文政権は最近、不可解な行動が増えている。小学校社会科の教科書から「漢江の奇跡」を削除した。韓国が、朝鮮戦争の惨害から経済復興を果たし、現在の経済規模に達した高度経済成長の歴史を子どもたちに教えないというのだ。

考えられる理由は２つある。軍事政権が経済成長を実現し、その背後に日本の支援があった事実を隠したい。もう一つは、北朝鮮が今なおどん底生活を送っていることへの配慮だ。文政権には、市場経済そのものを疎ましく思っており、北朝鮮のような「貧しくても平等」ということへの妙な憧れがある。

この延長に出てきたのが、韓国の出生率増加目標を捨てるという恐るべき企みである。一国にとって、人口は最大の資産である。国家発展の原動力は、一定の人口を維持することである。人々が安心して老後を送れるのは、安定的な現役世代が負担してくれる社会保障費のお陰だ。その現役世代が将来、人口減で減って行くとなれば、国民の老後生活は破綻する。

文政権は、政権批判の「種」になる、合計特殊出生率の目標と実態との乖離拡大を恐れ始めている。いっそのこと、出生率目標を捨ててしまえば、国民から批判される懸念はなくなる。この消極的理由で、合計特殊出生率目標を明示しないというのだろう。

『中央日報』（４月２６日付け）は、「出生率の目標取り下げた韓国政府、少子化対策の放棄ではないのか」と題する記事を掲載した。

 （１）「 韓国国策研究機関の専門家が、文在寅（ムン・ジェイン）政権の少子化政策を強く批判した。政府は少子化政策のパラダイムを転換したと言うが、一部では『政府が少子化政策を放棄するための出口戦略を用意したのではないか』という懸念が出てきていると指摘した。韓国保健社会研究院の李相林（イ・サンリム）研究委員は２５日午後、低出産・高齢社会委員会が主催した第１７回低出産・高齢化フォーラムでこのように話した。文政府の少子高齢社会政策の成果と限界点を評価する場だ。現政権は『男女平等の強化など、人生の条件を改善すれば出産問題が解決される』とし、以前の政府の出産奨励政策を廃棄して再構造化（パラダイム転換）を推進している」

文政権の最大の弱点は、抽象論でしか語らず、具体的な回答を用意できないことだ。政治は抽象論でなく、具体的に問題解決案を提示することである。文政権には、その能力がないのだろう。だから、抽象論でお茶を濁すのだ。

現政権は、「男女平等の強化など、人生の条件を改善すれば出産問題が解決される」という。評論家の発言のように聞える。「人生の条件を改善」するとは、具体的に何を指すのか。若者には就職が人生最初の関門である。この関門をなくして、日本のように誰でも就職可能な条件を整えること。それが政府の義務である。現実には、就職準備を含めた若者の失業率（体感失業率）が２５％にも達している。若者の４分の１は失業状態である。

こういう就職難が結婚難に結びつく。出生率が低下して当然である。韓国では公務員家庭では平均、３人の子どもがいるという。生活が安定している結果だ。先ず、若者が就職できる経済状況をつくれば、結婚が増えて必ず出生率は上がるはずだ。

これまで韓国政府は、出産奨励政策に力を入れてきた。これが成果を生まないのは、就職難という人生の関門を解決しないことにある。北欧では、女性の有業率上昇が出生率向上に寄与している。就職問題解決が、最大の出産奨励策とも言える。

（２）「 李氏は、『政府がこれからは合計特殊出生率を政策目標にしないといったが、これに対して少子化政策の放棄と解釈する者もいる』とし、『政府が少子化政策を今後どうやって行っていくのかに対する各論を確実に出さなければならない』と話した。李氏は『現政府のパラダイム転換がとても抽象的だ。これをどのように政策化するかについてはまだ多くの議論が必要だ』と指摘した。 李氏は出産奨励金のような地方政府の現金性対策を批判した。李氏は『地方自治体は財政負担にもかかわらず、選挙を考えたばらまき支援をする』とし『現金支援基準を中央政府が用意しなければならない』と話した」

経済活性化は、韓国の出生率引上げにとって不可欠である。この認識を欠いて、出産奨励金にこだわるのは順序を間違えている。

文政権は、最賃大幅引上だけで経済活性化を実現できると誤解した。経済活性化の本道は、生産性向上策と最賃引き上げ策がセットになるもの。文政権は、生産性向上策を見落としていたのだ。この伝で言えば、出生率向上には先ず就職難を解決し、その上に出産奨励金を出すべきであろう。方法や順序を間違えれば、初期の効果は期待できないのだ。

韓国の文在寅政権の日々を観察していると、これほど無責任な政府が存在するだろうかという実感に襲われる。昨日、発表になった１～３月期の実質ＧＤＰが、前期比マイナス０.３％に落込むと、理由のすべてを外部要因に転嫁させる。この国には、本当の意味での政府が存在しない。

経済成長の動因には二つある。外需と内需である。前者は純輸出（輸出－輸入）。後者は消費・投資などだ。昨年４～６月期以降、内需がマイナスでも外需がカバーしてプラス成長を維持してきた。私は、外需の伸びが落ちればたちどころにマイナス成長に落込むと、昨年のブログで書き続けてきた。

昨年１０～１２月期は、政府が大盤振る舞いして財政でアルバイトを増やす奇策が奏功。内需が大きく跳ね上がった。この結果、前期比１％増という予想外の数字が飛び出したのだ。

今年の１～３月期は、内需も外需もすべて前期比マイナスである。これでは、トータルのマイナス成長に落込んで当然である。問題は、文政権が厚顔にもマイナス成長の責任を認めないことだ。外需のマイナスはやむを得ないとしても、内需のマイナスは文政権の失政によるのだ。

その原因は、もはや取り上げるのも億劫になるが、最低賃金の大幅引上げだ。２年間で約３０％にもなる引き上げで、しかも罰則を伴うという厳しさが、「最賃解雇者」を大量に発生させた。文政権が、最賃引き上げ幅を３分の１に抑えていたら、マイナス成長に追い込まれる可能性は低くなっていたであろう。

『朝鮮日報』（４月２６日付け）は、「マイナス成長を外部要因のせいにする韓国大統領府」と題する記事を掲載した。

韓国銀行（中央銀行）は２５日、韓国の２０１９年1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）が前期比で０.３％減だったと発表した。世界的な金融危機当時の０８年１０～１２月期（３.３％減）以降で最低だった。

（１）「０８年当時は全世界が金融危機に陥り、マイナス成長が避けられない側面があった。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権下の今回はこれといった外部の悪材料がないにもかかわらず、成長率が２０１７年１０～１２月期（０.２％減）に続き２回目のマイナスを記録した。通貨危機以降の歴代政権では初めてだ。しかし、韓国大統領府（青瓦台）の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は同日、1－3月期の成長率について、『外部の経済的要因が最大の原因として挙げられるのではないか』と述べた。青瓦台関係者は『海外の経済が不安定で影響を受けた面が大きい。これを経済政策の失敗と見なすことには同感しない』と話した」

先に、私がコメントしたＧＤＰ動因には２要因がある。外需と内需に分けて考えれば、韓国大統領府の説明がいかに責任逃れであるか明白である。外需が不振でも内需の岩盤がしっかりしていれば、外需不振を跳ね返すことが可能だ。もともと、内需がマイナス基調であった所へ、外需不振が重なって前期比で０.３％のマイナス成長になった。これが、真相である。

内需のマイナス基調をつくり出したのは、文政権が間違えた最賃大幅引上にある。自らの責任を棚に上げて、外需にすべての責任を押しつけるのは、余りにも韓国流すぎる。独善主義の韓国左翼政権らしく、責任を取らずに逃げ回るのは醜悪である。

（２）「経済専門家は1～3月の成長率が低下した直接的原因として、『政府主導の成長』を挙げる。政府が１８年の成長率を押し上げようと財政出動を行い、１８年１０～１２月期の成長率は前期比１.０％増だったが、財政出動の効果が切れ、一時的ショックが訪れた格好だ。１８年１０～１２月期の財政出動による成長寄与度は１.２ポイントだったが、19年1－3月期はマイナス０.７ポイントだった」

韓国の文在寅政権は、いよいよその本質を顕わにしてきた。中国と北朝鮮への指向をはっきりさせ、日本切り捨てが明らかになっているからだ。現状において、韓国が日本に背を向けようと何らの痛痒も感じない。ただ、今後の韓国経済を襲うであろう経済危機の際、韓国はどこへ頼ろうとしているのか。学生レベルの拙い思考法で乗り切れるはずがない。

『中央日報』（４月２５日付け）は、「韓国、２１９年間１２年を除いて日帝・独裁・極右によって統治―韓国与党代表」と題する記事を掲載した。

（１） 「韓国与党である共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表が２５日、『正祖（チョンジョ）大王以降２１９年間金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の１０年と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の２年など１２年を除いては日帝強占期や独裁、または非常に右的な勢力によって国が統治された』と話した。 李代表はソウルの延世（ヨンセ）大学金大中図書館コンベンションホールで開かれた『金大中・盧武鉉元大統領死去１０周忌』学術会議に参加し、祝辞でこのように述べた後、『そのため、国が非常に傾いている。運動場が傾いたのではなく平和・民主勢力が崖っぷちでかろうじて手でつかんでいる状況』と話した」。

共に民主党の李海チャン氏は、「国が非常に傾いている」と言っている。発言のタイミングから言って、１～３月期のＧＤＰが前期比マイナス０.３％に落込んでいる事態を指しているようだ。これは、文政権の稚拙な政策の結果ではない。現政権の平和・民主勢力が、崖っ縁で手をつないでさらに傾くのを阻止しているというニュアンスで発言している。

現政権は、韓国独特の朱子学の道徳主義に毒されており、自分に責任はない。悪いのは相手であるという論法が「全開」している。気楽なものである。責任はすべて他者にかぶせているからだ。こういう神がかった連中が、韓国１００年の計を考えているはずがない。北が核を持っていても気にならない様子で、内々では喜んでいる節さえ見える。核保有の北と統一することが、日本への対抗力を高めて結構という認識なのだ。これが、まさに「克日」と見ているのだろう。

ここで李海チャン氏は、とんでもない発言をしている。「正祖（チョンジョ）大王以降２１９年間金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の１０年と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の２年など１２年を除いては日帝強占期や独裁、または非常に右的な勢力によって韓国が統治された」と悪びれもせずに言っていることだ。まさに、韓国朱子学による、自己の絶対的正しさという、箸にも棒にもかからない幼稚な理屈を持出している。韓国左翼は、ほとんどこの韓国朱子学の独善主義に毒された小児病にかかっている。韓国大法院の下した旧徴用工への判決は、形式主義ゆえの独善主義に陥った典型的な判決であった。現実に日本から賠償が払われている。だが、名目が経済協力金だから賠償金でないという屁理屈である。

こういう論法を基盤に据えて、「２１９年中、１２年間を除いて不幸であった」という腰を抜かすような我田引水のこじつけ話をしている。ならば問う。現在の出生率急低下の責任はどこにあるのか。文氏の最賃大幅引上げによる雇用破壊がもたらした事態だ。屁理屈を並べず、現実を直視することだ。

（２）「 また、彼は『ようやく再執権したが、この機会を絶対に逃がしてはならないという見方が強い』として『特に、今こそ分断７０年史を終わらせて平和・共存の時代に行ける、別の見方をすれば唯一の機会』と述べた」

文政権が続き後継政権も左派であれば、韓国経済は確実に崩壊過程へ突き進むであろう。韓国はそこまで偏向して「核付き北朝鮮」と統一できるだろうか。現実は、不可能である。「核付き」を米国や日本が容認しないからだ。「親中朝・反日米」では、絶対に南北統合は不可能である。日本が北朝鮮へ「戦後処理費」を支出しないからだ。文政権は「反日」だが、これは南北統一を邪魔する最大の障害になろう。そこまで、頭が回らないところが、左翼独特の頭の鈍さと言える。

『朝鮮日報』（４月２５日付け）は、「韓国、小学校教科書から消えた『漢江の奇跡』」と題する記事を掲載した。

（３）「今年3月から全国の小学6年生は3年ぶりに改訂された社会科の教科書で授業を受けている。ところがこの教科書には１９６０～８０年代の韓国の経済成長を意味する『漢江の奇跡』という言葉がない。以前の教科書には経済開発5カ年計画の成果として紹介されていた」

韓国の高度経済成長（漢江の奇跡）は、軍事政権の手で進められたから抹殺したい。これが、現政権の基本スタンスである。歴史的事実が、思想的に受け入れられない独裁政権がやったので抹殺するというのだ。日韓併合の成果を拒否しているのも同じ屁理屈に基づく。

文政権は統一を前提にして、韓国を北朝鮮に合わせる準備を始めている。朝鮮戦争の解釈も変るだろう。「侵略」でなく「解放」に置換えられることになったら一大事である。左派政権は北朝鮮を美化している。何をやり出すか分らない不気味さを帯びてきたのだ。