勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    文在寅大統領は、金正恩氏から「お節介者」とののしられても意に介さないようである。朝鮮半島の平和と非核化を目指し、何を言われよと我慢して南北会談推進に邁進の覚悟をみせている。文氏は、信念のゆえに現実の障害が目に入らないようだ。猪突猛進とは、文氏のためにある言葉であろう。だが、最終的に北朝鮮は、米朝会談で打開策を狙うであろう。文大統領の仲介余地はなさそうだ。

     

    『聯合ニュース』(4月15日付け)は、「文大統領、金正恩氏の意志を高く評価 南北首脳会談を本格推進」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日午後、青瓦台(大統領府)で開いた首席秘書官・補佐官会議で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が12日の最高人民会議(国会に相当)で行った施政演説に対して歓迎の意を表明し、北朝鮮の条件が整い次第、場所と形式にこだわらずに4回目の南北首脳会談を推進する考えを明らかにした」

     

    文氏にとっては、国内経済が厳しい局面に追い込まれながら、根本的な対応策である最賃引上幅の圧縮ないし撤回を避けている。ひたすら,南北会談をテコに支持率回復を狙うというポピュリズムで生き延びようとしている。その意味では、正恩氏から批判を受けてもじっと我慢するのだろう。

     

    (2)「文大統領は、金委員長が施政演説で朝鮮半島非核化と平和構築に対する確固たる意志を改めて内外に表明し、米朝対話の再開と3回目の米朝首脳会談を行う意向を示したと説明。『金委員長の変わらぬ意志を高く評価し、大いに歓迎する』と述べた。また『金委員長は、(昨年4月の)板門店宣言と9月の平壌共同宣言を徹底的に履行することで南北が共に未来へ進まなければならないという意志を明確にした』とし、『この点で南北に違いはない』と強調した。文大統領が金委員長の施政演説について直接言及したのは今回が初めて」

     

    文氏は、米韓首脳会談で何の成果も得られなかった。その上、正恩氏と会談しても互いに原則論を延べ合う形で終わるのであれば、朝鮮半島問題は八方塞がりになる。そういうリスクを冒して、正恩氏と会談するのは余りにも無謀というほかない。

     

    冷静になって考えれば分ることだが、北朝鮮が経済的にさらに追い込まれて、核放棄以外に生き延びる術がない。そういう事態が起らない限り、正恩氏が前向きになるとは思えない。文氏が、正恩氏を説得できる淡い期待は無駄であろう。金ファミリー3代にわたって堅持してきた「核保有方針」が、文氏の説得や南北交流事業で撤回するはずがない。文氏は、自らの支持率回復と来年の総選挙を意識して、南北問題を「オモチャ」にすれば、米国からさらに不信の目で見られることを覚悟すべきだ。

     

    北朝鮮経済は、深刻な事態に陥っている。

     

    『中央日報』(4月11日付け)は、「追い込まれた金正恩委員長 北朝鮮経済が揺れている」と題する記事を掲載した。

     

    この記事によれば、北朝鮮経済は「陥落」寸前にある。乏しい外貨で食糧を輸入しているが、いずれ外貨も枯渇する。正恩氏は、「米朝首脳会談は12月まで」と時間を切ってきた辺りに、困窮する北朝鮮経済と関係がありそうだ

     

    (3)「ハノイ米朝会談が決裂し、北朝鮮経済が揺れる状況だ。昨年下半期以降、平壌(ピョンヤン)のマンション価格(入居権)は半分に落ちた。鉄鉱石団地の茂山(ムサン)鉱山は浸水し、金策(キムチェク)製鉄所は中国産コークスの輸入がふさがって停止しているという。今年に入って主要国営企業も部品・資材不足で次々と稼働が中断している。さらに衣類賃加工輸出がふさがり、軽工業分野の雇用崩壊も深刻なレベルだ」

     

    (4)「問題は、北朝鮮市場の為替レート・コメ価格・原油価格が安定を維持している点だ。国際制裁にもかかわらず、為替レートは1ドル=8000ウォン水準、コメは1キロあたり5000-6000ウォン、ガソリンは1キロあたり1万6000-1万8000ウォン水準で推移している。専門家は2つの解釈を示している。まず、国際制裁で商品の供給が減っただけに所得の減少で市場の需要も減ったという分析だ。しかしこれよりも説得力のある解釈は、北朝鮮が保有外貨を取り崩して生活必需品を輸入し、市場に供給しているということだ。実際、北朝鮮の対中貿易赤字は2017年から2年連続で20億ドルを超えている。しかしこうした構造は持続不可能だ。外貨が枯渇して北朝鮮経済が深刻な危機を迎えるのは時間の問題だ。
     

    こういう切羽詰まった経済状況下では、すでに文氏の仲介段階を超えている。正恩氏は、米朝の直接会談で事態打開に動かざるを得まい。文氏という仲介者を挟んで交渉する時間がなくなってきた。その意味で、文氏の「出る幕」はなさそうだ。


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    韓国経済の停滞色は、日一日と濃くなってきた。季節は春だが、景気は冬景色である。すべての理由は、文在寅政権にある。国際機関がこぞって中止を勧告した最低賃金の大幅引上げを強行し、結果は惨憺たるものだ。それでも,政権は涼しい顔をして大型補正予算を組み、景気落込みの穴埋めをしている。世にも不思議な政権が現れた。

     

    最大の被害者は、韓国国民である。危機脱出先として日本が選ばれている。韓国政府は、「親日一掃キャンペーン」を行なっているが、国民は日本へ目を向けて動き出している。小学校・中学校から日本へ留学して日本企業へ就職する。これが、一つの「危機脱出ルート」になってきたようだ。

     

    『聯合ニュース』(4月15日付け)は、「日本留学・就職博覧会、ソウル・COEXで6月1~2日」と題する記事を掲載した。

     

    韓国と日本の友好親善に取り組む「韓日協会」は15日、日本への留学や就職の情報を各種学校や企業が説明する「日本留学&就職博覧会」を6月1、2の両日、ソウルの総合展示場・COEXで開催すると伝えた。
     
    (1)「韓日協会は、毎年春に同様の博覧会を開催しており、今回は日本の大学、大学院、専門学校、高校、日本語学校など約60校と、各企業の採用担当者約60人が参加する。就職部門ではホテルなどの宿泊業や免税店のほか、IT関連、専門技術職、一般事務職など多様な分野の人材を求める企業が参加。また人材紹介会社も参加しているため、博覧会に参加していない企業への就職も可能となる。日本での就職だけでなく、韓国に進出した日系企業への人材紹介を行う会社も参加しており、希望者の履歴書を受け付ける」

     

    日本側にもメリットがある。大学や高校、日本語学校では留学生を募集できる。企業は学生採用である。昨年までは企業主体であったが、今年は教育機関が参加している。韓国側に日本留学の動きが目立っているからだろう。昨年は、韓国の大学で3年次まで学び、4年次を日本の大学に留学・卒業させる案が話題を呼んでいた。こういう動きの延長で、日本の大学も触手を動かしているのであろう。

     

    (2)「留学部門では、留学を希望する小・中学生の保護者、大学進学を控えた高校生をはじめ、今後日本で就職することを考えている大学生を対象とした総合相談コーナーが設けられ、将来のための情報収集も可能だ。留学手続き、留学試験、語学研修、ワーキングホリデーなどについての説明会も行われる。2日午前10~11時には日本の教育機関との交流を希望する韓国の大学や高校のための時間も用意される。参加する学校のブースを訪問し、交流や提携について相談することができる」

     

    下線をつけた部分は、今年はじめての動きである。小学校・中学校から日本へ留学させる目的は、日本語の壁を完全にクリアさせるためだろう。韓国の入学試験は地獄である。卒業しても4分の1は就職できない現状では、日本へ留学して伸び伸びと子ども時代を送らせたい。それが、親心であろう。

     

    韓国の大学や高校が、日本の学校のブースを訪問し交流の機会を持つ目的は何か。韓国は、日本以上のスピードで少子化が進んでいる。地方の大学や高校では学生・生徒不足に悩んでいる。そこで浮かび上がるテーマは、日本の教育機関との提携である。日本留学・日本企業就職が、大々的なキャンペーンの目玉になるはずだ。そうなれば、日本も学生・生徒を確保できる。双方がメリットのある話だ。

     

    (3)「韓日協会関係者は同イベントについて、日本留学や日本での就職に関心がある人なら誰でも参加することができる無料の行事で、通訳も同席していると紹介。今回の博覧会は韓国外交部、韓国日本学会、韓国日本語教育研究会のほか、日本学生支援機構、日本国際交流基金ソウル日本文化センター、日本政府観光局韓国事務所、自治体国際化協会韓国事務所、ソウルジャパンクラブなどの関係機関が後援する」

     

    文在寅大統領もこういう事実を認識して、「親日一掃キャンペーン」などという時代錯誤の動きを止めるべきだ。そうなれば、玄界灘の波も静かになろう。


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    今回の米中貿易戦争では、中国の左派も右派も習近平国家主席に相当な不満を持っているという。側近の民族派に踊らされ、米国と無謀な貿易戦争を始めた責任を追及されているものだ。こうした空気を反映し、インターネット上に現れる「習批判」を厳しく取り締まっている。

     

    江蘇省蘇州市ラジオ・テレビ総台(国営地方放送局)の制作部門の副責任者・朱誠卓氏が4日、ツイッターを閲覧したとして、同局から免職と降格処分を受けた。警察当局からも取り調べを受けた。処分の通達は、同氏がツイッターのアカウントを開設し、「長い間、海外違法ウェブサイトの有害情報を閲覧してきたため、政治規律と政治規範に大きく違反した」とした。同放送局は、朱氏に対して、免職・降任および減給の処分を行った。朱氏は、「総局全メディア編集センター番組副総監」を務める高級幹部である。以上は、『大紀元』(4月11日付け)が報じた。

     

    中国当局は、メディア編集部門の高級幹部すらツイッターによって海外の「有害情報を閲覧していた」だけで処分されるほど、国内は重苦しい雰囲気に取り囲まれているという。

     

    『大紀元』(4月15日付け)は、「米中通商交渉、最終ラウンド迎えるも中国当局の政治的危機増大」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「米『ボイス・オブ・アメリカ』(VOA)中国語電子版(11日)に掲載した記事で、米中通商協議は『中国共産党政権に脅威をもたらしている』と指摘した。記事は、貿易合意に至っても、『中国共産党指導部は、党内の幹部や地方の企業、国民に中国側が得たメリットを理解させることはとても難しいと気づくだろう』との見方を示した。『中国国内のメディアは9カ月以上続いた米中貿易戦について、米政府の圧力の下で中国当局が不公平な条約を強いられている、と世論を誘導する』。中国政府系メディアの宣伝で、中国国民の多くは米中貿易戦について、約100年以上前、清王朝が外国列強との間で結んだ不公平条約を連想した」

     

    (2)「『VOA』によると、米バックネル大学の朱志群教授は、『中国当局が通商協議で、より強い対抗姿勢を示さなければ、政治的に危険な状況に陥るだろう』と述べた。また記事は、中国共産党内の幹部は、党トップである習近平・党中央委員会総書記が、政治的手腕と交渉能力において、トランプ米大統領と肩を並べることを望んでいると指摘した。『一部の人は、貿易戦自体が習総書記とトランプ大統領の力比べだと考えている』。

     

    中国社会では、自由競争とか公平な競争という理念は理解できないだろうと指摘している。こういう一般大衆に対して、米中貿易戦争の本質を説いても無駄なのだ。ただ、トランプと習の力比べという認識に止まっている。それだけに、習氏にとっては米国との妥協が政治生命に結びつく危険性があるのだ。前記の中国メディアの高級幹部が処分された背景には、こういう無知蒙昧の徒へ情報を伝播させない予防線である。

     


    (3)「『
    VOA』は、中国当局が、国有企業への補助金撤廃や強制技術移転を含む米政府の要求を飲み込むと、中国の製造業と輸出業に打撃を与えるとの見方を示した。構造改革を通じて、製造業の生産コストや出荷価格が急上昇すれば、中国の輸出も影響を受けるという。また、構造改革によって、中国当局が全面的にバックアップする国有企業は、今までの優遇措置は受けられなくなり、経営難に陥る可能性が大きく、大規模な人員削減が予想される。失業人口の急増は、中国共産党政権にとって『政治的試練』になる。

     

    下線部分は、国有企業が生産補助金を政府から支給されている事実を指している。米国は、補助金の撤廃を要求しているが、それを100%実施したら、製造コストが上がるという指摘である。中国で,サムスンがスマホのシェアを失った理由は、中国メーカーが補助金で生産費をカバーしていた結果だ。中国の「産業強国論」は補助金漬けによるインチキなものである。

     

    (4)「中国金融市場の本質を暴く著書『赤い資本主義』を執筆したフレーザー・ハウイー氏はVOAに対して、『米中両国が通商協議で合意しても、中国国内の状況は変わることはない』と警告した。『中国当局は、うわべでは米国に譲歩姿勢をみせているが、依然として『中国製造2025』の成功を目指している。中国当局は可能な限り、外国企業の技術を盗み、外国企業を抑えつけていくだろう』。中国共産党政権にとっては、米中関係や西側の自由経済市場の理念よりも、『一党独裁体制がはるかに重要である』と」

     

    中国の経済改革派は、市場経済の本質を理解しているが、民族派=左翼本流=毛沢東主義者は、「可能な限り外国企業の技術を盗み、外国企業を抑えつけていく」ことが、違法と思っていない連中である。習近平氏もこの一派である。経済改革派と習氏との間に溝があるのは当然である。

     


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    米国は、対中通商協議でネックの補助金削減問題について、要求レベルを落とし一ヶ月前後で妥結したい意向だ。これで、米中貿易戦争は終結状況を迎える。

     

    『ロイター』(4月15日付け)は、「米国、中国に求めていた補助金削減要求を緩和ー関係筋」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「複数の関係筋によると、米政府は、米中通商合意の条件として中国側に求めていた製造業向けの補助金削減要求を緩和した。中国政府が強く抵抗しているためという。米政府は今後1カ月前後で合意をまとめたいと考えており、補助金の削減については、米国側が望む通りのものは実現できないとの見方に傾いている。その代わり、米国の要求が相対的に通りやすいとみられる技術の強制移転の中止、知的財産の保護の改善、中国市場へのアクセス拡大など他の分野の問題に注力しているという。関係筋は『(補助金に関する)文言が盛り込まれないということではないが、非常に詳細な文言や具体的な文言にはならないだろう』と述べた」

     

    中国は国有企業を中核としており、補助金と密接な関係を持っている。この結果、補助金削減に限度がある。米国は、補助金削減要求度を引下げ、技術の強制移転の中止、知的財産の保護の改善、中国市場へのアクセス拡大など他の分野の問題へ全力投球の構えである。

     


    (2)「補助金は、中国の産業政策と密接に絡む問題だけに扱いが難しい。中国政府は、国有企業や戦略産業の長期発展のために補助金や優遇税制を活用。習近平国家主席は複数の経済分野で国の役割を強化している。関係筋は、『米国側が中国経済のあり方を変えることを『成功』と考えるなら、それは絶対に実現しないだろう』と指摘。『習氏が弱腰に見える合意は、習氏にとって無価値だ。どのような合意であれ、以前よりは良くなるが、一部の人を満足させることはできない。だがそれが政治というものだ』と述べた。関係筋が2月に明らかにしたところによると、中国側は市場を歪めている国内産業への補助金制度をやめる方針を表明したものの、その手段について詳細を提示していないという」

     

    中国は、国有企業=補助金を軸とした経済である。だが、長い目でみれば効率的でないことは言うまでもない。共産党ゆえに国有企業にこだわっているが、世界の潮流とかけ離れている。共産主義が時代遅れである理由の一つはここにもある。習氏のメンツにこだわって経済改革ができないとは、本末転倒である。

     

    (3)「中国の国有企業が、米国にとってプラスに働く可能性もある。トランプ政権は対中貿易赤字を減らすため、中国側が今後6年間で1兆ドルを超える高額商品を購入することを望んでいるが、こうした高額商品を購入するのは国有企業である可能性が高い。また米政府は、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を排除するよう同盟国に呼びかけており、中国政府は通信分野で国の支援を減らすのではなく、増やす可能性がある」

     

    皮肉にも、国有企業は米国製品を大量に輸入する可能性が出てきたという。今後6年間で、1兆ドルを超える高額商品を購入できる先は国有企業しかないというのだ。こういう事情が分ると、米国が補助金削減を強く要求できないのであろう。


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    文政権による最低賃金の大幅引上げと週労働52時間制は、契約自由の原則に反するなどの理由で憲法裁判所へ訴願される準備が進んでいる。原告の人々は、名もない一般庶民であり、文政権の労働政策によって生活権が奪われたとしている。

     

    「雇用政権」という名前で登場したが、現実には「雇用崩壊」という真逆の事態を招いている。失業者は毎月100万人を超えており、朴槿惠政権時とは全く様相が変っている。若者の「体感失業率」は25%を超えているほか、30~40代の就業者が減るという深刻な事態を迎えている。進歩派政権の看板を掲げているが、実態は「退歩」派政権という皮肉な事態を招いている。

     

    『中央日報』(4月15日付け)は、「誰が『ダイナミックコリア』の活力を殺すか」というコラムを掲載した。

     

    週52時間勤労制は、迅速な災難対応にもマイナスの影響を及ぼした。江原道(カンウォンド)山火事で災難主管放送局のKBS(韓国放送公社)は政権広報性放送に重点を置き、さらに週52時間制の導入までが重なり、災難放送を十分にしなかったという批判を受けている。 


    (1)「文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って急激な最低賃金引き上げと画一的な週52時間勤務制導入など無理のある経済・労働政策が、韓国社会の活力を増進させるどころか、むしろ殺すという批判が絶えず提起されている。自営業者や会社員は最低賃金引き上げと週52時間制に反発して憲法訴願を準備している。『韓半島の人権と統一のための弁護士会』(韓弁、会長キム・テフン弁護士)は、最低賃金法および同法施行令、そして勤労基準法が憲法上の財産権、職業の自由、契約の自由、企業活動の自由、身体の自由、勤労の権利を侵害し、過剰禁止原則に背くとして、憲法裁判所に違憲審判を請求することにした」
     
    最低賃金の引上や週労働時間の短縮は本来、労働者の権利を守るはずである。現実には、それが逆に不利益を及ぼしているとなれば、国民の権利が侵されるという論法であろう。こういう事態を招いたのは政府の理念先行で、現実無視の結果である。この侵害された権利の回復には憲法裁判所の判断を仰ぐほかないのかもしれない。文政権が、現実と向き合い柔軟な政策であれば、憲法訴願にいたる前に解決可能な問題である。
     



    (2)「 憲法訴願実務を担当するチョン・ソンミ弁護士は、『自営業者や会社員など13人が現在まで参加の意思を明らかにした』とし、『請求人を追加で募集し、早ければ4月中に憲法訴願をする予定』と紹介した。  請求人をみると、我々の周辺で見かけるような平凡な人たちだ。7年間経営した食堂を閉めたキムさん、最低賃金引き上げで工場が存廃の危機に直面している製造業者社長のリュさんなどの事情を知ると、気の毒に感じるほどだ」

    憲法訴願に参加する人々は、ごく普通の人々であるという。そういう庶民の生活が、文政権の実態無視の政策で破壊されたとなれば、憲法裁判所に訴えざるを得まい。

     

    (3)「ウ・インシク弁護士は、『週52時間制を画一的に導入し、残業や特別勤務を望んでも勤労基準法規制のために働けないため、月の所得が急減して不満を提起する人が多い』とし、『過去には法定勤労時間が遵守されないとして労働搾取を訴えたとすれば、最近の勤労者はもっと働かせてほしいと訴えている』と伝えた。こうした憲法訴願は前例がないという」

     

    アルバイトで生活してきた人々にとって、労働時間の短縮で収入が急減した例も報じられている。文政権の欠陥は、現実無視の理念先行である。これが結局、理念そのものを否定する矛楯した事態を招くのだ。


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