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勝又壽良の経済時評

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韓国の執念はすごいものだ。「少女像」を地球上に設置すると息巻いている。一方では、旭日旗模様のデザインは、日本軍国主義のシンボルとして、これまた世界中から追放すると力んでいる。

こういう振る舞いを続けている韓国社会とは何か。彼ら自身も、自分のやっている行為の真の意味が分らなくなっているように思える。何が、彼らをそこまで駆り立てるのか。ただ、日本の植民地にされて悔しい。それだけだろうか。ならば１０００年単位で支配された中国へ、なぜ親近感を持っているのか。日本を憎むならば、その何百倍以上の恨みを中国に向けたことはあるのか。一切なく、事大主義で中国へ依存している。この病的な心理を自ら解剖すべきだろう。

現在の日本が、過去の行為を続けているとすれば、韓国からお叱りを受けるのは当然であろう。だが、現実の日本はすべてを清算している。それでも、これでもか、これもかと吹聴して歩く韓国人の姿を見ると、なんとも形容しがたい徒労感に襲われるのだ。最早、こういう韓国の狂信集団へ語りかける言葉もない。

『産経新聞』（１月３日付）は、「フィリピンに設置の慰安婦像は撤去」と題する記事を掲載した。

（１）「在フィリピン日本大使館は３日までに、フィリピン北部ルソン島中部のラグナ州サンペドロ市に設置された、慰安婦を象徴するとした「少女像」が、撤去されたことを確認した。また、同市の広報担当者は同日、カタキス市長が近く、像に関して声明を発表することを明らかにした。像の除幕式は昨年１２月２８日に行われ、日本大使館が比政府に「遺憾」を表明していた」

少女像の除幕式は昨年１２月２８日に行われ、２日後の３０日に撤去された。フィリピン大統領府まで声明を発表するほどの社会問題になっていた。

（２）「現地英字紙『インクワイアラー』（電子版）によると、設置場所はキリスト教系の高齢者介護施設の入り口。像は、ソウルの日本大使館前などに設置された像と同じ形で、施設の女性は除幕式に参加したフィリピン人から「戦時中に虐待された１９歳の韓国少女」と説明されたが、「それが一体何なのか、みな不思議に思っていた」という。除幕式から２日後の先月３０日、作業員が戻ってきて像の全てを撤去し、コンクリートの土台のみが残されたという」

韓国メディアは、設置されてもすぐに撤去されるだろうという観測記事を書いていた。結果はその通りになったが、東南アジアでの日本の信頼度は、他国を圧して全体の６５％にも達している。そういう日本への嫌がらせをして歩く韓国人の方が、人間としてみすぼらしく映らないだろうか。日本を貶めることに夢中の韓国は、もはや日本の安全保障パートナーとしてふさわしくなく、その座から滑り落ちている。「どうぞ、お好きに」とは言えないところが、面倒な存在である。

（３）「フィリピン大統領府は先月３１日、「少女像」の設置は「私有地に民間の費用で建てられたもので、憲法で保障された表現の自由にあたる」と指摘。華人団体などが２０１７年１２月、首都マニラの遊歩道に慰安婦を象徴するとして設置し、その後撤去された「女性像」とは、性格が「違う」と容認姿勢を示していた。ドゥテルテ大統領も、「女性像」の撤去については支持する一方、私有地に設置されるならば、日本への「侮辱」には当たらないとの考えを示していた。ただ先月３１日に発表された大統領府声明では、『すでに議論された（慰安婦）問題を不当に政治問題化することは控えるべきだ』との立場を表明。『いずれにせよ、日本は補償を含め過去の行為について心から償っている』と言及」

フィリピン大統領府声明では、「すでに議論された（慰安婦）問題を不当に政治問題化することは控えるべきだ」との立場を表明。「いずれにせよ、日本は補償を含め過去の行為について心から償っている」と表明した。この声明こそ、韓国は拳々服膺（けんけんふくよう；胸中に銘記すること）すべきである。困った時には頼ってくる日本に対して、ここまで足蹴（あしげ）同然の振る舞いをする韓国に、ただただ呆れるほかない。心底、哀れな存在に思う。

メルマガ１５号　「貿易戦争で疲弊する中国、改革派が追い詰める習近平」が『マネーボイス』で紹介されました。

まぐまぐの『マネーボイス』で抜粋が紹介されています。どうぞお読みくださるようお願い申し上げます。

https://www.mag2.com/p/money/612755
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けさ、下記の目次で発行（有料）しました。よろしくお願い申し上げます。

文政権は反日米色強める

韓国が日本の「お荷物」

文アマチュア外交の限界

日本企業の資産差し押え

日本政府の対抗手段二つ

韓国に文在寅政権が誕生した一昨年５月以来、日韓関係は音を立てて崩れています。日韓慰安婦合意の白紙撤回。戦時中の日本で働いた、いわゆる徴用工裁判で韓国大法院が時効のない請求権を認めた判決。いずれも、日韓政府間で合意された協定を一方的に破棄する行動に出たものです。

徴用工裁判は直接、文政権が関与していません。だが一昨年８月、文大統領は「徴用工は個別請求権を持つ」と発言して、間接的に大法院判決を誘導しました。韓国では、大統領の権限が極めて強く、司法への影響力を持っています。こういう事情を熟知している文発言は、意図的に行なわれたと見るほかありません。通常は、そのような係争中の問題に関する発言を控えるものです。その「タブー」を破りました。

最近の問題では、韓国の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に向けレーダー照射して、日韓で大きな問題に発展しています。日韓は、同盟関係でありませんが、日本の収拾した軍事情報を韓国軍へ提供する意味では「友軍」と言えるでしょう。韓国駆逐艦が、その日本の哨戒機にミサイル発射を前提にしたレーダーを照射しました。日本が抗議すると、証拠を見せろという話に発展。映像を公開したら「噓」であると反論し、日本への謝罪を求める騒動になっております。

このレーダー照射をめぐる日韓の食い違い原因は、すでに韓国で自衛隊に友軍意識が消えていることの証明でしょう。日米では、このような問題が起るはずがありません。日米同盟で日米の軍隊は一体的な運用をされているからです。そういう日米の友好ムードにくらべて日韓は、とげとげしいものになっています。

昨年５月、韓国の国際観閲式で海上自衛艦も招待されましたが、「旭日旗」の掲揚を断られました。旭日旗は日本の法律で決定し、国際的に認められた公的存在です。それが、「日本軍国主義のシンボル」という理由で拒否されました。世界広しといえど、韓国だけの話です。従来は旭日旗を掲げて入港しています。文政権になって初の「拒否」となりました。

文政権は反日米色強める

以上、文政権による一連の対日政策は、従来と全く異なっています。その裏には、「反日米」という太い線が見られます。文政権は、日本だけでなく米国とも北朝鮮問題で軋轢を生んでいます。こうなると、文政権における外交政策の基本が問われます。文政権は、北朝鮮問題に深くコミットする一方で、対日米外交では溝を深めているのです。

その原因は、韓国大統領府が北朝鮮の「チュチェ思想」に傾倒しているからです。「チュチェ思想」は、北朝鮮の金日成が唱えた民族主義であり、労働者が主体になる政治思想と言えます。その背後には、金日成一族（金ファミリー）へ忠勤を励むという前提もあります。この「チュチェ思想」に基づけば、反日米で親北朝鮮という外交戦略が浮かびます。文政権は、まさにこの「チュチェ思想」を地で行くものです。

日韓関係の悪化はすでに取り上げました。米韓関係の悪化について触れましょう。

米韓で、昨年妥結すべき防衛費分担金交渉がまとまらず、年を越しました。米韓同盟が岐路に立っていると指摘されています。日米や米独の間では、防衛費分担が揉めて決着できないことはありません。妥当な線で妥結しています。それは、日独が米軍の駐留のもたらす安全保障メリットを理解しているからです。その点、韓国の左派系グループは米軍駐留を快く見ていないので、防衛費分担に難色を見せ反対しています。

トランプ米大統領は、分担金問題で揉めるならば、在韓米軍の撤収にまで言及しました。文政権は、左派系グループの支援により大統領選で当選できた恩義もあり、分担金引き上げを決定できず右顧左眄（うこさべん）している状況です。北朝鮮の金正恩氏は元日の「新年の辞」で、米韓連合訓練と米戦略武器の展開の完全な中止を要求しました。米韓連合防衛体制をこれ以上維持するな、という意志表示です。

文大統領は、昨秋の訪欧の際に金正恩氏の代弁者のような振る舞いをしたので、「北の代理人」と揶揄されました。北朝鮮の意向を１００％実現することが、南北朝鮮の融和に不可欠であると判断しているようです。この点も、米韓関係が軋轢を生んでいる理由です。米国は、北朝鮮に融和的な姿勢を見せるとつけ込まれて利用される。それが、北の核放棄の実現を遅らせるとして反対しています。（つづく）

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中国消費が、減速過程にあることはすでに知られている。米国アップルの９～１２月期売上高下方修正も、中国市場の不振を追認させた形だ。米中貿易戦争が、消費者心理に影響を与えていることは確実。アップル株価は、夜間取引で急落した。

『ロイター』（１月３日付）は、「米アップル、１0～１2月期売上高見通し下方修正、中国販売減速で」と題する記事を掲載した。

（１）「米アップルは２日、年末商戦を含む第１・四半期（１２月２９日まで）の売上高見通しを下方修正した。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国でのｉＰｈｏｎｅ販売の減速が理由だと説明した。 アップルは第１・四半期の売上高見通しを８４０億ドルとし、従来の８９０億─９３０億ドルから引き下げた。クック氏はＣＮＢＣで、アップル製品は中国政府の標的にはなっていないとした一方、一部の消費者はアップルが米企業であることを理由にｉＰｈｏｎｅや他のアップル製品を購入しない選択をしている可能性があると述べた。その上で『（中国）経済の減速や、一段の景気下押し圧力になっている貿易摩擦のほうがより大きな問題だ』との見方を示した」

中国の経済減速が、予想を上回ることが明らかにされた。不買運動の影響よりも景気の落ち込みによる影響を強調している。

（２）「クック氏は投資家への書簡で、『主要新興国で一定の逆風を想定していたが、特にグレーターチャイナで景気がこれほど減速するとは予想していなかった』とし、『売上高の下振れ分の大半をグレーターチャイナが占めた』と明らかにした。アップルが四半期決算発表前に売上高見通しを下方修正するのは２００７年のｉＰｈｏｎｅ発売後で初めて。アップル株はこの日、下方修正発表前に売買が一時停止された。引け後の取引で株価は７.７％急落し、時価総額は７０００億ドルを割り込んだ」

中国の消費景気の落込みは、不動産バブルの影響によるものだ。高騰した住宅を買わされた庶民は、月々のローン支払いが高額になっており、これが家計を圧迫している。習氏は、ＧＤＰ押上げを目的に不動産バブルを煽ってきた。その悪影響が個人消費に及んだもの。バブルをトータルで見れば、マイナスであることを習氏に教えたはずだ。

アップルのクックＣＥＯが、市場に送った書簡では、次の点を指摘している。

（３）「中国の経済は18年後半に減速し始めました。政府報告によると、9月期の国内総生産（GDP）成長率は過去25年間で2番目に低くなりました。当社は、中国の経済環境は米国との貿易緊張の高まりによってさらなる影響を受けると考えています。不確実性の高まりが金融市場を圧迫するなか、その影響は消費者にも及ぶように見え、中国の小売店への流通量は四半期が進むにつれて減少しました。市場データは、中華圏のスマートフォン市場の縮小が特に激しかったことを示しています」（『日本経済新聞　電子版』１月３日付）

中国経済が、１８年後半から減速し始めたと指摘している。中国経済の不確実性の高まりは、金融市場を動揺させ、それが消費に影響を及ぼし始めたと分析している。実に、オーソドックスな指摘である。習氏が必死になって米中貿易戦争の拡大を防ごうとしていることは、これが信用機構を揺さぶっているからだ。過剰債務の存在が重石となっている。これが、個人消費を減退させるという負のループに気付いたからだ。クックＣＥＯの苦悩は、習氏の悩みでもある。

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