前年同月比２０.０％増の６５８２億９０００万元（約１０兆７２００億円）。５月は２１.１％増だった。ただ５月の名目値が純減を示唆していたことから、統計の信頼性を巡り疑念が生じていた」

５月の工業利益が、前年比で２１.１％増と聞けば、誰でも「変だな」と直感で分るはずだ、６月も前年比で２０.０％増である。これは、何か操作しているなと疑ってかかるのが常識というもの。記者稼業は、先ず疑うことから始まる。

（２）「６月の数値を単純計算すると、前年同月の７２７７億８０００万元から９．５％減となり、５月と同様に整合性を欠くことになる。統計局の報道官は今月に入ってからの記者説明会で、調査サンプルの変更に伴い食い違いが生じたと説明し、調査対象企業の変更をこの統計は『正確かつ客観的』に反映することができると主張。報告済みの統計の詳しい検証と疑わしい会計・決算報告に対する取り締まりも差異にもつながっていると語っていた」

昨年発表の６月の数値をもとに、今年６月の伸び率を計算すると２０.０％増でなく、９.５％減になるという。５月も同様の結果が出てマイナスになっている。このカラクリは何か。記者に問い詰められて出てきた答えが、「統計母数を変えた」いうのだ。日本の官庁統計では、統計母数を変える場合、統計数字の連続性を維持するため、過去にさかのぼり訂正するのが普通である。そういう「統計常識」をあえて破り、「木に竹を接ぐ」形のデータ発表は間違いである。こういう「統計常識」のない中国国家統計局とは何者なのか。

要するに、ＧＤＰを押上げるためには「何でもあり」なのだろう。とりわけ、「企業利益」という要の数字は株価や設備投資の予測に不可欠なデータである。そこを誤魔化し、高目の予測をさせて世間を騙す意図は明白である。

『日本経済新聞』（７月１９日付）では、次のような説明である。

（３）「昨秋から統計局が公表する伸び率（公表値）と前年の利益額をもとに計算した伸び率（計算値）がずれ始めた。公表値で18年１～５月の利益額は２兆7298億元、伸び率は１６.５％だが、前年同期の利益額は２兆９０４８億元。１７年実績をもとにした計算値は逆に６％減となる。証券会社のエコノミストらが不自然さを指摘していた。統計局の担当者によると17年～18年４月の内部監査により国で72件、地方で７千件超の違法な統計操作が発覚した。ある企業はグループ25社のうち19社の業績を重複報告していた。これら過去の水増しを正し、17年秋から正しい数値を公表し始めた。比較対象となる17年の利益額が以前より縮小したため18年の伸び率は計算値より高めに出るという」

この説明にも納得できない面がある。利益の水増しという不正行為を企業の責任になすりつけている。だが、昨年半ばから突然、水増し記入を始めたとは思えない。不正をしていたならば、過去から続けているはずだ。要するに、最近の経済環境の悪化を反映して、国家ぐるみで企業利益の水増しを始めているのであろう。こうやって、GＰＰを手軽に押上げる「術」を利用し始めたと見たほうが間違いない。

米国は、本気で中国に怒りを向けている。中国が、米国の技術を窃取しながらそれを認めない。そういう老獪なやり方に堪忍袋の緒が切れたのだ。中国による米国の知財権窃取は金額換算で６０００億ドルに及んでいるという。濡れ手に粟で、米国の先端技術を盗み出そうという卑劣な行為に対して、鉄槌を下そうということだろうか。

『大紀元』（７月２８日付）は、「米、中国人研究者の入国ビザを不発給、技術漏えいを警戒」と題する記事を掲載した。

（１）「米当局は、７月米国で開催された国際学術会議に出席する中国代表団全員のビザを不発給した。中国人『学術スパイ』による技術流出を強く警戒することが背景にあるとみられる。カリフォルニア州で15〜16日に開催された第４２回「宇宙空間研究委員会（COSPAR）」で中国代表団は、地震電磁気観測衛星について研究発表を行う予定だった。しかし、米政府は全員にビザを発給しなかった。トランプ政権は、中国当局による米企業のハイテク技術の窃盗を防ぐため、6月１１日から中国人留学生と研究者らへのビザ発給を制限し始めた。米通商代表部が昨年発表した調査では、中国による知的財産権侵害は、米企業に約６０００億ドルの損失をもたらしたという」

米国は、中国の送り出す「学術スパイ」に目を光らせている。国際学術会議への出席で入国ビザを申請した中国人研究者全員に不許可とした。これが、前例になって、中国人学者の米国入国は、事実上、不可能になった。米国の怒りのほどが分る。

（２）「香港英字紙『サウス・チャイナ・モーニングポスト』（１９日付）は、今回の代表団に元米国籍の中国人研究者もいると報じた。中国生物科学者で北京大学の饒毅（ジョウ・キ）教授は、１９９０年代米カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）やハーバード大学で神経科学や生物化学の研究に従事していた。ミズーリ州のセントルイス・ワシントン大学で講師、教授を務めた後、米国籍を取得した。しかし、同氏は２００７年、中国当局の海外人材呼び戻し計画、『千人計画』に応じ、米国籍を放棄し中国に帰国した。現在、北京市政府がバックアップしている北京脳科学と類脳研究センターの主任と同センター法人代表を務めている。饒氏は２０１６年以降、学術交流活動のほか、親族訪問のための渡米ビザも拒否されている」

米国籍まで得た中国人学者が、米国籍を捨てて帰国して、米国で得た技術を中国へ持ち帰った例が報じられている。このように、米国を裏切る形になっただけに、米国の怒りは倍増している。その後、この当人は全ての米国入国を拒否されているという。当然であろう。

（３）「米『ラジオ・フリー・アジア』（２３日付）によると、在米中国人学者の楊占青氏は、『饒氏は米国で長い間、科学研究活動に携わった後、米のハイテク技術を中国に持ち帰り、現在中国でその分野の第一人者になっている。このような過去を持つ人に対して、米政府は警戒せざるを得ない』と分析した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は今年2月、上院情報委員会の公聴会で、中国人スパイが『教授、研究者、学生』の立場を利用して、米国の学術研究機関から技術情報を漏えいさせていると警告した」

中国人が、「教授、研究者、学生」の立場を悪用して学術スパイを働く。これでは、中国人の信用は失墜してゼロであろう。孔子学院もその内に閉鎖命令が出るのか。すでに、ＦＢＩの厳重監視下に置かれている。中国政府は、罪なことを個人に課しているものだ。習近平氏の狙う世界覇権のために、個人が使い捨てになっている。反旗を翻す勇気ある人物はいないのだろう。