韓国の次期大統領選は２０２２年。早くも、世論調査で候補者選びが始っている。与党「共に民主党」は、今後とも革新派政権を継続させる目的で、保守派に強力な圧力を加えている。「積弊一掃」という名の下に小さい理由でも付けて、司法当局へ告発しているのがそれ。だが、与党陣営で次期大統領候補と目されてきた有力者が、相次いで事件を起こし有罪判決を受け、刑務所に収監される騒ぎだ。一人は、婦女暴行罪（罪名は恥ずかしくて書けない）。もう一人は、世論操作の罪だ。韓国革新派の恥部を余すところなく暴露した。

『レコードチャイナ』（２月２日付）は、「2022年、ポスト文在寅は現前首相の争い、出馬予想政治家の支持率調査で接戦」と題する記事を掲載した。

２０２２年に行われる次期韓国大統領選挙の有力候補として、文在寅政権の李洛淵首相と朴槿惠政権の首相だった黄教安氏が早くも浮上してきた。最新の世論調査で2人の支持率は拮抗。保守系の黄氏は、大統領選を意識してか最大野党に入党し、文政権の経済政策などへの批判を強めている。

（１）「聯合ニュースによると、韓国の世論調査会社「リアルメーター」が1月２９日に発表した２２年の次期大統領への出馬が予想される政治家の支持率調査で、黄氏（元首相）が前月より3.6ポイント上昇して１７.１％となり、初めてトップとなった。李首相は同1.4ポイント上がった１５.３％で2位だった。調査対象は大統領選への出馬が予想される与野党の主な政治家12人の支持率。実施は２１～２５日で、全国の成人２５１５人を回答者とした。黄、李両氏が接戦の様相を呈す中、両氏以外の人物の支持率は下落した」

世論調査では、現首相の李氏と元首相の黄氏の二人が、他の人物を引き離して接戦状態になっている。政党別の支持率では、与党「共に民主党」と野党・自由韓国党の差は一桁内に接近した。与党有力者の相次ぐ不祥事が、与党支持の足を引っ張ったもの。これだけでなく、経済政策の失敗も重なっており、予断を許さない状況だ。

（２）「野党の『正義党』と『民主平和党』を含む進歩（革新）系与党陣営の支持層や無党派では李氏（２１.２％）、保守系野党の『自由韓国党』と『正しい未来党』の支持層や無党派では黄氏（３１.９％）がそれぞれ支持率トップだった。黄氏は元検察官で朴政権発足後の２０１３年、法務部長官に起用された。１５年には首相に就任。国政介入事件などで国会が朴氏の弾劾案が可決した１６年１２月から、文政権が発足した１７年5月まで大統領権限代行を務めた。リアルメーターが1月2日発表した次期大統領選の支持率調査では、李首相（１３.9％）に続き、2位（１３.５％）だった」

黄・元首相支持率：１３.５％→１７.１％

李・現首相支持率：１３.９％→１５.３％

現職首相が、元首相の支持率を下回るというのは、文政権の不人気度を表わしている。最低賃金の大幅引上げで、庶民の雇用を奪い失業させている政治は、どう見ても高い評価には値しない。国民は、文政権に見切りを付け始めたとも言えるようだ。

（３）「黄氏は1月15日、最大野党の自由韓国党に入党し、党代表選出馬を宣言。フェイスブックに『庶民経済の崩壊、直接見ました』という題名で投稿し、文政権を『経済を生かす政策ではなく経済を殺す政策を国民相手に実験している』などと非難した。聯合ニュースは黄氏について『乗り越えなければならない難題が山積している。朴氏の弾劾当時、大統領権限代行を務めた経歴は最高の政治資産になる得る半面、最大の弱点ともなる』と主張。『朴氏を支持する極右勢力が黄氏を中心に集まる可能性もあり、中道勢力が離れるなど、党の支持率に悪影響を与える懸念もある』との見方を示した」

私は、今なお朴槿惠・前大統領裁判を疑いの目で見ている。現政権が、司法に圧力をかけて収賄罪に仕立て上げたという強い疑念だ。結婚もせず、地味な生活を送ってきた朴氏が、莫大な収賄をする合理的な理由がない。次の記事（『朝鮮日報』１月２８日付）が、その一端を明かしている。

「韓国の朴槿恵前大統領の弁護士だった蔡明星（チェ・ミョンソン）弁護士がこのほど、朴前大統領の弾劾、裁判過程を回顧した本を出した。『弾劾インサイドアウト』と題する本には弁論過程での裏話が一部盛り込まれている。それによると、朴前大統領が2017年3月21日に初めて被疑者として検察の取り調べを受けた際、突然すすり泣き、取り調べが中断する場面があったという」

「サムスンからの収賄についての検事の質問に対し、朴前大統領は『国のために夜も寝ずに3年間を苦労とも思わずに生きてきたが、わたしがそんな汚れたカネを受け取るなんて。なぜそんなに汚い人間に仕立てたいのですか』と言い、泣きだしたのだという。蔡弁護士は『事故が起きるのを恐れ、取り調べが一時中断された。大統領はあまりに悔しかったのだろう』と話した」

次期政権が保守党に変れば、「朴裁判」の真相が明かされるだろう。それを期待している。

今年に入ってからの中国経済が、一段の苦境に立たされている。製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が、２ヶ月連続で不況を示す５０割れしていることで明らかだ。特に、民営企業が苦境に沈んでいる。

米国は、貿易戦争で中国に要求を受入れさせるには絶好の機会を迎えた。中国は、改革開放政策以来４０年、自由貿易原則を踏みにじり、技術窃取に明け暮れしてきた。その成果が、現在のＧＤＰ世界２位とも言える。この「悪習」を糺すには今をおいてほかにチャンスはあるまい。そういう絶好の位置に立った米国だが、本当にこの機会を生かし切れるのか、懸念も指摘されている。例のトランプ米国大統領の「気まぐれ」である。この問題については、後で取り上げる。

中国経済が、切羽詰まった状況へ追い込まれているのは、もはや打つ手がないことだ。それを物語るのが、次の記事である。

「（格付け会社）Ｓ＆Ｐの推計によると、中国地方政府が抱える負債は既に６兆ドル近くに達している。地方政府は負債の返済を主に土地売却収入に頼っているが、不動産投資は落ち込み、土地入札は減少している。減税を行えば地方政府の財政はさらに悪化するだろう」（『ロイター』１　月２９日付コラム「景気対策手詰まりの中国、残る道は減税か」）

この指摘が、中国経済の苦境のすべてを物語っている。タコが、自分の足のすべて食い尽くしたと同じ状況だ。これまで、不動産バブルでＧＤＰを押上げてきた。それが限界に達したという意味である。Ｓ＆Ｐの推計によれば、地方政府が抱える負債は既に６兆ドルに達している。この重圧を背負って、中国経済が生き延びられるか疑問である。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２日付）は、「トランプ氏の対中交渉、歴史的勝利か空騒ぎに終わるか」と題する記事を掲載した。

（１）「米中貿易交渉を巡り、合意がまとまる可能性がささやかれている。優位に立っているのはドナルド・トランプ米大統領だ。問題は、トランプ氏がその優位性を生かすか、それとも市場を盛り上げ、地元有権者の歓心を買うために面目を保つ程度の合意で手を打つかどうかだ。９０日間の交渉期間が期限を迎えるまでに1カ月近くあるが、今のところ状況は芳しくない。トランプ氏と中国の劉鶴副首相（経済担当）が1月31日に協議した主なテーマは、中国による500万トンの大豆輸入拡大だった。具体的な期限は不明だ」

中国は、経済政策で有効な手が打てない状況下にある。一方の米国も大豆の輸出が止まった状態で農家が苦しんでいる。中国が、ここへ焦点を合わせて妥協策を出してくる可能性は大きい。だが、この目眩ましに騙されてはいけない。

（２）「米国の大豆農家は苦境にあり、いかなる救済措置も歓迎されるはずだ。だが数字には根拠が必要だ。米農務省（USDA）によると、中国は2017年に3200万トン近い大豆を米国から輸入した。大豆は米国最大の輸出農産物だ。18年1月〜10月の輸入量はわずか820万トンと、前年同期に比べ63％減少した。これを踏まえれば、手始めに500万トンの追加というのは、極めて小さな提案だ。仮に、米国の関税が撤回され、中国の大豆とエネルギー輸入が単に以前の水準に戻り、米企業の中国進出に対し厳しい制限付きの市場開放策が少しばかり付け加えられるだけだとすれば、これまでの騒ぎは何だったのか説明がつかない」

米国の農家は、トランプ氏の強力な支持者である。次期大統領選を考えれば、中国と適当な線で妥協する懸念も捨てきれない。その場合、トランプ大統領の「不公正貿易是正」というこれまでの目標は何だったのかという批判にさらされる。民主党から見れば、絶好の餌食になるはずだ。ここでの妥協は、トランプ氏が次期大統領選で勝てない要因を自らつくるようなものであろう。

（３）「だがそうなるとは限らない。中国の経済メディア「財新」が1日発表した1月の製造業購買担当者指数（PMI）は、製造業の活動が2016年2月以来の大幅な落ち込みとなったことを示した。景気は向こう数カ月で一段と減速しそうだ。（中国が）真に成長を取り戻そうとするなら、中国は不公平な保護策や国営企業の優遇措置を取り払わなければならない。それは米交渉団の中核的な要求だ」

トランプ氏が、ここで小さな「エサ」に満足して矛を収めれば、中国経済にとっても抜本改革の機会を失う。世界経済の次なる発展のためにも、トランプ氏は小さな成果で妥協してはならないのだ。

（４）「筋金入りの国家統制主義者である習近平国家主席にとって、軌道修正は政治的に困難だろうが、必要なことだ。中国が本当に技術革新の原動力となることを望むのであれば、知的財産の保護強化は中国にも長期的に国益をもたらす。トランプ氏は米中両国の経済を強化できる歴史的機会に恵まれている。妥協をせず、中国の真の譲歩に対して米国も真に譲歩する心構えであるならば」

トランプ大統領は、ここで妥協せず初期の目的達成のために努力すべきだ。それが、中国の改革派に力を与え、真の経済改革のテコになり得る。レーガン元・米国大統領が、ソ連崩壊をもたらしたように、トランプ氏もまた中国の門をこじ開ければ、自由貿易実現の勝利者になる機会が与えられるのだ。

韓国の輸出に占める対中シェアは、約２６.８％である。中国経済の影響を強く受ける関係にある。中韓の経済関係は切っても切れない関係なのだ。

韓国経済は、景気循環の判定から言えば、昨年１０月から「不況局面」に入っている。ただ、韓国統計庁が正式発表をしないだけ。不思議なことに、韓国メディアはこの問題について一切、言及していない。景気循環の知識が欠如しているのか。その理由は不明だが、政府もお構いなしである。

『中央日報』（２月１日付）は、「韓国の１月の輸出５.８％減、半導体・原油価格下落に中国成長鈍化の三重苦」と題する記事を掲載した。

（１）「今年１月の韓国の輸出が前年同月比５．８％減少した。昨年１２月（１．３％減）に続いて２カ月連続のマイナスだ。輸出が２カ月連続で減少したのは２０１６年９、１０月以来。半導体価格と原油価格が下落したうえ、米中貿易紛争の影響などで対中国輸出が減少する『三重苦』のためと考えられる。１月の半導体輸出は７４億２０００万ドルで、前年同月比２３．３％減少した。半導体輸出は昨年９月の最高実績（１２４億３０００万ドル、２８．３％）から減少傾向だ」

今年１月の輸出減少率（前年同月比５.８％）が、昨年１２月の減少率（同１.３％減）を上回ったことは、韓国を取り巻く輸出環境の悪化、とくに中国経済の急減速が影を落としている。この点については、後で取り上げる。

（２）「イ・マンウ高麗大経営学科教授は、『特に半導体は固定費の比率が高く、単位当たりの変動費が少ないため、売上減少が営業利益に大きな影響を及ぼす業種』とし、『半導体業界の利益が大幅に下落するかもしれない』と述べた。オン・ギウン崇実大教授は、『輸出の減少はしばらく続く可能性が高い』とし、『世界景気の鈍化が１、２年ほど続くと予想され、半導体を中心に輸出単価の下落も続く見通し』と話した。また『輸出の減少で国内の経済成長率も２％台維持が厳しくなりそうだ』と語った。一方、今年の半導体メモリー価格と輸出減少局面は『上低下高』で、下半期に安定化するという分析もある」

韓国の輸出減少で痛手になるのは、半導体輸出の減少である。半導体製造は、装置産業と言われるように膨大な設備投資を必要とする。そのため、固定費が大きくのしかかる特性と持っている。好況時の利益幅は大きいが、不況時で価格が下落すれば赤字になりかねない。韓国経済には、こういうリスクを抱える半導体産業に依存する欠陥があるのだ。輸出が落込めば、純輸出（輸出－輸入）が内需不振をカバーできず、マイナス成長に落込む危険性が大きい。

（３）「１月の対中国輸出は１０８億３０００万ドルと、前年同月比の減少幅は１９.１％だった。韓国の最大輸出国（２０１８年基準で輸出比率２６．８％）である中国の成長鈍化の影響により３カ月連続で輸出が減少している。１月の対中国輸出は船舶・コンピューターを除いて多くの品目が振るわず、特に半導体・石油製品・石油化学が大幅に減少した」

このパラグラフでは、対中国について重要な事項の指摘がある。

①    成長鈍化の影響により３カ月連続で輸出が減少

②    １月の対中輸出は、前年比１９.１％減

③    半導体・石油製品・石油化学が特に大幅減少

上記の３点から見ると、対中国輸出はかなり警戒しておかなければならない。

メルマガ２６号　「『ファーウェイ激震』中国へ依存する韓国経済の決定的危機」を発行しました。こちらもどうぞ。