血は水よりも濃し、である。国際的な危機に直面すると、米英は協調して行動する。対中国戦略をめぐり、ＥＵ（欧州連合）への説得に動いているからだ。

米国は、ファーウェイ（華為技術）製品の締出しでＥＵ各国を説得している。英国は、中国のハッカー集団である「アドバンスト・パーシステント・スレット（ＡＰＴ）１０」のハードとソフトの両面の実態をＥＵ各国へ提供して、その脅威ぶりを説明している。ともに、自由と民主主義を独裁国家・中国から防衛するという危機感からだ。

米国の、ファーウェイ製品をめぐる対ＥＵへの説明は、次のようなものだ。『ブルームバーグ』（２月８日付）は、「中国の華為製品使用なら米国との取引は不利に」と題する記事を掲載した。

（１）「米国のゴードン・ソンドランド駐欧州連合（ＥＵ）大使は７日、西側諸国が華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）などの中国製設備を重要インフラプロジェクトに使用することを認めるなら、米国による対抗措置のリスクに直面することになると警告した。今回の警告は、トランプ政権が欧州や北米、他の同盟国で第５世代（５Ｇ）移動通信網や自動運転車、他のテクノロジーセクターの高額契約から中国企業を全面的に締め出そうとしていることを示す新たな兆しとなる。ＥＵはサイバースパイや知的財産の窃取に関与した企業や国家に対する新たな制裁制度の導入を検討している」

米国は、北米・欧州・日本などを含む全同盟国から、ファーウェイ製品を閉出す決意である。具体的には、第５世代（５Ｇ）移動通信網、自動運転車、他のテクノロジーセクターの全分野が、安全保障と密接に絡むためだ。

ファーウェイは、中国国内で収益の約半分を上げている。約２７％を占める欧州・中東・アフリカはそれに続く第２の市場とされる。その大半を占めるといわれる欧州で、締め出だされることは大きな痛手になる。ざっと利益の４分の１を失う計算だ。

ファーウェイが、中国政府と密接な関係にあることは、周知の事実になっている。ファーウェイ側は強く否定しているが、もはや動かぬ事実と受け止められているのだ。このファーウェイとの関係で、ハッカー集団の動きが注目の的になっている。

『ブルームバーグ』（２月１２日付）は、「ＥＵ、中国ハッカー集団への対抗策を検討－英が情報提供と関係者」と題する記事を掲載した。

（２）「欧州連合（ＥＵ）加盟国は、ネットワーク侵入に関する英国からの情報提供を受けて、中国政府とのつながりのあるハッカー集団によるものと疑われるサイバー攻撃への対抗策を共同で検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。非公開情報であることを理由に一部の関係者が匿名を条件に語ったところでは、『アドバンスト・パーシステント・スレット（ＡＰＴ）１０』として知られる集団によるソフトウエアとハードウエアの両方への攻撃を裏付ける証拠が、１月２８日の実務者会合で英国の専門家から他のＥＵ加盟国の専門家に提供された。この情報が極秘扱いだとして、ハードウエアへの攻撃を巡る疑惑の詳細を関係者らは明らかにしていない」

英国は、中国ハッカー集団「ＡＰＴ１０」の手口（ソフトウエア）とハードウエアの両面について、ＥＵ各国へ具体的に説明したという。この貴重な情報が、ＥＵ各国に共有されたことは、中国にとって痛手であろう。悪事千里を走るというから、これから中国を見る目がぐっと厳しくなるだろう。

（３）「関係者２人によれば、実務者会合では制裁や共同での警告といった可能な対応策が協議された。中国によると疑われるスパイ活動や知的財産権の窃盗行為に欧米各国が対抗する中で、ＡＰＴ１０が焦点に浮上している。米司法省は昨年１２月に中国人ハッカー２人の米国での起訴を発表し、同国をはじめ十数カ国での企業システム侵入など、約１０年にわたり中国当局がスパイ活動を画策してきたと主張したが、中国側は強く否定。ＡＰＴ１０は、起訴事実となったスパイ活動で中心的役割を果たしたとされる。関係者の１人によると、英国が提供したＡＰＴ１０に関する証拠は、それらの起訴に関係するものだという」

中国は、ハッカー集団ＡＰＴ１０を使って、欧米各国へスパイ活動や知的財産権の窃盗行為を続けてきたと見られる。英国が、その最高機密をＥＵ各国へ伝授したもの。中国は、よくぞここまで汚い手を使ってきたものだと呆れる。

日本は、中国ファーウェイの「５Ｇ」導入を拒否したが、同じ拒否組の英国に冷たい態度だ。日本に対しては、ファーウェイの「ファ」の字も言わないのに、英国へ侮辱的な言動を取っている。中国は、日本に対して利用価値があると踏んでいるからだろう。

こういう点が、中国の成り上がり者的国家としての未熟さだ。韓国も同じである。日韓のＧＤＰ規模が接近したからと言って、過去には絶対言わなかったことを口に出す。儒教文化圏の即物性を見せつけられているようで不快に感じる。

『日本経済新聞　電子版』（２月１２日付）は、「中国の地方政府首脳による訪日急増、日本企業の誘致活発化」と題する記事を掲載した。

（１）「中国の地方政府が日本企業の誘致活動を活発化している。地方政府首脳が日本を訪問する件数は2018年下期に、同上期に比べ2倍超に増加した。日中関係の改善を受けた動きだが、目先の景気の下支えとなる投資を呼び込みたい思惑も透ける。『省長が2度も足を運ぶのは前例がない』。三菱UFJ銀行の幹部は話す。四川省の尹力省長は18年、2度にわたり日本を訪れた。20年に開港する新空港の周辺に『日中産業園区』の建設計画があると強調、日本からの投資に期待を寄せた。湖北省の王暁東省長、江蘇省昆山市の杜小剛・市党委書記も日本でセミナーを開いている。三菱UFJ銀が関与した地方政府の日本訪問件数は18年後半に16件にのぼり、同年前半の7件から急増した」

中国は、「一帯一路」でも日本を引入れようと必死だ。落ち目になると必ず、日本を頼ってくる。韓国と同じである。困った時の日本頼みだ。それにつけても、中国外相の王毅氏の傲慢な態度は忘れられない。外交官でなく恫喝屋のイメージである。彼自身、日本で嫌われていることを自覚しているのか、最近は表面に現れなくなった。国家も個人も同じである。陰日向なく交流できることが、信頼をつなぎ止める要因である。

中国地方政府が、日本企業の誘致で日本へ熱いラブコールを送っている。高度技術を持ち込んでは窃取される危険性が高い。ここで一つ、頭に入れておくべきことがある。中国は市場としての魅力が、時間の経過とともに低下する点だ。出生率低下という人口動態から見て、急速に「老人国家」に転落する。「豊かになる前に高齢化社会」という悲劇に陥る。これは、文字通りの悲劇になる。日本企業は、内乱・騒乱の類いに巻き込まれないことが必要になろう。

（２）「中国のGDP伸び率は18年に6.6%と28年ぶりの低水準になった。地方政府には、日本企業による投資で景気減速を補いたいとの思惑がある。『幹部の人事考課に、日本を含む外資誘致が含まれている』との声もあった。中国事業を拡大したい日本企業にとって、日中関係が改善傾向にあり、地方政府が日本からの誘致を競うことは追い風となる。もっとも米中貿易戦争の行方など不安材料も多く、どれだけの企業が「ラブコール」に応えるかは見通せない」

潜在的な社会不安を抱える中国は、果たして安定した投資先であろうか。中国地方政府トップが、ここまで慌てふためいて「日本へ日参」し始めたことは、背に腹を換えられという切羽詰まった事情があるからだ。そうでなければ、ここまで掌を返すような振る舞いをするとは思えない。国内に緊急事態が発生しているのであろう。重量型の投資は危険である。

『レコードチャイナ』（２月６日付）は、「ファーウェイ排除したが、英国はなぜ中国の助けを必要としているのか」と題する記事を掲載した。

（３）「中国メディア『中油網』（２月４日付）は、米国に追従してファーウェイの5G設備参入禁止の意向を示している英国が、一方で中国に助けを求めるしぐさを見せていると報じた。記事は、5日の春節に合わせて英国の首相官邸のドアに『丹鳳呈祥龍献瑞、紅桃賀歳杏迎春』という対聯が張り付けられたとし、英国史上初めて首相官邸に中国の対聯がお目見えしたと伝えた。また、対聯のみならずメイ首相が『英国は在英華人の家である。英中両国関係が引き続き向上する中、全世界の各地で中国の新年を祝う人々に、もっとも美しい祝意を示します』との談話を発表したことを紹介している」

中国は、英国が中国にお世辞を言っていると怒っている。大人げない態度だ。そう言えば、日中関係が厳しい時代、安倍首相が祝辞を送ってもメディアに紹介もしない「お天気屋」国家だ。その日本に、今度は中国がお世辞を言い揉み手をして現れている。英国を貶（けな）して、日本にお世辞を言う。なんとも言えない中国の「二重性」を感じる。

（４）「記事は、『英国が突然、中国に愛想を振りまいたのは、中国が世界第2の経済大国であることを重要視したからである可能性がとても高い。ブルームバーグによると、予定どおり英国の欧州連合（EU）離脱が実現すれば英国の経済成長は1．7％へ低下するが、離脱が先延ばしになれば経済成長がさらに鈍化する可能性があるという』とした」

中国は、自国経済がふらついている現実を自覚していないようだ。ＧＤＰの３００％に及ぶ債務を抱えた中国が、英国を下に見る言い方は尊大そのもの。国の品格が分る話だ。

経済音痴の大統領をトップに頂く韓国は、船が傾いているのにその危険性も認識できない状態だ。韓国の不況判断は、「一致指数が６ヶ月連続して減少した場合」と規定されている。この規定によれば、韓国経済は昨年１０月から「不況期」として認定されなければならない。だが、大統領府にその動きは見られない。

『聯合ニュース』（２月１２日付）は、「韓国経済　４カ月連続景気鈍化ー政府系機関」と題する記事を掲載した。

政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１２日発表した「経済動向２月号」で、韓国経済について生産と需要の両面で景気鈍化傾向が続いているとの判断を示した。「景気鈍化」の判断は４カ月連続。

（１）「ＫＤＩは昨年１１月に「輸出は高い増加率を示しているが内需が振るわず、景気は多少鈍化している」と分析したのに続き、１２月には「内需が振るわず、輸出の増加傾向も緩慢になり、景気は徐々に鈍化している」と懸念を示した。今年１月には「内需不振が続き、輸出も萎縮するなど景気鈍化傾向が続いている」として経済状況への警告レベルを引き上げた。今回の評価は先月と同様だが、範囲が「内需」と「輸出」から「生産」と「需要」へと広がった。

昨年１１月のＫＤＩ報告では、内需が不振と指摘している。実は、内需不振は昨年４～６月以降ずっと続いてきた。昨年１０～１２月期のＧＤＰは前期比１.０％と跳ね上がったが、これは財政支出拡大による一時的な現象である。昨年４～６月期、７～９月期は、ともに前期比０.５％増である。しかも、内需のマイナスを輸出増で糊塗したにすぎない。

輸出増という化粧が剥がれて「素顔」の韓国経済に戻ると、内需不振が鮮明になっている。現在、「不振の範囲が『内需』と『輸出』から『生産』と『需要』へと広がった」のである。私は、かつて経済企画庁（現在、内閣府）の「景気判定委員」を数年務めたことがある。その経験からいえば、内需・輸出という経済の両輪が不振になった結果、韓国経済が「火だるま」になるのは不可避であると見る。

（２）「ＫＤＩは鉱工業生産とサービス業生産は半導体、保健・社会福祉などを除いたほとんどの業種で増加幅が小さく、建設業生産は建築部門を中心に大幅な減少傾向が続いていると説明。需要面では内需と輸出がともに萎縮した状態だと判断した。また設備投資の不振も続いているとしたほか、１月の輸出額は半導体や石油類など主要品目を中心に減少幅が拡大する中、世界経済の鈍化も輸出に悪影響を及ぼしていると分析した」

内需・輸出が萎縮するので設備投資が落込むのは当然である。これでは、雇用に重大な影響が出てくる。こういうマイナス局面で、最低賃金の大幅引上げが行なわれたのである。病人にさらなる負荷をかけたような話だ。「経済音痴」の文政権の決定的な間違いである。

（３）「このような中、専門家は今年の韓国経済の成長率が政府の予想を下回ると予想した。ＫＤＩが国内経済の見通しについて専門家に行ったアンケートの結果、回答者は今年の韓国経済の成長率が平均２．５％と予想した。韓国政府は今年の成長率を２．６～２．７％と予想している。ＫＤＩの金ヒョン旭（キム・ヒョンウク）経済展望室長は、『韓国経済は対外需要に敏感な構造のため、成長を続けるには世界市場でさらに活発に活動しなければならない』とし、『競争力を向上させる努力を政府が積極的に支援すべきだ』と提言した」

今年のＧＤＰは、政府目標の２.６～２.７％などあり得ない。海外調査機関はもっと厳しい目で韓国経済を見ている。２.５％以下が多数である。私は、輸出の落込みによって、最悪の場合で２％スレスレまで減速すると見ている。その時、文政権は自らの政策がいかに的はずであったかを知ることになろう。