アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が１５日に終幕した。日米中など２１カ国・地域が参加しており、ＡＰＥＣ域内でインフラ投資を受ける国に対して透明性や財務の健全性を確保するよう求める新たな指針を作成し合意した。
この合意によって、手足を縛られたのが中国である。返済不可能であることを知りつつ融資し、担保を取り立てる「借金漬け外交」が否定された。中国は、「一帯一路」だけでなくアフリカや中南米でも「借金漬け外交」を行なっている。この札束外交が、大きな曲がり角を迎えた。
中国が、ＡＰＥＣ会議でこの新基準作成に合意した背景には、経常収支の黒字急減問題がある。対外投資は本来、経常収支黒字があってこそ資金的に安定し、長期に行えるものである。ところが、今年の経常収支黒字は去年の１６００億ドル台から急減。１～９月は赤字であり１０～１２月にどれだけ黒字を計上できるかという状態だ。来年は赤字予想である。これでは、相手国を「借金漬け」にする前に、中国が借金まみれになる。話はアベコベになった。
『共同』（１１月１６日付）は、「ＡＰＥＣ閣僚会議閉幕、インフラ投資指針で合意、健全性要求、中国を牽制」と題する記事を掲載した。
（１）「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議が、パプアニューギニアで１５日、開かれた。日本は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への牽制を念頭に、ＡＰＥＣ域内でインフラ投資を受ける国に対して透明性や財務の健全性を確保するよう求める新たな指針を作成し、合意して閉幕した。政府関係者によると、インフラ整備に関する国際標準を文書化したのは初めて。中国のインフラ投資を受け入れた国で財政状況が悪化している例が相次いでいることを問題視し、歯止めをかける狙いがある」
日本が､音頭を取って決めた合意である。日本は、「第三国市場協力」という名前でインフラ投資基準を決めている。健全性・経済性などの４項目だ。「一帯一路」にはない投資基準であり、ＡＰＥＣで承認された。
（２）「世耕弘成経済産業相は同日、記者団の取材に「アジア各国で今後インフラ整備が進む上で非常に有意義な成果だ。中国からも合意を得られた」と述べた。指針は海外融資で整備した港湾や鉄道などの施設を特定の融資国が囲い込んで使用しないよう求めたほか、対外債務の返済が滞る事態にならないよう計画性を持たせることなどを融資条件にするように呼び掛けた。建設した設備の経済合理性の確保も求めた。パキスタンやラオスは中国からの融資で対外債務が膨張。スリランカでは中国が債権者の地位を利用して、南部の港湾の運営権を奪うといった事例が出ている」
中国の略奪的な融資は不可能になったが、今後の中国はどう変わるだろうか。一足飛びに「紳士の国」になるはずもないが、これまでの外延的な発展に制約がかかったのは確かだ。一つは、経常収支黒字の激減と赤字転落問題。もう一つは、ＡＰＥＣ会議の申し合わせである。これで、海外での騒ぎは少し鎮まる気配となった。
