中国政府は、今年の経済成長率目標をどの程度にするのか。一般的には、６.０～６.５％が予想されている。この予想を先取りするように、上海市の経済成長率目標が発表された。それによると、６.０～６.５％である。中国政府もこの線に収まると見られる。

これまで、中国政府の目標値発表が、地方政府に対して無理な成長率を強いる結果になると批判されてきた。ＧＤＰ統計の誤魔化しが多発して、ＧＤＰ統計への信頼を揺るがせている。こういう問題を抱えていても、一定の成長率を達成しないと雇用問題に火がつき、政権を揺るがす事態を招くリスクを抱える。綱渡り政権である。

『日本経済新聞　電子版』（１月２７日付）は、「上海、成長目標6～6.5％に下げ、19年」と題する記事を掲載した。

（１）「上海市の応勇市長は27日、2019年の域内総生産（GDP）の成長目標を6～6.5%に設定すると発表した。18年目標だった『6.5%前後』、実績の6.6%をいずれも下回る。減速感が強い中国経済の現状を反映した。上場企業の資金繰りを支援するため100億元（約1600億円）の基金を整備するなど、景気の底割れ回避に注力する」

上場企業の資金繰り改善で、財政資金を１６００億円支出するという。中国経済不況もここまで進んできたことが分る。不動産バブル崩壊が、金融の目詰まりを起こしているものだ。それでも、焼け石に水程度の効果しか期待できないであろう。

津波のように押し寄せる不良債権処理は、地方政府の手に負えないものの何もしない訳にもいかない。そういった切羽詰まった状況である。国有銀行４位の中国銀行が、永久債券発行に追い込まれた。事態の深刻さが伝わってくる。

（２）「この日、開幕した市の人民代表大会（市議会に相当）で明らかにした。19年の経済運営では雇用や金融、投資の安定などを重視する方針を表明。100億元の基金は、保有株の値下がりで資金繰りに悩む企業や経営者を救済する狙いがある。18年の成長目標だった6.5%前後、実績の6.6%は中国全体と同水準。上海が19年の目標を下げたことは「3月の全国人民代表大会（国会に相当）で明らかになる中国の成長目標を示唆している」（外国銀行）との声が出ている」

中国企業が、資金借入担保として銀行に差し入れた株式は次のようになっている。

１２月２１日時点の担保株数は6371億株で、２０１７年末より１２%増えている。時価は概算で約4兆元（６４兆円）。株数は中国市場がバブルの入り口にあった１５年１月末の約３倍だ。株式が、担保にされている上場企業は３４００社を上回る。上場企業全体の9割超にあたる（『日本経済新聞』１２月２６日付）

昨年１２月２１日末で、担保株式の時価はなんと６４兆円にも達している。上海政府は、１６００億円を提供したところで、事態が改善されるわけでもない。上々企業の９割が、株式を担保に銀行から資金を借入れている。この事実を見ただけで、中国経済が尋常ならざる泥沼に足を踏み込んでいることがわかる。

上海政府は、今年の経済成長率目標を６.０～６.５％とした。これは多分、中国政府の成長率目標に合わせたと見られている。米中貿易戦争が、３月以降どうなるか。それによっては、６％割れもありうる事態だ。

中国は、世界一の人口大国だが、足下は大きく揺らいでいる。１８年の出生数が予想外にも２００万人も減少しており、未発表だが合計特殊出生率（一人の女性が生涯生む子どもの数）は、１.０を割り込んでいるはずである。２０１５年に１.０５となって以来、中国政府は余りの危機的状況に驚き、以後の発表を取り止めた経緯がある。ちなみに、日本は１.４０台であり、これを１.８に引上げるべく学費無料化などの対策を行なっている。

出生率低下が、なぜ問題なのか。それは、潜在成長率低下をもたらし、将来の年金支払いが困難になる「国家危機」につながるからだ。すでに、中国では退役軍人の年金が低額で「待遇改善デモ」が頻発している。軍人という安全保障の守り手の年金さえ不十分な現状である。今後、さらなる出生率低下がもたらす危機に、「ゾッ」とせざるを得ない。

『人民網』（１月２４日付）は、「中国の人口は依然安定して増加」と題する記事を掲載した。

（１）「国家統計局が23日に発表した情報によると、現在の出産適齢期女性の人数・構成・出生率に基づく推計では、今後一定期間、中国の年間出生数は減少を続けるものの、依然として死亡数を著しく上回るため、総人口は相対的に安定した増加期にあることを明らかにした。統計では、２０１８年の年間出生数は１５２３万人で、前年と比べて２００万人減少した。普通出生率は１０.９４‰で、前年と比べて１.４９ポイント下がった」

１６年にすべての夫婦に2人目の出産を認めた。その効果は、１６年の出生数が９９年以来の高水準となる１７８６万人に達した。だが、その後の２年間は減少し、とりわけ昨年は１５２３万人へ減っている。中国が、誇れるものは「人口」であった。それが、「今後一定期間、中国の年間出生数は減少を続ける」と認めざるを得なくさせた。これは、持続的な「合計特殊出生率」低下を宣言したに等しいこと。

（２）「国家統計局によると、２０１８年の出生数が前年比200万人減少した理由として、出産適齢期女性数の持続的減少と出生率が前年と比べてやや低下したことの2点を挙げた。「子ども２人までの出産を全面的に認める政策」効果は2016、17年は大きく現れたが、18年には弱まった。第2子出産の動きが落ち着き、第2子出生率が下がり、出生率全体も前年を下回る結果となった。国家統計局によると、それでも中国の出産適齢期女性数は依然1億人近くもおり、その人数・構成・出生率に基づく推計では、今後一定期間、中国の年間出生数は減少を続けるものの、依然として死亡数を著しく上回るため、総人口は相対的に安定した増加期にあるとした」

中国統計局は、「出産適齢期女性数の持続的減少と出生率が前年と比べてやや低下したことの2点」を出生率低下要因として上げている。これは、重大問題である。出産適齢期の女性が減ること。その上に、出生率低下が重なるとなれば「ダブルパンチ」になる。中国経済が最盛期を過ぎ、急激な下り坂に入っている。これは誰にも明らかになった。

なぜ、こうした出生率低下になっているのか。なだらかな低下ならば、「自然現象」と言えるが、中国の場合は「急激過ぎる」点が、最大の懸念事項である。中国社会は、歴史上ずっと「圧政社会」が続いてきた。庶民は、これからの中国に「天変地異」が起ることを肌で察知しているのであろう。そういう危機感が、出産を控えさせている理由と見ざるを得ない。

『ブルームバーグ』（１月２４日付）は、「中国少子化の危険信号、労働人口2億人減も」と題する記事を掲載した。

（３）「中国の少子化は、新しい話ではない。２０１８年の出生率は、１０００人あたり１１人を下回り、１９４９年の中華人民共和国建国以来最低の水準となった。年金制度改革が急務であることが、改めて浮き彫りとなった。中国国家統計局が２１日発表した出生率データは、少子化問題の深刻さを裏付けている。１６～５９歳の労働（生産年齢）人口は、（総人口の）６４％超に急減した。対照的に、６５歳以上の人口は約１２％に増加した。政府系シンクタンクの中国社会科学院は今月、中国の人口は２０２９年に１４億４０００万人でピークに達し、５０年までに１３億６０００万人に減るとの予測を発表。これは、労働人口が２億人程度減少する可能性を意味している」

中国の生産年齢人口の範囲は、１５～５９歳である。国際標準は１５～６４歳であるので、中国は５歳低い。健康上の理由で、満６５歳までの労働が不可能であるからだ。中国の生産年齢人口比率が、６４％超にまで急減したのは驚きである。

日本の生産年齢人口比率は６０.０６％（２０１７年）である。中国が、前記の通り６４％超になったのは、日本に例を求めれば、２０１０年の６４.１５％である。こうなると、中国は急速に日本のレベルへ落ちていることが分る。日本を笑っていると、大きな穴に飛び込んで再起不能の事態になるだろう。

ＴｒｅｎｄＦｏｒｃｅによると、２０１９年の中国の半導体産業の成長率が、過去5年間（平均成長率２０％超）で最低となるものの、それでも二桁成長の前年比１６.２%増になるとの予測を公表(金額規模としては７２９８億元)した。中国政府は、半導体チップの自給自足体制を構築し、外国半導体企業への依存を減らすことを目指しているため、中国の半導体産業は今後も成長が続くとの見方が前提である。

この予測通りとすれば、中国は事実上、無傷で従来の成長軌道を走れることになる。中国経済の前途に、何一つ不安材料はないことになるのだ。しかし、現実の受注動向は全く異なっている。中国は秘密主義でデータが開示されない。それでも、日本からのハイテク関連輸出の動きによると、楽観論とは真逆のことが起っている。中国のハイテク産業は、急ブレーキを踏まされているのだ。

『日本経済新聞』（１月２５日付）は、「中国ハイテク生産急減、部品・装置、対中輸出ブレーキ」と題する記事を掲載した。

（１）「中国でハイテク製品の生産が急減している。日本からの半導体製造装置の輸出は2018年12月に前年同月比34%減と大幅に落ち込んだ。韓国からの半導体輸出も減少が鮮明だ。ハイテク製品の『世界の工場』である中国での生産減は、世界の半導体市場やハイテク景気の冷え込みを示す。関連する企業の業績は悪化しており、グローバル経済の重荷となる恐れがある

中国は、ハイテク製品の世界生産基地になっている。これに必要な部品や設備が、各国から輸出されている。その動向を見れば、中国のハイテク景気が判断できるのだ。現状は、急悪化している。

（２）「中国のハイテク景気の変調は日本を含む各国の統計に表れている。日本から中国への半導体製造装置の輸出額は１８年１２月に６９２億円と直近ピークの８月（１２７４億円）の半分程度の水準となった。１２月は韓国の半導体輸出（香港含む）も前年同月比で１９%減り、台湾から中国への輸出総額（同）も９.９%減少した。ハイテクが主力の台湾は輸出の4割が中国向けだ」

日本から中国への半導体製造装置の輸出額は、１８年１２月に６９２億円となった。直近ピークの８月（１２７４億円）の半分程度の水準である。これは、半導体市況の悪化を受けて半導体製造装置の投資を控えた結果だ。韓国の半導体メーカも昨年後半から半導体製造装置への投資を抑制しており、中国と同じ傾向を見せていた。

（２）「スマートフォン（スマホ）製造などに使う工作機械も中国向けの落ち込みが大きい。日本工作機械工業会は２３日、中国向け工作機械の受注額が１８年１２月に５６.４%減少したと発表した。マイナスは１０カ月連続。『底だとは思っていない』と飯村幸生会長（東芝機械会長）は述べた」

日本から中国へ輸出するスマホ製造に使用する工作機械も、昨年３月から連続１０ヶ月のマイナス（前年同月比）を記録している。スマホの過剰生産を抑制する動きを強めていたものだ。

（３）「スマホは世界的な市場の飽和が指摘されているうえ、中国では景気減速で需要が低迷している面もある。実際、中国でのスマホの生産量は18年9月からマイナスが続き、12月には10%近く減少。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業はスマホ製造の最大拠点である中国河南省鄭州の工場で従業員を5万人規模で減らした」

中国でのスマホの生産量は、18年9月から前年比でマイナスが続いている。スマホは普及一巡であり、買い換え需要が主体になっている。こうなると、一本調子の増加ペースを維持できるはずがない。需要が波を打って当然だ。

（４）「中国を震源地とするハイテク景気の悪化は、世界の企業に打撃を与え始めている。村田製作所、TDK、京セラ、日本電産、アルプスアルパイン、日東電工の6社の電子部品の受注額（一部は受注額に近い売上高）を日本経済新聞が独自集計したところ、１０～１２月期は約１兆５３００億円と前年同期比で３%減り、９四半期ぶりのマイナスとなったことが明らかになった。自動車向けは堅調だが、スマホ向けなどの落ち込みが大きく、１６年１０～１２月期から続く成長トレンドが途切れた」。

中国のハイテク景気は、明らかに終わったと見るべきだ。日本からの対中輸出に影響が出ている以上、「ご本尊」の中国では、従業員整理が始っているのは当然だ。この需要調整期がいつまで続くかである。中国のハイテク産業は、輸出関連であるから内需に頼る他産業と全く性格が異なる。世界景気の動向を最大に受ける産業である。