中国製造業の落込みは深刻である。日本製工作機械は、世界一の品質を誇っているので、対中国の受注減は正直正銘、中国経済の実勢悪を証明している。１１月は前年比６７％減。９ヶ月連続でマイナスを続けている。「中国一人負け」状態だ。
『日本経済新聞 電子版』（１２月２０日付）は、「中国向け7割減で強まる不透明感、１１月の工作機械受注」と題する記事を掲載した。
（１）「日本工作機械工業会が２０日発表した１１月の工作機械受注額（確報値）は中国向け受注額が前年同月比６７%減った。昨年のスマートフォン（スマホ）向け特需の反動があったとはいえ、落ち込み幅は大きい。米中摩擦の行方が見通せない中で、先行き不透明な環境が続く。１１月の輸出受注額は、米国向けが８.１%増の２３８億円、ドイツ向けが３.２%減の５５億円と比較的順調に推移するなかで中国向けが全体を押し下げた。中国向け受注額は１３６億円にとどまった。日本を含む先進国は軒並み堅調で、中国の1人負けが目立つ」
記者会見した日工会の飯村幸生会長によると、中国は「生産過剰に対する緊縮策の影響、半導体の悪化、スマホ需要の低迷、米中対立による設備投資の手控え感などがあり調整局面にある」と話したという。
中国工作機受注は、来年の経済成長率に深く関わってくる。中国のシンクタンクなどは、６.０％～６.５％レンジでの成長率目標設定を提案している。今年の成長率は、６.５％予想だから、来年の成長率は今年よりも下がる見通しであることを忘れてはならない。ＩＭＦ（国際通貨基金）や世銀では６.２％成長を見込んでいる。
こう見ると、日本の対中工作機受注は、さらに落込むものとみるべきだ。米中貿易戦争の行方も不透明である。だが、合意書を交わすことが明らかになっている。この合意書には、中国が約束を守る具体的な手続きや検証方法が盛り込まれるという。こうなると、中国がもはや実施をサボタージュすることは不可能になる。逃げ隠れできない状況で、米国の突付ける条件の完全履行である。中国経済が、米国に屈すると見ておくべきだ。
これまでの中国経済は、やりたい放題の振る舞いだった。技術は窃取する。スパイ活動は行なう。こういう無法国家が枠にはめられれば、経済活動は沈滞して当然である。ここから飛躍的な発展などあり得ない。日本が、日米貿易摩擦と平成バブルが重なって、急速に成長率鈍化に見舞われた状況を思い浮かべることだ。これによって、中国経済の方向性を掴めるであろう。
メルマガ１０号 「混迷する韓国経済、青年の５人に１人が失業へ。文在寅大統領がハマった罠とは？」が、『マネーボイス』で紹介
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