６月中旬、北朝鮮漁船が、韓国軍と海洋警察の警戒網をかいくぐって南下。乗組員は、江原道三陟港で上陸した問題が、大変な騒ぎになりました。韓国軍の警戒網が、何の役割もしていなかったのです。士気の緩みが指摘されました。それだけで済まなかったところに、深刻な官僚制の歪みを露呈したのです。

韓国軍は当初、北朝鮮漁船が港の外で発見されたと説明していました。実際は、冒頭に書いたように港に入って２人の漁船員が上陸し、民家を尋ねて携帯電話を借りたというのです。こうして、韓国軍と海洋警察は真っ赤なウソをついていたことが露見しました。

韓国軍は、なぜウソをついたのか。それは、自分たちのミスがバレルと処罰を食うからです。軍隊での「ウソ」は深刻なのです。前線からウソの情報が司令部に上げられ、作戦ミスが起これば全軍の危機が訪れます。正しい情報に基づいても、「作戦ミス」は起こり得ます。だが、「ウソ情報」は絶対に許されないのです。これが、強い軍隊の鉄則と言われています。

韓国軍は、軍全体がウソの塊になっています。それは、昨年１２月の海上自衛隊哨戒機にレーダー照射した事件で証明されました。海上自衛隊は韓国軍の友軍です。国防部長官の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）氏は、空軍パイロット出身で二度も自衛隊幹部学校へ留学しています。海上自衛隊哨戒機が、国際規則に従って哨戒任務に当っていることを知り尽くしているはずです。

それにも関わらず、鄭長官はレーダー照射を否定して、自衛隊哨戒機が韓国艦船を低空飛行して威嚇したというウソ話に仕立てて日本批判の旗を振ったのです。鄭氏は、これによって韓国軍内部に、ウソ情報が許されるという軍規を揺るがす大きな誤りを冒しました。鄭長官は、「武人」ではありません。ただの「商売人」でしょう。

これと類似の問題は、韓国官僚組織に広がっています。

日本は現在、韓国への戦略物資輸出について、「ホワイト国」扱いを中止すると発表しました。半導体製造の３素材の「輸出規制」と言われている問題です。これについて、日本の経済産業省は、韓国の産業通商資源部に対して、「民生品については輸出審査が済めば従来通りの輸出」と伝えているにもかかわらず、韓国はご存じの通り国を挙げての日本批判です。自由貿易の原則を破った。世界のサプライチェーンを破壊する、等々の悪口雑言を連発しています。

なぜ、あのようにウソ八百を言い出したのでしょうか。「ホワイト国」を外されることがメンツを潰されたという認識なのです。その不名誉を挽回すべく、ありもしない話の尾ひれをつけて、「ホワイト国」からの除外を阻止しようとしているのです。韓国中が、このウソ話に乗せられて大騒ぎしている。韓国官僚制に見る前近代性に驚くほかありません。まだまだ、朝鮮李朝の殻をつけているのです。

韓国の産業通商資源部（産業部）と日本の経済産業省のやり取りは、昨年１２月の海上自衛隊哨戒機を巡る日韓双方の対立に似通ってきた。経産省は、韓国を「ホワイト国」から外すのは、純粋に国内手続きであり、韓国の了解と取るべき問題でないとして突っぱねている。

法的には、確かにその通りである。それにも関わらず、韓国がここまで騒ぎを大きくしている理由は何かだ。「ホワイト国」から外されるというメンツの問題が絡んでいることだ。経産省担当官の説明では、「ホワイト国」を外れても民生品は全て申請通りに輸出が許可されていると指摘している。

 ＮＨＫが１８日、経産省が半導体・ディスプレイ素材の輸出規制に関連して軍事転用のおそれがなければ、迅速に輸出許可を出す方針だと報じたのは、正しい情報である。韓国は、このような事情が分りながら、あたかも日本が恣意的に輸出許可を選別しているごとき話をしているのは明らかに誇張している。

韓国は、「ホワイト国」問題を国内の責任逃れに利用しているようだ。これは、海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件とよく似ている面がある。レーダー照射したのは事実である。だから海上自衛隊哨戒機は、なぜこういうことをしたのか、即座に韓国艦艇へ問い合わせている。それは、公開された日本のビデオで証明済みである。

ところが、韓国は「下手な英語で聞き取れなかった」と噓をついている。艦名とナンバーまで告げているのだから聞えないはずがない。違法なレーダー照射をして責任逃れをするために、「聞えなかった」とぼけたのだ。いずれにしても、レーダー照射されたから問い合わせたのだ。これが、全てを証明している。

韓国国防部は結局、レーダー照射はしていないと噓を言ったほか、海上自衛隊哨戒機が韓国艦艇を威嚇したという話に仕立ててしまい、日本を批判する大キャンペーンを張った。こういう噓常習犯の韓国官僚のパターンから言えば、「ホワイト国」問題を悪用しようと国際キャンペーンを張ろうとしているのは当然である。世界中から同情を得ようという戦略かも知れない。

日本の経産省は、韓国産業部に対して説明した内容を、韓国側が一方的に公表し信頼関係を損ねたので今後、会うことはないと記者会見を開き説明した。

『産経新聞　電子版』（７月１９日付）は、「経産省、韓国のやり取り公表に憤り　輸出管理強化、会談要求拒む」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国産業通商資源省の李貿易政策官は１９日の記者会見で、日本政府による対韓輸出管理の厳格化をめぐり、局長級による協議を２４日までに開催するよう日本側に訴えた。これに対し、経済産業省の岩松貿易管理課長は１９日、会見し「国内の運用見直しで、協議する性質のものではない」として拒否する考えを改めて示した。今後のやり取りについては、「事務レベルでメールを中心に続ける」と述べた」

（２）「岩松氏は、李氏が会見で、１２日の事務レベル会合で韓国側が「原状の回復と規制強化の撤回要請を求めた」と改めて主張したことを批判。「発言はなかった」と強調したうえで、「本来、やり取りは安全保障上の貿易管理にかかわるもので非公表。誤った情報を含めて公表することに憤りを感じる」と述べた。その上で、こうした状況が続いていることについて「（両国の関係が７月以降）悪化している」と発言した」

（３）「日韓協議についても、「事前合意なく、２国間のやり取りが公開される状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい」とした。２国間対話を３月以降に開くことで合意していたと李氏が説明したことに対して岩松氏は、「昨年１２月に、（韓国側が）２０１９年３月以降でないと開催できない、と一方的に伝えてきただけで合意した事実はない」と断言した」

（４）「李氏は、日本が兵器拡散の恐れがないとして輸出手続き簡略化などの優遇措置を設ける「ホワイト国」指定から韓国を外すことが、「両国経済のみならず、世界の供給網にも甚大な影響を及ぼす」とも強調。これに対し、岩松氏は「民生用途であるならば許可する。影響するとは考えていない」と否定した」

下線を引いた部分は、重要である。民生用途であるならば輸出許可するので、韓国の主張する世界の供給網に甚大な影響を与えない、としている。この点は、韓国側は冷静に聞くべき点だ。ＷＴＯ提訴とも無関係な話である。韓国とはいかなる国か。改めて世界に問いかけたいものである。

日本の梅雨も不順だが、中国南部では連日の豪雨で被害が続出している。死者が川を流されて行くほどで手がつけられない状態だ。政府は、この惨状の報道を禁じており、ユーチューブに画像が投稿されて被害実態の酷さを伝えている。

『大紀元』（７月１９日付）は、「中国南部、ほぼ水没、連日豪雨で河川決壊、メディアが報道せず」と題する記事を掲載した。

中国の珠江、湘江、長江流域では連日の豪雨により、約４０００本の河川で警戒水位を超えた。湘江では、堤防が決壊するなどの災害が起きている。被災者が投稿した動画には倒壊した建物や押し流された線路、水面に浮かぶ死体が映っている。一方、中国メディアはこの災害にほとんど触れていない。

７月上旬以降、中国では江西、広西、広東、湖南など１０以上の省で水害が発生している。政府機関は１４日、国内の３７７の河川が警戒水位を超えたと発表した。全国で出された防災警報は合計1万５０００回に上る。

（１）「ツイッターには各地の豪雨の様子を撮影した動画が投稿されている。湖南省で撮られた動画には、湘江両岸で水面が河川敷より5メートルも高くなり、付近の住民が決壊を防ぐため急いで砂嚢を積む様子が映し出されている。別の動画には洪水で亡くなった人の遺体が流される様子も映っている。湖南省衡山県では9日朝6時、曹家湖堤防が幅１５メートルにわたって決壊し、樹木の高さにまで水があふれ、楊梓坪村など4つの村が水没し、１３４ヘクタールの土地が流された」

一般家庭では、ベッドまで浸水している状況が撮されているほか、犠牲者の葬列が洪水の中を進んでいく、という想像もできない光景が映し出されている。被害のほどが分る。一方では、三峡ダムの地盤に亀裂が入っているのではという、深刻な情報も飛び交っている。こういう中で、中国政府はあえて洪水関連情報を全て締出しているのかも知れない。　

（２）「湖南省の洪水干ばつ対策本部は１１日、同省の被災者数は約２８０万人で、行方不明者は6人、死者は少なくとも１１人、経済的損失は５３億元（約８３５億円）を超えると発表した。中国政府は被災地救援の指示を出したと発表するにとどまり、具体的な被災状況については公にしていない。中国中央テレビは１７日深夜のニュースで、アメリカの停電の情報を流したが、湖南省の水害については全く報道しなかった。湖南省に住むある女性は海外メディアの取材を受け、「地元のニュースで何も報道されていないので、被災者の人数は全く知らない」と述べた。また別の女性は「政府はいつも真実を隠し、一般市民が生き延びる道すら閉ざしてしまう」と語り、怒りをにじませた」

日本を襲うと心配された台風５号は、中国南部をかすめている。被害は、さらに広がっているにちがいない。洪水被害という身近な情報すら遮断している目的は、社会不安の防止であろう。中国は、ここまで末端が社会不安におののいているのだろう。