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勝又壽良の経済時評

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文在寅大統領は、スローガンづくりが極めてお上手だ。大統領選でも、その抜群の「作文力」を生かして、若者の熱狂的な支持を集めた。だが、スローガンが立派であればあるほど、国民の期待は膨らむが、いざ実行の段になると宙に舞う始末である。すでに、「所得主導成長論」の破綻がそれを証明している。

今年の念頭の辞では、「不平等を乗り越え、共に豊かに暮らす社会に向かう最初の年にしたい」と述べ、「先進国に追随する経済」ではなく、「経済成長の恩恵に全国民があずかる経済」を目標として提示した。以上は、『朝鮮日報』が伝えたものだが一体、韓国経済の進むべき方向はどこを向いているのか。

ここでのキーワードは、「先進国に追随する経済でない」点にある。先進国の経済運営は市場型である。経済成長を促進して雇用を増やし、成長の成果は再分配して恵まれない人々の生活を押上げることだ。文氏は、こういう市場型経済政策を放棄すると宣言した。

これには伏線がある。今年の韓国経済には大きな津波が押し寄せることを予感して、早々と予防線を張っていることだ。経済成長率は落ちても財政支出による「バラマキ政策」で、自らの責任を回避しようという狙いでなかろうか。韓国経済は、文政権によって一段と活力を失い、貴重な成長の機会を潰して失業者の群を大きくする。ただ、それだけの哀れな姿をさらすに違いない。

『朝鮮日報』（１月６日付）は、「先進国を追い抜くことをあきらめた文在寅政権」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の宋義達（ソン・ウィダル）オピニオンエディターである。

まぐまぐの『マネーボイス』で抜粋が紹介されています。どうぞお読みくださるようお願い申し上げます。

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年末年始にかけて、米国株価は大きく変動した。その要因の一つは、利上げ問題である。ＦＲＢが、今年一杯は「スケジュール利上げ」を続けると見られてきた。市場は、これに拒否感を見せて株価急落を招いた、という意見が急速な盛り上がりを見せていた。要するに、これ以上の利上げは、景気を悪化させるという懸念が広がって結果、株価急落をもたらしたとする見方だ。

これまで、米トランプ大統領は利上げに強く反対してきた。株価下落が景況感を悪化させ、２年後に迫った大統領選で不利になる。こういう計算も働いているが、振り返って見ると、トランプ氏が利上げ反対発言を繰り返してきたことが、意外にも正鵠を得ていたのでないか、という感じも否定できなくなっていた。その延長線上で、トランプ大統領によるＦＲＢ議長解任説や財務長官更迭説が流れ、一層の株価波乱ももたらした。いずれも、利上げをめぐる「副産物」である。

利上げ反対論は、トランプ氏の直感によるものだろう。実は、金利を上げ下げする場合の「コア概念」が、注目されている。中央銀行は、「物価の番人」と言われるが、同時に「経済成長」への下支え役も兼ねている。それを計る「尺度」はなにか。約１００年前に登場した「均衡金利」という概念が見直されている。名称は、自然金利＝中立金利とも呼ばれるが、詰まるところ、潜在的経済成長率に見合った水準ということだ。今、この均衡金利をめぐる議論が活発になっている。

『ロイター』（１月４日付）は、「ＦＲＢは柔軟に対応、下振れリスクに敏感」と題する記事を掲載した。

（１）「パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は４日、ＦＲＢは忍耐強く臨むとともに、経済の勢いが堅調であっても市場が織り込む下振れリスクに対して敏感であるとの認識を示した。また将来の利上げやバランスシート縮小を巡って柔軟に対応すると明言。世界経済の減速から貿易戦争に至るまであらゆるリスクを考慮しつつ、好調な経済統計との均衡を図る考えを明らかにした。パウエル氏は、『われわれは経済動向を注視しつつ、忍耐強く当たる』とした上で、利上げは既定路線ではないと強調。必要に応じて「常に政策スタンスを大幅に変更する用意がある」と述べ、２０１６年当時と同様、金融引き締めの停止もあり得るとの考えを示唆した」

これは、ＦＲＢが「スケジュール利上げ」政策を半ば放棄したという印象である。物価状況が安定している中での利上げが、限界に来ていることを示唆するものでもある。

スター米クリーブランド地区連銀総裁は４日、金利が中立水準もしくはそれに近いことを示す経済的根拠が増しているとした上で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は時間をかけて次の政策対応を決めるべきとの考えを示した。『ロイター』（１月４日付）が次のように伝えた。

（２）「景気減速見通しや低失業率の安定推移、金利動向に敏感な住宅セクターの後退といった動きは金利が中立水準に近づいている兆候と考えられると指摘。『われわれは本当に経済統計を吟味する必要がある。（中略）時間をかけて判断すべきだ。われわれは（すでに）必要な場所に来ているかもしれないのだから』と語った。足元の経済状況は『かなり良好』との認識を示した」

市場では、今年の景気減速論が登場したり、新規住宅の需要減などの現象が出てきたこと自体が、金利が均衡水準に接近していることを示すものだと指摘している。この均衡金利＝中立金利は、前ＦＲＢ議長のイエレン氏が強調して注目を集めたものだ。

パウエル議長が昨年１１月２８日、政策金利は中立金利に関するFRB当局者の幅広い推定値を「若干下回る」水準にあるとの認識を示したことがある。それ以前は、政策金利が中立金利を相当下回っていると発言してきたので、この時点で金利への認識が修正されつつあったことを示していた。このことから言えば、今回の議長による「利上げは既定路線ではない」とする発言に違和感はない。米国の利上げは、一応「終わった」と見てよさそうである。

メルマガ１５号　「貿易戦争で疲弊する中国、改革派が追い詰める習近平」が『マネーボイス』で紹介されました。

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中国の個人消費が、ＧＤＰに占める比率は約４０％と極めて低い。だが、「メンツの国」であることから、それを公表せず隠している。何と、個人消費と政府消費を合計した「最終消費」という形でメディアの目を逃れてきたのだ。早とちりの海外メディアは、「中国の個人消費は６５％」と誇大宣伝の片棒を担がされている。

固定資産投資が、ＧＤＰの５０％弱も占める中国経済である。インフラ投資や住宅投資が落込めば、その落ち込み分を個人消費がカバーできず、ＧＤＰ成長率そのものが落込む構造になっている。この脆弱な構造をつくり上げたのは、ほかならない習近平氏である。経済急減速の責任はすべて、習氏が負うべきもので転嫁は許されない。

中国政府は、高騰する住宅を庶民へ無理矢理買わせ、ＧＤＰを押上げることに成功した。だが、高額の住宅ローンを抱える庶民は、債務返済で家計が圧迫されて、消費を切り詰めている。中国経済は、今やこういう最悪事態へ突入している。家計の債務返済は、短期で終わらず長期化する。この結果、中国の個人消費は「長期停滞」が不可避となろう。中国経済が、建国以来の危機を迎えることは当然であろう。不動産バブルが、家計から貯蓄を奪った報いは、習近平氏を苦しめるはずである。

『日本経済新聞』（１月５日付）は、「中国、背伸び消費曲がり角、当局引き締めで不動産失速 スマホや車、不振鮮明」と題する記事を掲載した。

中国の個人消費が振るわない。米アップルの業績下方修正の主因となったスマートフォン（スマホ）だけでなく、自動車販売も大幅な減少が続く。中国当局が景気対策で家計に借金をさせ、マンションなど資産価格高騰が演出した「背伸び消費」が曲がり角を迎えたようだ。

（１）「消費不振は統計上も鮮明だ。２０１８年１１月の小売売上高（社会消費品小売総額）の伸びは前年同月比８.１%で１５年ぶりの低さ。統計の信頼性が高いとされる中堅以上の小売業の伸びは２.１%と過去最低を記録した。物価上昇を差し引けば実質マイナスだ。商品別でも車は5カ月連続、携帯電話は7～9月まで6四半期連続で販売台数が減少する」

中堅以上の小売業では、物価上昇分を除いた１１月の実質売上がマイナスになっている。耐久消費財の乗用車販売では５ヶ月連続で前年比マイナスに落込んでいる。

（２）「原因の一つが１５年の景気対策の反動だ。上海株式相場の急落や人民元切り下げがもたらした市場不安を抑えるため、当局は大都市で住宅ローンの融資基準を緩め、地方都市では低所得者に立ち退き費用として現金を渡してマンションを買わせた。北京や上海のマンション価格は2年で5割以上上昇した。資産価格の高騰が消費を刺激する『資産効果』で高級白酒が売れ、iPhoneも販売台数減少を単価上昇で補えた。自動車も15年に始めた減税で需要を先食いした。１５年の製造業は経営不振だったが、消費は堅調。小売売上高も17年まで2桁の伸び率が続いた」

中国政府は、国民の選挙によって選ばれた政権ではない。暴力によって簒奪（さんだつ）した政権である。「人民」に支持して貰うには高い経済成長率の維持しかないのだ。こういう「負い目」が、２０１５年の株価と人民元安の大波乱時には、大慌てで景気刺激策を発動させた。これが、不動産バブルを燃えさからせた。不動産価格の高騰がバブル景気に火を付け、高額商品の売上を急増させた。すべてが、バブルの上に咲いた「あだ花」であった。

（３）「バブルを懸念した当局は１６～１７年に大都市でマンションの販売制限を本格化するなど引き締めに転じた。足元で北京や上海のマンション価格は横ばいか、やや値下がりしている状況だ。前例のない厳しい売買規制がしかれ、保有マンションの換金も難しい状態になっている」

保有マンションの売却を禁じているとは、驚きの行為である。政府が、個人の経済活動へ介入しているからだ。これが、住宅価格の急落を阻止する政府の「奥の手」になっている。だが、こういう禁じ手はいつまでも続けられるだろうか。売却できなければ、資金繰りで行き詰まる。中国全体に不良債権をまき散らす愚行である。

私は、２０１０年５月から「勝又壽良の経済時評」（アメブロ）を別途、書き続けている。中国と韓国がメインテーマだ。この間の中国経済は、最悪の経済政策を続けてきた。その後遺症が、どれだけ大きいか。想像を絶するウミが溜まっているはずだ。中国経済に関わりを持たぬことが、最大の安全策であろう。

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