尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、今月５日以来だ。今月は５日の領海侵犯に続き７日置いて２回目である。読売新聞の3日付報道によると、昨年の侵入回数は１９回、延べ隻数は７０隻だった。

昨年は１１月１１日の侵犯が最後であった。それが、今年に入り相次いで領海侵犯している理由は何かが問われる。実は、中国人民解放軍の将官級の代表団が昨年１１月２２日、自衛隊との部隊間交流を終え帰国した。将官級の来日は２０１０年以来。防衛省も今年以降に、１２年から途絶えている自衛隊将官級の中国派遣を再開する手はずになっていた。その矢先に、起っている相次ぐ侵犯である。

中国が、昨年１１月１２日から今年１月４日まで侵犯を抑えたのは、前述の中国人民解放軍の将官級代表団が訪日したことが理由であろう。友好ムードを煽りながら、尖閣諸島の領海侵犯をしたのでは「まずい」という判断だ。それも時間が経ったから「時効」になったとして侵犯を再開しているに違いない。要するに、中国は信頼できない相手であることを一段と印象づけている。

『韓国経済新聞』（１月１１日付）は、「日本自衛隊戦力、詳しく見ると中国より『一枚上手』」と題する記事を掲載した。

韓国の漢陽大学政治外交学科の金慶敏（キム・ギョンミン）教授が、日本軍事力の実体を分析した本を出版した。空軍、海軍政策諮問委員としても活動中の金教授は、著書『日本自衛隊、その強大な軍事力』で、「日本の軍事力は中国と比較してもワンランク上の先端武器の集合体」と評価し、「自衛隊はすでに攻撃型に変貌しつつある」と分析する記事だ。

（１）「日本は第２次世界大戦で崩壊した後、戦争のための軍事力は持つことができないという世界唯一の平和憲法条項である憲法第９条を制定した。だが、１９５０年に韓国戦争（朝鮮戦争）が勃発すると、米国は軍需物資供給などを理由に日本の軍事力を限定的に復活させることを容認した。その軍事力は自衛隊として維持され、自衛隊は今や防御を超えて最先端武器で武装するまでになった」

自衛隊が、専守防衛という「守り」の域を超えて、積極的に日本侵略の意図を見せる敵に対して攻撃する武装をしているという。先端武器では、中国軍を一枚上回る存在と見ているのだ。となると、中国が尖閣諸島の領海侵犯を再開しているのも、日本の反応を計っているにちがいない。

（２）「同著は日本の核心軍事力を細かく分析している。ステルス戦闘機までキャッチする世界最高のレーダーＦＣＳ－５と中国潜水艦の天敵と言われている対潜哨戒機Ｐ－１、世界で最も静粛性に優れ、原子力潜水艦強大国も緊張させるそうりゅう型潜水艦。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の動きまで確認できる１０基の諜報衛星に「神の盾」と呼ばれるイージス艦８隻まで。日本現地で入手した資料を元に、拡大鏡を突きつけながら自衛隊の実状に迫る。著者は、日本の軍事大国化に最も大きな影響を及ぼしたのは北朝鮮、その次に中国だと指摘する。北朝鮮は１９９８年テポドンミサイルの発射を皮切りに立て続けにミサイルを撃ち、中国は海軍力の拡張を通した威嚇でその口実を提供した」

前記の記事を要約する。

①ステルス戦闘機までキャッチする世界最高のレーダーＦＣＳ－５

②中国潜水艦の天敵と言われている対潜哨戒機Ｐ－１

③世界で最も静粛性に優れ、原子力潜水艦強大国も緊張させるそうりゅう型潜水艦

④北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の動きまで確認できる１０基の諜報衛星⑤「神の盾」と呼ばれるイージス艦８隻

これらの最新装備は、相手側の動きをいち早くキャッチする点で、大きな威力を発揮することが分る。中国が、この日本の防衛力を試しているとも解釈可能だ。中国は油断できぬ相手である。侵略の機会を狙っているのだろう。

米中貿易交渉は、１月７～９日にわたり北京で開かれた。中国側は、頻りと楽観的な見通しを流していているが、現実はそうでないことが分ってきた。中国が、産業高度化政策の砦にしようとしている「中国製造２０２５」で、従来の主張を繰り返しているからだ。技術の強制移転や技術窃取は必要という態度をとっている。何らの罪の意識もないこの中国を、常識化させるには、市場から隔離する強烈な「爆弾」が必要なのかもしれない。

『大紀元』（１月１２日付）は、「中国が歩み寄るも米との溝埋まらず、貿易交渉はこれから『障害走』」と題する記事を掲載した。

中国で開かれていた米中次官レベルの通商協議は、協議中の8日、中国農業農村部は米の遺伝子組み換え（GM）農産物の輸入を約1年半ぶりに承認し、譲歩を見せた。しかし、中国当局は米企業に対する技術移転の強制をしていないと主張している。また、国家安全保障上、また政治的要因から、中国は米が提起した一部の問題について協議を拒否しているという。

（１）「今後の米中通商協議では、知的財産権侵害・強制技術移転、市場開放・市場アクセス、中国当局の製造業振興政策『中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）』が依然として大きな争点であるとみられる。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）は、米中が今後、貿易摩擦解決に向けて『障害走』を続けていくとの見方を示した。昨年トランプ米政権の対中関税制裁の強化につれ、中国は技術の強制移転について、米の圧力で歩み寄る姿勢を示した」

中国は、圧力をかけなければ技術の強制移転要求を止めそうにない。となると、今後とも監視し続けなければならいようだ。米国は、米中協定ができればそれで済むことでなく、絶えずチェックする必要がある。こうなると、米国がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に復帰し、中国を米国市場から隔離するしか方法がなさそうだ。中国と関わりを持つから、技術の強制移転という不愉快な事実が発生する。恒久的な隔離方法である貿易協定から排除すれば、中国の態度も改まるであろう。

（２）「中国当局は昨年12月26日、『外商投資法』の草案を公布した。草案は『行政手段を利用し、強制的に技術移転をさせてはならない』と明記したものの、『中国企業による買収・投資を悪意をもって拒否する国に対して対抗措置を取る』と互恵関係に重点を置くものとなっている。米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の中国問題専門家のスコット・ケネディ氏は12月28日、ツイッターで、草案の最大の抜け穴は、「企業買収を手がける外国企業が中国企業と平等に扱われると触れなかったことだ」と強調した。中国の商務関連法律に詳しい米ハリス・ブルッケン（Harris Bricken）法律事務所のパートナー弁護士のダン・ハリス氏はロイター通信（12月27日付）に対して、中国の強制技術移転に関する規定が『机上の空論』だと一蹴した」

中国は、「外商投資法」の草案を公布した。草案では、「行政手段を利用し、強制的に技術移転をさせてはならない」としている。海外では、この草案によって強制的な技術移転はこれから起らないと安堵したが、これには裏があるという。

すなわち、「中国企業による買収・投資を悪意をもって拒否する国に対して対抗措置を取る」となっている。米国は、中国企業による買収と投資を事実上禁止した。報復措置として、米国企業に技術の強制移転を行なうというに等しい話である。こういう「悪事」を許せという中国に対して、米国はどう立ち向かうのか。最終的に、中国企業を米国市場にアクセスさせないように遮断するには、米国がＴＰＰへ復帰して、米国のサプライチェーンをＴＰＰで再構築することだろう。

（３）「中国当局が主導する『中国製造2025』は、米中双方の間にある最大の争点となっている。中国当局による国有企業への補助金交付、強制技術移転、技術窃盗、市場参入の規制などはすべて『中国製造2025』を成功させるためにある。WSJの昨年12月12日の報道によれば、中国指導部は『中国製造2025』の代わりに、新しい産業政策を策定している。この新政策を通じて、当局が主導権を握っている印象を薄める意図があるという。ロス米商務長官は昨年12月米メディアに対して、中国当局は『中国製造2025』への言及を控えているが、『放棄したわけではない』と述べた」

中国が、世界覇権を放棄しない限り、『中国製造２０２５』にこだわり続けるであろう。ただ、米国政府がこの計画を放棄せよと迫るのは内政干渉だ。そういう非難を浴びないためには、徹底的に外濠を埋めてしまうことだ。ＷＴＯの規則改定で違反国を除名することや、技術窃取の場合は、経営的に立ち直れないほどのペナルティーを取る。技術の強制移転を迫ったら、すぐに公表して政府レベルの対応にするなどの工夫が必要である。最大の防御は、中国にサプライチェーンを置かず、ＴＰＰ内に設けるという戦略転換が不可欠だ。