中国が、米国の先端技術を窃取する手法の一つに、対米直接投資がある。だが、今年上半期は、米国の厳重警戒と中国の資本流出規制によって大幅な減少になった。まさに、「見る影もない」状態に落込んだ。

ここで、最近の中国による対米直接投資の実態を見ておきたい。資料は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』（７月２６日付）から転載した。

２０１５年　１４９億ドル

　　１６年　４５６億ドル

　　１７年　２９４億ドル

　　１８年　　２１億ドル（２０１８年は上半期）

中国は、米国の大学から先端技術を窃取すべく中国人留学生の寄宿舎建設案を提出したり、米空軍基地の近くに工場建設案を持出すなど、手を変え品を変えて接近を試みている。だが、米国内では中国警戒論が根強く、「中国の狙いは何か」と詮索される始末で、米国のガードの堅さの前に撃退されている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（７月２６日付）は、「輝き失った中国資本、米国内で警戒広がる」と題する記事を掲載した。

「中国人のデベロッパー、タン・ジシン氏は昨年9月、のどかなテキサス州タイラー市に１６億ドル（１８００億円）規模の集合住宅建設計画を携えてやってきた。地元の学校に数千人の中国人留学生を呼び込み、周辺の郡に１０００人以上の雇用をもたらすとの触れ込みだった。だが地元当局者や有権者らはここにきて、安全保障上のリスクに加え、タン氏の資金調達能力や新規インフラに関する納税者の費用負担を巡り、懸念を口にし始めた。市の当局者はまだ、必要な土地利用規制条例の変更をまだ承認しておらず、タン氏が計画を実行に移すかは不透明だ。批判的な向きは、経済・軍事上の競合相手である中国政府からの指示、または資金援助を受けている恐れがあるとして、中国資本による投資案件は国家安全保障上のリスクだとみる」

のどかなテキサス州タイラー市に、１８００億円規模の集合住宅を建設する案だ。１０００人以上の雇用を創出する計画だと言うが、半信半疑で飛びつくような姿勢はない。この留学生をテキサス州立大学に留学させ、先端技術を窃取するのでないか。地元では、こう疑っているという。ここまで中国の投資を疑い始めているのは従来にないことだ。

米議会は、中国資本を主たる対象にして対米直接投資の厳重審査を開始する法的な手続きが進んでいる。米上下院は、国防権限法（ＮＤＡＡ）で海外勢による対米投資の審査を厳格化するもの。ＮＤＡＡではまた、米政府機関の海外製通信機器の利用に関する規制強化規定が盛り込まれた。具体的には、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）と華為技術（ファーウェイ）の技術を利用することを禁じる項目である。両院の本会議で再可決した上で、トランプ大統領の署名を経て成立すると、ロイターが７月２３日に伝えた。

米国は、徹底的に中国資本と中国技術を排除する重大決定を下した。米国の怖さはここにある。１９１１～１２年にかけて、米国は太平洋での「対日戦争」の準備に入っていた。米国が一度、「敵」と決めた相手国には一切の妥協を排して追込んでゆく「一念」さがある。中国は、かつての日本が「敵対国」になったように、中国もまた同じ「座」に座らせられた。中国の将来が、おぼろながら分るはずだ。

中国の近代化は、都市人口比率の増加であると言い続けてきた。それが突然、真逆の政策を言い出した。「農村へのＵターン」である。農村出身者は農村へ帰ろうというのだ。今までの政策はどうなるのか。そういう説明は一切ない。

一つの理由は、都市部経済の行き詰まりである。これまで、「農民工」として農村出身者が都市部での労働力不足を補ってきた。だが、その必要性もなくなってきた。だから、都市部に農民工が留まっていることは不都合になっている。客観的には、こういう背景が考えられる。現に、都市部の失業問題が無視できなくなっているのだ。

中国の国家発展改革委員会（発改委）は７月２５日の定例会見で、米国との貿易摩擦が国内労働市場に不透明感をもたらしていると認めた。ただ、大規模な失業につながるような事態にはさせないと表明したが、具体案は不明である。中国は２０１８年における都市部の「調査に基づく失業率」を５．５％以内、別の公的指標である「登録失業率」を４．５％以内とすることを目指している。つまり、４.５～５.５％の失業率に抑えたいという「決意表明」である。この失業統計に農民工は入っていない。都市部の失業問題が深刻な状態では、「農民工」は、さらに厳しい事態であろう。

『ロイター』（７月１９日付）は、「農村に帰ろう、中国Ｕターン戦略の見えない勝算」と題する記事を掲載した。

（１）「高齢化が進む中国の農村経済は、多くが小規模農家や零細産業で成り立っており、生産性低下に直面している。代わりとなる新たな成長エンジンは現れていない。人材流出があまりにも進展したことを危惧した中国の習近平国家主席は、いまや才能ある人材が地方にＵターンするよう呼び掛けている。都市化が繁栄への入り口だと位置づけている中国では、これまで考えられなかった動きだ」

農村部では、満足に義務教育を終えた人も少ないという、徹底した「差別化」が行なわれてきた。今さら、これからは「農村の時代」と言っても若い世代は信用するはずがない。建国以来、経済成長＝脱農村の政策を踏襲してきた国である。農村の疲弊は、日本の比ではない。中国の訪日観光客が驚くのは、日本の農村の生活水従と都会のそれが遜色ないことだ。中国の政策は間違えていた。

（２）「これは、約５億７７００万人が暮らす農村地方の状況を改善することで、社会不安の芽を摘み、消費を活性化させ、大都市の成長をコントロールしたいという、中国共産党の願いを反映している。また、習主席が昨年１０月に打ち出した『農村振興戦略』の一環でもあると、中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）のアドバイザーを務める馬暁河氏は語る。農村地帯のインフラを改善し、近代農業を発展させ、『数兆元（数十兆円）』もの投資を呼び込む構想だという」

ここでも、農村のインフラ投資によってＧＤＰを押上げるという狙いが透けて見える。都市のインフラ投資が終わったので、今度は農村でインフラ投資という狙いであれば、この農村Ｕターン運動は失敗するだろう。農民戸籍の撤廃という古くて新しい問題を棚上げする狙いも隠されていると思われる。

（３）「この戦略の発表以来、いくつかの地方政府が、起業家や高い技術力を持つ労働者、大卒者、そして『プロの近代農業者』などを、ルーツがある農村に呼び戻すためのインセンティブに取り組むことを約束した。中部河南省は、起業するために同省の農村地帯に移住する人を対象に、６０億元（約９９５億円）を今年支出する。こうした「地方起業家」２０万人を誘致したい考えだ。東風村など５００以上の小さな村々に囲まれた湖南省双峰県をロイター取材陣が訪れると、地方へのＵターンを奨励する活動が活発に行われていた」

農村Ｕターンには、食糧自給率の向上目的もある。将来、米中軍事衝突が起こって、米国からの食糧輸入杜絶に備える目的もあるのだろう。習氏の発想法には、覇権争いという事態が頭にインプットされているに違いない。習氏は戦争が好きなのだろう。

中国は、米国の関税引き上げに対して意図的な人民元安で対抗する、いわゆる通貨戦争の決意を固めたのでないか。一時は、そんな憶測も飛んだが、その意図はなさそうだ、という見方が強くなっている。中国が、腹いせで１ドル＝６.８元を割り込む相場へ持ち込むと、あとは収拾のつかない人民元暴落につながり兼ねない。そういう判断になったとすれば、為替相場は小康状態を維持できるのかも知れない。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（７月２６日付）は、「中国の元安誘導、狙いは対米反撃より景気てこ入れ」と題する記事を掲載した。

中国経済は、正攻法の債務削減策として「影の銀行」へ圧力をかけた結果、インフラ投資にブレーキが掛かるという事態を招いている。中国の経済構造は幹の太い金融が支えるのでなく、迷路のような非正規金融ルートに依存する、先進国に見られない構造になっている。こうした事実を承認すれば、米国のような「ハイウエイ」経済に対抗して、中国が人民元相場を意図的に下落させることは、余りにも無謀という結論になるだろう。経済政策面で言えば、米国の「ミサイル」に対して、中国は「竹槍」というほどの違いを感じる。

（１）「中国は、貿易を巡る米国との対立が激化する中で経済成長を支えるため、人民元の下落を容認している。それは失速が鮮明になっている景気のてこ入れが主な狙いで、トランプ政権に反撃しようとしているわけではない。政府関係者やエコノミストは、中国指導部がトランプ政権に反撃するために積極的な元安誘導を行うことはないと指摘する。『中国は貿易戦争を通貨戦争に発展させる意図は全くない』。ある政策担当者はこう語る」

中国内部では、米国との関税戦争へ突入することに反対の人々が多く存在した。不動産バブルの処理もままならない段階で、新たな紛争要因をつくるリスクを指摘したものだ。最近、習近平氏への批判が強まっている背景には、米中貿易戦争を回避できなかった「初期対応」のまずさが指摘されている。「徹底抗戦」などと言葉は踊るが、実態経済は相当に傷んでいることは間違いない。

最近、注目すべき動きは「農村に帰ろう」という「Ｕターン」運動が始まっていることだ。都市化こそ中国の近代化という大目標を掲げ、農民を農地から引き離す政策が大々的に行なわれてきた。それが突然、「Ｕターン」運動である。都市部での騒乱を恐れているのか。農村空洞化が、中国経済疲弊をもたらすことに気づいたのか。理由は、この二つが重なり合っているのだろう。

（２）「急ピッチの元安は、中国の政策担当者が経済に関して大きな懸念を抱えていることを浮き彫りにしている。内需の不振や企業のデフォルト（債務不履行）増加、インフラ・設備投資の落ち込みなど、足元では景気減速の兆候が鮮明だ。そこに通商紛争を起因とする想定外の輸出の落ち込みが重なり、中国当局は債務抑制から景気支援へと政策の主眼をシフトさせたようだ。中国人民銀行（中央銀行）は金融システムへの資金供給を増やし、銀行の融資拡大を後押ししている。地方当局も、中央政府の緊縮措置で棚上げとなっていた投資を再開している。政府関係者やエコノミストによると、元安はこうした一段と緩和的な政策の代償にすぎないという」