米国の恐ろしさを見せつけたのが、「新国防権限法」である。８月１日、米上院で成立し、トランプ大統領に署名を待つばかりとなった。この法律は、毎年の米国防予算を決めるという法主旨だが、それだけにとどまらない。米国の安保戦略が全て含まれている。非公開部分があるという法律であり、米国の対中国戦略は大きく転換した。

もはや、オバマ政権時代のような「中国融和姿勢」をかなぐり捨て､力には力で対抗する基本方針が盛られている。米朝首脳会談を機に､トランプ大統領は「在韓米軍撤退」を臭わせる発言をしたが、今回の新国防権限法によってそうした撤退論を封じられた。

『朝鮮日報』（８月３日付）は、「米議会、新国防権限法で在韓米軍削減を制限」と題する記事を掲載した。

（１）「米国政府が議会の承認なく在韓米軍の兵力を2万２０００人以下に減らせなくする『２０１９会計年度国防権限法』（NDAA）が８月1日（現地時間）、米国連邦議会上院本会議で可決した。法は、在韓米軍の削減が米国と同盟国の安全保障を深刻に阻害せず、韓国・日本との合意を経たと国防長官が議会に確認した場合を除き、現在２万８５００人規模の在韓米軍の兵力を２万２０００人未満まで削減してはならないと制限している。また、米国政府が今後北朝鮮と結ぶ核合意の履行状況について、検証評価を議会に報告するよう義務付ける内容も盛り込まれた」

メディアを賑わす、在韓米軍の削減については厳しい枠が付けられ、安易に削減論を話題にできないように国防権限法がお目付役になった。現在２万８５００人規模の在韓米軍の兵力を２万２０００人未満まで削減してはならないと制限した。しかも、日韓の合意を得ることを前提にしている。中朝の動きに警戒の目を光らしているのだ。

（２）「また同法では、『在韓米軍に対する議会の認識』という条項を別に設け『在韓米軍の相当規模の削減は、北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）と関連するものなので交渉可能な項目ではない』として『CVIDが米国の外交政策の核心目標』と定めた。さらに同法は『在韓米軍の大規模な削減は、中国・ロシア・北朝鮮など専制主義諸国が長年追求してきた目標』と指摘した」

北朝鮮の非核化では、ＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）を核心目標に据えている。トランプ政権が､ここから逸脱した米朝合意は不可能になった。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月２日付）は、「米国防権限法、中国への厳しい姿勢を反映」と題する記事を掲載した。

（３）「米議会が可決を目指している年次の国防権限法（NDAA）について、一部議員は、これまでになく厳しい対中姿勢を反映していると指摘している。米議会では、中国に対抗しようとする超党派的な動きが勢いを増している。同法案には、中国政府の一連の政策に対抗する措置が含まれている。中国による南シナ海での軍事活動拡大、米国のハイテク技術を獲得しようとする行為、中国共産党の宣伝活動などに狙いを定めたものだ。今年の国防権限法に反映されているのは、議会や安全保障関係者の間に広がる超党派的なコンセンサスだ。すなわち、世界は大国のライバル関係を巡る新時代に入り、米国は中国やロシアとの競争に一段と力を入れる必要があるとの見方だ」

米議会では、超党派で中国へ対抗する姿勢を強めており。これが「国防権限法」改正に色濃く反映されている。①南シナ海での軍事活動拡大、②米国のハイテク技術窃取行為、③中国共産党の宣伝活動などに狙いを定めた。①は南シナ海における中国軍活動の抑制、②は米中貿易戦争の主要テーマ。③は孔子学院への監視だ。米国が、長年見て見ぬ振りをした結果、中国を増長させたという反省が基本にある。オバマ政権の失だ。米国は、明らかに中国を「仮想敵国」にしている。

（４）「米国は非機密扱いの2018年国家防衛戦略（NDS）で、『米国の繁栄と安全保障を巡る重要課題は、長期的かつ戦略的な競争の再出現』であり、『中国は自国に有利なようにインド・太平洋地域の秩序を塗り替えるため、軍の近代化や情報作戦、略奪的な経済政策を通して近隣諸国を抑圧している』と指摘している。国防権限法で特に目を引くのは、中国の経済活動に関する条項だ。法案は対中取引について、対米外国投資委員会（CFIUS）による安全保障上の審査を厳格化すると同時に、米技術の輸出規制の見直しを目指している」

米国は、中国を封じ込める確固たる意思を内外に表明した。米中貿易戦争は、単なる経済問題を超えている。米中覇権争いへの米国の見せた最終的な回答である。私は常々、この視点から米中問題を見てきたつもりだ。

上海総合株価指数は、８月２日に前日比２％下落の２７６８ポイントで終わったが、３日も続落して２７４４ポイント（下落率１％）で引けた。米中貿易戦争の影響を懸念したもの。

『ブルームバーグ』（８月３日付）は､次のように伝えた。

「ブルームバーグの集計データによると、中国株は２日の下落で時価総額が６兆９００億ドル（約６８０兆円）に目減りした。これに対して日本株は６兆１７００億ドル。世界最大の株式市場は米国で、時価総額は３１兆ドルをやや上回る水準だ。中国株式市場の時価総額は２０１４年終盤に日本を抜き、世界２位に浮上。１５年６月には１０兆ドル超の過去最高を記録した。上海総合指数は年初来で１６％余り下落し、世界の主要株価指数でもパフォーマンスの悪さが目立つ。人民元は対ドルで５.３％下げている。米国との貿易摩擦や政府主導の債務削減の取り組み、景気鈍化が打撃となった」

２０１５年６月に、中国の時価総額は10兆ドル超の過去最高を記録したが、その後は下落基調に転じて、８月２日には６兆９００億ドルへ下落。日本の６兆１７００億ドルを下回った。日本の世界２位浮上は４年ぶりだ。日中経済の勢いの差が株価に現れている。

サムスン電子は、現代自動車とともに韓国経済を牽引する二枚看板であった。「あった」と過去形にしたのは、現在の現代自の売上営業利益率は３％台に落込み、「ゾンビ化目前」という事態になったからだ。残るは、サムスンだけである。そのサムスンは、スマホの販売台数で中国勢の低価格品にシェアを食われて収益悪化を招いている。

中国では、例の政府による補助金によって国内スマホメーカーが低価格で販売している。これは､ＷＴＯ（世界貿易機関）違反であるが、「涼しい顔」で続けている。中国国内で低価格であれば、輸出しても反ダンピング法に抵触しないからだ。このように、巧妙に仕組んだ低価格品によって、サムスン・スマホは中国製品に追撃されている。

サムスンは、韓国国内では文政権に目の敵にされている。朴槿惠・前政権との癒着を問われて批判の矢面に立たされてきた。これを跳ね返すような昨年の業績は絶好調を維持したが、今年はスマホの異変と半導体市況に陰りが出ており、今後は「下り坂」が予想されている。

『朝鮮日報』（８月１日付）は、「スマホ不振のサムスン電子、減収減益、際立つ半導体依存」と題する記事を掲載した。

（１）「サムスン電子は、今年4～6月期の売上高が前期比3％減、営業利益が5％減と発表した。2017年4～6月期以降4半期連続の過去最高業績更新がストップした。サムスンは主力スマートフォン『ギャラクシーＳ９』の販売台数が予想を下回り、スマートフォン事業の業績は大幅に低下した。ディスプレーも中国製の安価な液晶パネルが大量に流入し、営業利益が縮小した。半導体事業は、過去最高となる営業利益を上げて業績を下支えしたが、営業利益の７８％を半導体に依存する形となった」

サムスンの業績は、スマホが停滞し半導体が好調という色分けである。スマホのライバルであるアップルは､業績好調で明暗を分けた。『韓国経済新聞』（８月３日付）が、次のような記事を紹介している。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月２日付）が、「高価格戦略でアップルは上昇したが、サムスンは沈んだ」というもの。両社は、スマホ市場停滞に対応し昨年から高仕様スマホを高価格で発売した結果、アップルは従来の顧客を維持した。サムスンの一部の顧客は、中国企業などに流れた。アップルかサムスンか、という最終的なブランドの選択では、アップルに軍配が上がった形だ。

スマホと一口にいっても、高級品から普及品にいたるまで多種多様である。販売台数で争のでなく、収益性に焦点が当てられている時代に移行している。

（２）「スマートフォン事業を担当する無線事業部は、4－6月期の売上高が24兆ウォン、営業利益が2兆6700億ウォンだった。1年前と比較すると、売上高は20％、営業利益は34％減少した。3月中旬に発売されたギャラクシーＳ９が前作と大差ないと不評で、アップル、華為（ファーウェイ）、小米（シャオミ）などとの競争でも押され気味となり、業績が伸び悩んだ。このままではギャラクシーＳ９の通年販売台数が当初目標の４５００万台に大きく届かない３０００万台以下にとどまるとの見方も聞かれる」

４～６月期のスマホは、前年比で売上高２０％減、営業利益率３４％の減益になった。ギャラクシーＳ９の不振と中国勢に追撃されたもの。中国勢は、低価格品でシェ競争だけが目的、という感じである。

（３）「最近、指摘されている半導体需要のピーク説に関連し、『今年下半期もDRAM、NAND型フラッシュメモリーなどメモリー半導体の需要が増え続ける』との見方を示した。ただ、来年の市場見通しについては、『具体的な予測値を示すのは難しい』とした。半導体景気の後退懸念について、予測が難しいというのだ」

来年の半導体市況は見通し難としている。世界的な過剰生産が懸念され始めている。