中国は、台湾蔡政権が「一つの中国論」を明確の打ち出さないことに不満だ。そこで、手を変え品を変え、台湾へ圧力を加えている。ＷＨＯ（世界保健機関）への台湾代表出席を阻止したほか、中国空軍の台湾領空域への侵入や、戦艦の航行などやりたい放題だ。

これにたまりかねた米海軍が７月７日、米駆逐艦２隻で台湾海峡を通過させ、中国をけん制した。これは、前々からの懸案事項である。この間の事情は、次のようなものだ。

『ロイター』（６月６日付）は、「米、台湾海峡への軍艦派遣を検討、中国の反発必至」と題する記事を一ヶ月前に掲載していた。

（１）「米高官によると、米国は今年に入り航空母艦の派遣を検討したが、実施しなかった。恐らく中国への配慮という。前回米航空母艦が台湾海峡を通過したのは２００７年。頻繁ではないが、定期的に海軍の別の軍艦を台湾海峡に派遣することも選択肢のひとつとなっている。前回実施されたのは２０１７年７月で、航空母艦の派遣ほどは中国を刺激しない行為とみられている」

台湾海峡は公海である。米海軍が航行しても何ら問題があるわけでない。ただ。米中は「一つの台湾論」を認めている関係で、米艦船が台湾海峡を通過するのは、軍事的な意味を持っているので中国が反対してきた。トランプ政権は、過去の仕来りに縛られず、再検討する意向を表明している。米国には、「台湾関係法」という国内法がある。これに基づき、米台関係の強化・見直しが始まったと言える。

（２）「トランプ大統領はこれまでの慣例を破り、２０１６年に正式な外交関係のない台湾の蔡英文総統と電話会談を行った。ただ、ここ数カ月は、北朝鮮の核問題で中国の支持を取り付けるため、以前よりも台湾との距離を置いている」

米朝関係は、ギクシャクしながらも前へ進む気配である。米朝が直接対話することが可能になったので、あえて中国へ依頼する必要性もなくなった。それに、米中貿易戦争という新たな事態の展開で、米台関係の緊密化が中国の反発を受けたとしても「聞き流す」方針に転換したのであろう。中国軍は、海と空の両面から台湾へ圧迫を加えていた。米国は、これに対する「回答」をしたもの。米国は、民主国の台湾を見捨てないというシグナルだ。

『大紀元』（６月２２日付）は、「アジア太平洋地域の安定、台湾の現状維持にかかっているー米政府官員」と題する記事を掲載した。

「米国務省のアジア太平洋担当次官補代理は6日21日、中国が圧力で台湾の国際的立場を変えようとしていることに、米国は非常に懸念していると述べた。また、台湾はトランプ政権のインド太平洋戦略において、重要な役割を果たすと語った。米国務省ウォン次官補は、アジア太平洋地域の安定は、台湾が現状維持できるかどうかにかかっており、今の状況を変えようとする中国政府の動きに対して、米国は強い懸念を抱いていると述べた。６月12日には、在台湾米国公館の役割を果たす米国在台湾協会（AIT）の新庁舎が完成した。ウォン次官補はAITを通じて、米国の対台湾、対中国政策を強化すると述べた。米国は台湾について、インド・アジア太平洋の自由・民主主義の価値を象徴する存在だと位置づけているという。この価値の意義には、市場経済、国際社会の積極的な貢献、安全保障が含まれる」

米中関係の悪化は、米台関係の強化でもある。在台湾米国公館の役割を果たす米国在台湾協会（ＡＩＴ）の新庁舎が完成し、新たな米台関係が進む気配である。なぜ、この時点で米台関係の強化が見られるのか。中国の軍事力強化が大きな背景にある。南シナ海問題が、ここまで手遅れになった理由は当初、米国が毅然と対応せず黙認した形で放置したことだ。この失敗に鑑み、台湾問題では断固として防衛する姿勢を見せてけん制した。中国は、戦前のドイツと同じで隙を見て軍事行動を起こす危険性を秘めている。尖閣諸島へもいつ牙を向けてくるか分らない。そういう不気味さを見せている。

中国は、７月６日に米国と貿易戦争に突入した。世間では、ＧＤＰ１位と２位が関税引き上げで激突しているだけに、その余波の大きさに注目が集まっている。中国の対米輸出が減少すれば、中国へ部品や素材を輸出していた国々が影響を受ける。台湾や韓国などのアジア各国がその余波を受けるのだ。

米中だけに問題を絞れば、深刻なのは中国である。

中国経済は、２０１０年にＧＤＰで日本を追い抜くために、無理なインフラ投資や不動産開発投資を行なってきた。念願叶って２位に就いたが、２０１２年に習近平氏が国家主席に就任以来、さらに前記の投資に力を入れて債務を膨らませてきた。今や、過剰債務で首が回らないところへ、今回の「米中貿易戦争」が始まった。最悪事態である。習氏が「永久国家主席」の座を手に入れてしまったために、自らのメンツ保持も絡んで、米国との妥協ができなくなっている。２期１０年で国家主席を退任するこれまでのルールであれば、習氏は米国と妥協が可能であったであろう。だが、この先２０年以上は国家主席に留まる野望を持っていれば、妥協は不可能だ。ここは、米国と闘う以外に道はない。これが、中国にとっては判断ミスにつながる危険性が高い。

米中貿易戦争は、米国が対中貿易赤字を減らせと要求しているものだが、これだけで済めば話がこじれることはなかった。中国が米国からの輸入額を増やせば良いことで、中国は原油や天然ガスの輸入を増やす計画を出していた。米国は、これに首を振ったのだ。「中国製造２０２５」というハイテク製品の生産に必要な技術を米国から窃取したのだから、その分を５００億ドル分の製品に関税２５％を科すとした。中国が、これに反発して報復関税を科すとしたのだ。

中国は、米国の技術を窃取していないと言い張っている。だが、どれだけ盗み出したか分らない。産業スパイを使う。中国へ進出した企業の技術を公開させる。米国への留学生に研究成果を持出させる。あらゆる機会を捉えて技術窃取に励んできた。その集大成が「中国製造２０２５」というハイテク製品生産計画である。中国は、この生産計画を足がかりに、２０５０年を目途に米国の覇権へ挑戦すると言い出した。

米国にして見れば許しがたい話だ。米国の技術を盗んだ上に、米国から覇権を奪い取るとまであからさまに言い出した以上、もはや妥協はしない。とことん、中国を追い詰める。率直に言えば、こういう経緯で７月６日から米中は貿易戦争に突入した。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（４月９日付）は、「米中貿易戦争、勝利の鍵は『レバレッジ』」と題する記事を掲載していた。今から３ヶ月前だが、客観的に見て米国の「勝ち」と判定していた。

「トランプ氏が正しいかどうかは、誰が最も交渉のレバレッジ（交渉上の相対的優位性）を持っているかに大きく左右される。経済的には、米国だ。昨年の５０６０億ドル（約５４兆２０００億円）規模に上る中国の対米輸出は、国内総生産（GDP）比4％に相当する。一方、米国の１３００億ドル規模の対中輸出はGDP比０.７％にとどまる。そのため、貿易戦争となれば、中国の経済成長は米国よりもリスクにさらされる。また、米中双方が実際に、５００億ドル相当の輸出品に関税を課した場合、米国はその後も、中国を狙い撃ちする標的がより多く残っている」

この記事は、米中が相手国へ輸出する金額と自国のＧＤＰの比率を出せば、どちらが有利かを問うたものだ。米国は０.７％、中国は４％だとしている。米国は中国に対して約６倍も有利な立場である。しかも、中国の景気は下り坂だ。どう見ても、中国には歩がない。中国はいつまで頑張れるのか。中国の技術窃取に端を発している以上、自らが矛を収めるべきであろう。

消費税引き上げは、これまで景気にとって鬼門となってきた。その鬼門が、来年１０月にやってくる。政府は、「リーマンショック並みの大不況が来ない限り行なう」としている。現在の８％が１０％に引上げられる。

この消費税１０％への引き上げは、一度見送っている。景気への影響が芳しくないというのが理由である。ところが、今度はそれほど景気への影響を心配している感じが伝わってこないのだ。内閣府は７月６日開催の経済財政諮問会議に、１８年度・１９年度の経済見通しの年央試算を提出した。それによると、今年１月からは下方修正したものの、両年度とも民間予測を大幅に上回る成長率となっており、高成長を前提とした経済の姿を描いている。

１８年度の実質成長率は実質１.５％成長、１９年度も消費税率の引き上げが１０月に実施されるものの、１.５％を維持するというのだ。この根拠についての報道はないが、完全失業率が２５年ぶりに２.２％と完全雇用ラインを大幅に下回っている。この状況は、簡単に崩れそうにない。潜在成長率１％程度を大幅に上回る成長率を期待しているからだ。企業は、労働力不足を最も懸念しており現在、大学３年生の就職も「青田刈り」が始まる気配と伝えられているほど。

企業は、恒常的な労働力不足を見込んで設備投資に動いている。紙パルプと食料品がそれぞれ１９７４年度以降で最高の伸び率という。生産用機械も統計を遡れる２０１０年以降で最高という。久しぶりに聞く景気のいい話である。企業は、設備投資に踏み切る場合、長期の見通しが立つことが前提である。先行き、好展望という結論なのだ。

問題は、米中の貿易戦争の帰趨いかんであろう。日本の場合、円高になっても業績への影響はほとんどないほど収益構造が強化されている強味がある。貿易戦争によって自動車などの一部業種に影響が出るにしても、全産業が大きな影響を受けるという予想は出ていない。

以上のような前提で眺めると、政府が消費税の２％上げに対して、それほどナーバスでない事情が浮かび上がる。この裏には、あの「慎重居士」の日本銀行が消費税の影響について、「大丈夫」と見ている理由があるのだ。それは、次のようなものである。

日銀は、次回予定される消費税率の引き上げ前後に増える実質的な家計負担が、２兆円程度にとどまると計算。１９９７年や２０１４年の増税時と比べて、家計負担分は約４分の１に留まると見ている。それは、軽減税率の導入や教育の無償化で家計の負担が軽減される結果だ。

８％から１０％への消費税率の引き上げの２ポイント上げの負担増は５兆６００００億円と試算している。一方、軽減税率（１兆円分）や教育無償化（１兆４０００億円分）、年金額改定（６０００億円分）など計３兆５０００億円分の負担軽減措置があるという。この結果、家計負担分は２兆１０００億円となる。こういう計算根拠を聞かされると、来年の消費税引き上げでも景気への影響は少ない、という感じがする。まだ、確信を持って言える段階ではないが、願望を含めて「そうあって欲しい」という希望に止めたい。