高い家計貯蓄率が自慢であった中国に、もはや昔日の面影はない。高騰続けた住宅購入で多額のローンを背負っているためだ。家計収入の伸びを上回る債務増加率で、可処分所得を食い込んでいる。それが、個人消費の伸びを抑える。７月の小売売上高は８．８％増と、９％を割り込む結果となった。日用品から電化製品などの高額商品に至るまで、購入を手控える動きが強まっている。中国の購買力は「無限」と思い込んできた人々には、予想外の展開になっている。全て、不動産バブルを作り出してきた習近平氏の政策ミスに起因する。

『大紀元』（８月１７日付）は、「中国の家計債務が急拡大、金融危機前の米国水準に」と題する記事を掲載した。

（４）「中国国内のシンクタンクがこのほど発表した調査では、中国の家計債務の規模は２００８年世界金融危機発生前の米国水準に匹敵すると示された。専門家は、家計債務の急増による個人消費の低迷や企業業績の低下、銀行の不良債権増加などで、経済成長が鈍化した中国経済が一段と失速し、今後ハードランディングする可能性があると懸念した」

中国国内の調査では家計債務の規模が、０８年のリ－マンショック直前の米国水準に匹敵していると警告した。企業債務もすでに限界を超えており、企業と家計が揃って「過重債務」状態に陥ったのだ。これでも楽観論を唱える人がいるだろうか。

（５）「上海財経大学高等研究院が８月7日に公表した研究調査によると、２０１７年までの中国家計債務の対可処分所得比率は１０７.２％に達した。米国の現在の水準を上回ったうえ、０８年世界金融危機が起きた前の米家計債務水準に近い状況だという。また、中国人民大学の研究チームが6月にまとめた調査報告では、中国家計債務の6割以上が住宅ローンだと指摘された。一部の市民が、頭金の調達は自己資金からではなく、頭金ローンや消費者金融などを利用しているため、金融リスクを拡大させているという」

中国家計債務の対可処分所得比率は、２０１７年で１０７.２％に達した。可処分所得以上の債務を抱えたのだ。この６割以上が住宅ローンである。中国政府は、この状態にもかかわらず、米中貿易戦争の影響を住宅建設でカバーする戦略を立てている。「利口かバカか」判断がつきかねる状態だ。

（６）「米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の経済学者の兪偉雄氏は、中国経済の減速による失業率の上昇と所得減少で今後、住宅ローンの返済が困難な人が急増する恐れがあると指摘した。『これによって、金融リスクは住宅市場から金融市場全体まで広がる可能性が高い』と、兪氏は米中国語メディア『新唐人テレビ』に対して述べた。一方、中国の蘇寧金融研究院は、家計債務の増加ペースが非常に速いとの見解を示した。過去10年間において、部門別債務比率をみると、家計等の債務比率は２０％から５０％以上に膨張した。一方、米国では、同２０％から５０％に拡大するまで４０年かかった」

すでに、企業債務は限界を超えており、いつ爆発してもおかしくない「臨界状況」にある。企業が破綻すれば、雇用問題に火がついて住宅ローン支払いが不可能になる。こうして、債務倒産の連鎖が起こりかねない事態に追い込まれている。

家計等の債務比率が、２０％から５０％以上に膨張する期間は、中国が１０年間だが米国は４０年間を要したという。中国の家計は、不動産バブルですっかり痛んでしまった。

（７）「家計債務の急増は、個人消費に影響を及ぼしている。中国の個人消費の動向を示す社会消費品小売総額の伸び率は7年間連続で落ちている。２０１１年の社会消費品小売総額は前年比で２０％増だったが、今年1～6月までは、前年同期比で1桁の９.４％増に低迷した。個人消費の不振は企業収益の減少、銀行の不良債権の増加につながる。兪偉雄氏は、今後中国経済がハードランディングする可能性が高いと推測した。『中国経済に多くの難題が山積みしている。中国当局が今まで、不合理な政策をたくさん実施してきたことが最大の原因だ』と指摘する」

２０１１年の社会消費品小売総額は、前年比で２０％増だった。今年1～6月は、前年同期比で1桁の９.４％増に低迷している。７月は、既述の通り８.８％増だ。中国経済は、明らかに力を失ってきた。もはや「積み木」がどこから崩れるか。そういう危機的な状況にある。

悪いときには、悪いことが重なる。バブル経済による過剰債務が企業と家計を直撃している。そこへ、豚やイノシシに感染するアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の発生まで拡大中だ。中国は、豚肉が最も人気のある料理である。その豚がＡＳＦに感染し始めたとなると、大変な騒ぎに発展するだろう。

先ずは、事実関係を明らかにしたい。

『大紀元』（８月２３日付）は、「中国でアフリカ豚コレラ感染拡大、４.３億頭が感染ー米サイエンス誌」と題する記事を掲載した。

（１）「中国で、豚やイノシシに感染するアフリカ豚コレラ（ASF）の発生が拡大している。中国農業農村部によると、８月1日、中国遼寧省瀋陽の養豚場で1例目が確認された後、このほど河北省と江蘇省でもＡＳＦが発生した。米誌『サイエンス』（21日付）は、ＡＳＦは中国東北部の4つの省で確認されたと報じた。すでに4億3000万頭以上の豚が感染した。また、感染は3月に発生したという。中国農業大学の楊涵春教授はサイエンスに対して、中国は世界最大の豚肉生産国であるため、ＡＳＦの感染拡大は中国経済に『壊滅的な打撃を与えかねない』との認識を示した」

ＡＳＦは、中国国内では東北部の４つの省で確認されたという。最初の感染は今年３月である。その後、河北省と江蘇省へ感染地域が拡大している。この状態では、全土へ飛び火する危険性が出てきた。中国は、世界最大の豚肉生産国である。ここでＡＳＦの感染が分ったとなれば、経済的に甚大な影響を受ける。

米中貿易戦争で豚肉の関税も引き上げている。皮肉にも、中国国内がＡＳＦで豚肉が不足する状態で、米国産には高い関税をかけるのでは、国内から不満が出るだろう。米国の豚肉は、4月2日から課された２５％の追加関税に加え、7月6日からさらに２５％の追加関税が課されている。間の悪い話だ。

（２）「『サイエンス』によると、専門家は中国産豚肉の輸出に伴い、感染が世界各国に拡大すると強い懸念を示した。ASFは人に感染しない。しかし、ASFに感染した豚やイノシシの致死率が非常に高い。ASFウイルスは、豚やイノシシの死体やフン、生や半生の豚肉加工品で約数週間生きる。現在、有効なワクチンはなく、感染した豚には殺処分が行われる。サイエンスによると、当局はASFに感染した豚の殺処分を急いでいる。瀋陽市だけで９０００頭の豚が殺処分となった」

ＡＳＦには、有効なワクチンがなく感染した豚は殺処分しかないという。

（３）「産業情報サイト『中商情報網』は今年3月、２０１７年世界の豚肉生産総量は1億１１０３万トンだったと伝えた。中国の生産量は５３４０万トンと世界の約４８.１％を占め、旺盛な豚肉需要を反映している。また『中商情報網』の2月の報道によると、１７年中国豚肉の輸出量は前年比５.６７％増の5万１３００トンである」

中国からの豚肉輸出量は、５万１３００トンである。ＡＳＦに感染している以上、輸出は自粛となろう。

マレーシアのマハティール首相の訪中が終わった。マハティール氏は、「一帯一路」に多額の資金を必要とするので白紙化を中国に申入れ認めさせた。９３歳の老首相の気迫に、中国も飲み込まれたのだろう。最近にない「快挙」だ。中国は、札束で小国を意のままに操ってきたが、マハティール氏には通じなかった。政治哲学の勝利である。

マハティール氏はこれだけでない。中国の李首相との合同記者会見で、「新植民地主義に反対」と発言。「一帯一路」がそれに当ると示唆したのだ。世界の政治家で、マハティール氏が初めて、中国へズバリと切り込んだ。見事である。マハティール氏は、「一帯一路」の建設工事より、マレーシアの産業構造転換に力を入れる姿勢を鮮明にした。

『ロイター』（８月２３日付）は、「一帯一路を牽制、マハティール氏の老獪な中国戦略」と題するコラムを掲載した。

（１）「５月に再任されて以来初となる同首相の中国訪問は、北京や上海ではなく、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング本社のある浙江省杭州から１７日スタートした。ここでの訪問先には自国企業との提携拡大を決めた自動車メーカー吉利汽車（ジーリー）も含まれた。これはインフラと引き換えにテクノロジーを得るために９３歳の首相が描く賢明な戦略と言えるかもしれない」

マハティール氏は今回、インフラ投資に巨額資金をかけるより、産業構造転換でＩＴや自動車に力を入れる方針を示した。国産自動車の育成はマハティール氏の念願である。一度は失敗したが、日本企業との提携を諦めていない。

（２）「地理的な近さや、ナジブ前首相との緊密な関係もあり、中国の習近平国家主席が推進するシルクロード経済圏構想『一帯一路』にとって、マレーシアは重要なパーツとなっていた。だがマハティール首相は、南シナ海とマラッカ海峡を結ぶ総事業規模２００億ドル（約２兆２０００億円）の鉄道計画を白紙に戻す考えをちらつかせ、その前提を揺さぶっている。それは、マハティール首相が２０日、北京での習主席との記者会見で語ったように『新たな植民地主義』を避けるために大規模プロジェクトの費用削減を進める、というだけではなく、衰え始めた３０００億ドル規模のマレーシア経済にテクノロジーによる押上げを図るというものだ」

マハティール氏は、マレーシアの将来を読んで、何が最も重要かを模索している。前首相は中国の「一帯一路」の口車に乗せられたが、マハティール氏はそういう誘いを断り、自国本位の国益追求に全力を挙げている。他の「一帯一路」関連国に一石を投じた。中国から賄賂を贈られ、言いなりになることは国を滅ぼす道である。マハティール首相は、危ないところで国を救った。今の中国は、疫病神に堕している。中国４０００年の歴史は、こういう形で隣国を自らの勢力圏へ組入れてきたのであろう。覇気ある指導者は、滅多に出ないのだ。