７月２４日のブログで取り上げたネット金融「Ｐ２Ｐ」（ピア・ツー・ピア）」は、投資家の被害拡大で、大規模な抗議デモに発展するなど、中国社会で新たな不安につながる懸念をはらんでいる。

香港紙『香港経済日報』（７月２３日付）によると、7月2日から１６日までの１４日だけで、国内に１３１社のP２P業者が突然閉鎖・倒産した。一部のP２Pプラットフォームの経営者が貸し手の資金を持ち逃げ、行方をくらましている。投資家に約１０００億元（約1兆６３００億円）の被害をもたらした。資金回収の見込みがほぼないとみられる。P２P業者の大半は北京、上海、深圳など大都市に集中している。以上は、『大紀元』７月２５日付）が伝えた。

次の事例は、ネズミ講組織で資金を集めて破綻したケースである。「フィンテック」と称して近代的な金融ビジネスを装っていたが、その手口は典型的な詐欺である。命の次に大切な「カネ」が、まんまと詐欺団に吸い取られたわけで、中国の金融事情の混乱を物語っている。

『大紀元』（７月２５日付）は、「中国でネット金融P２P業者が相次ぎ倒産、7月にすでに131社」と題する記事を掲載した。

（１）「7月１３日、深圳市にあるＰ２Ｐ業者『深圳投之家金融信息サービス有限公司』（以下、投之家）が事業閉鎖した。１４日、同市警察当局は、同社がねずみ講を行った疑いがあるとして捜査を始めた。２３日、同社の約４００人の投資家が深圳市政府庁舎前に集まり、資金返還をめぐって陳情を行った。当局は数十名の警官を投入して警戒に当たった。投之家のウェブサイトによると、同社は２０１４年に設立。利用者が２９万人で、貸借の規模が２６６億元（約４３３６億円）」

ネズミ講は、集めた資金を投資などで運用せず、自転車操業的に配当へ回して、次の資金集めに使うもの。それ故、高率配当で投資家を釣るシステムである。最初から詐欺目的で資金集めする破滅型である。日本では１９８０年、「天下一家の会」が、被害者１１２万人から１９００億円を集めて破綻した。当時の日本では、大変な社会問題になった。

（２）「２０１５年、P２P金融大手『e租宝』の投資プロジェクトの9割以上がねずみ講であると判明してから、被害を受けた投資家が中国各地で大規模なデモを行った。同社は、全国９０万人の投資家から５００億元（約８１５０億円）をだまし取ったと報じられた。大紀元コメンテーターの陳思敏氏は、P２P金融業者の相次ぐ倒産で、『資金を持ち逃げる経営者の増加、従業員の失業、被害投資家の大規模な抗議デモに関する報道が増えるだろう』と話した」

中国当局はすでに、「e租宝」という事件を経験している。「Ｐ２Ｐ」に対しても警戒して当るべきであった。それが、昨年１２月になって初めて通達を出すという後手に回った。中国が、バブル経済下にあることを考えれば、早く実態解明に乗り出すべきだった。被害者が地方政府に集まって抗議する気持ちも分るのだ。金融は、相当な規制を加えても「安全確保」が第一の分野である。

（３）「中国時事評論家の文小強氏は、P２P業者は、より多くの貸し手を呼び込むために、銀行の預金金利よりはるかに高い利回りを掲げていると述べた。なかには、１０％や２０％の利回りを提示する業者がいるという。しかし、一部の業者がねずみ講をして、市民の資金をだまし取ってきた」

ネズミ講であるから、資金集めが目的である。いくらでも高い金利を付けられる。これが、実際の資金運用で利益を上げるとなれば不可能である。中国の消費者に対しては、初歩的な金融知識の教育が是非とも必要だ。

７月２５日の人民元相場は一時的に１ドル＝６.８元を割り込み６.８０４９元を記録した。中国当局は、市場の反応と米国政府の出方を窺っているに違いない。神経戦の様相を呈してきた。

中国国務院（政府）は７月２３日の常務会議で、金融政策の微調整を決めたと報じている。「穏健で中立な金融政策」としてきた表現から「中立」を削除したからだ。人民銀行は、大手銀行向けとなる資金供給で、過去最大の５０２０億元（約８兆２００００億円）を供給。人民銀はこの資金を利用して「ＡＡ＋」以下の格付け社債を購入するように市中銀行を指導すると言われている。

人民銀が、市中銀行に対して「ＡＡ＋」以下の格付け社債の購入資金にするよう注文を付けた理由が興味深い。この「ＡＡ＋」以下の格付け社債となると、事実上、全社債の購入を意味する。「ＡＡ＋」は格付けランクが、トップから２番目だ。これ以下のランクは、トップ格付けを除く全格付けという意味だろう。むろん、下限はあるはずだ。

人民銀行が、社債購入目的に絞って融資を行なう理由は、すでに「信用収縮」が起こっていることを裏付けている。銀行に対して新規融資を拡大させたいが、銀行が慎重になっているので貸出を渋っているに違いない。これが、信用創造機能を低下させており、マネーサプライ（Ｍ２）の伸び率を８％（６月）に鈍化させた主因である。とすれば、社債購入目的の融資に限定して、融資効果を高める戦術に変わったのであろう。まさに苦肉の策だ。

社債購入資金となれば、当該社債の利回りは低下するので、企業は低利での借換え債券の発行が可能になり、資金繰りが助かる。だが、こういう金融情勢において、新規の設備投資には消極的となろう。その意味では、ＧＤＰへの寄与は望めまい。資金繰りを助けるという意味で、その日暮らしに留まる。

『ブルームバーグ』（７月２４日付）は、「人民元安と住宅価格の上昇、中国経済成長の主要ドライバーに」と題する記事を掲載した。

「１年ぶりの安値を付けた人民元相場は、中国人民銀行（中央銀行）による緩和措置を受けて上昇する住宅価格と相まって中国経済の成長を押し上げそうだ。人民元相場の下落は中国住宅価格の上昇と一致する傾向がある。人民銀の緩和策が潤沢な流動性の確保を目指すとともに、銀行間貸出金利を低く誘導していることが恐らくこの背景にある。不動産バブル回避を目的に厳格な住宅規制が導入されて以降、中国の不動産業界は厳しい環境に置かれてきた。ただ２級都市、３級都市がけん引する緩やかな住宅価格の上昇は、米国との貿易摩擦の渦中で地方の需要喚起を目指す当局には歓迎されるかもしれない。これが人民元安による輸出の押し上げと重なり、株価にとって好ましいマクロ環境になるはずだ」

過去の例では、確かに人民元安と住宅価格上昇は同時に起こっている。だが、現在の置かれている金融状況では、住宅価格が上昇するほどの顕著な金融緩和不可能であろう。人民元が、恒常的に１ドル＝６.８元を割り込めば、米国から厳しいクレームが来るはずだ。それを無視して元安相場にすれば、人民元投機に火を付けるリスクを抱える。それは、中国経済を「火だるま」に追込む最大の危機要因だ。

米中貿易戦争の中で、消費者が住宅投機にうつつをぬかしているような楽観論が現れるだろうか。すでに、バブル・マネーの終焉を予告する「ネット金融」破綻が起こっている。庶民の抗議活動を横目に、住宅投機に夢中になれる雰囲気は消えた。私は、人民元安で住宅価格が上昇するという、従来通りのパターンが再現しないと見る。

７月２５日の上海総合指数終値は、２９０３ポイントで引けた。７月６日に２７００ポイント割れをした後、回復に転じている。この基調が、今後も続くのか。一時的な回復で再び下落するのか。関係者は注目している。先日のブログでは悲観論を紹介したので、これとは反対の見方を取り上げて見た。

米中貿易戦争は、まだその影響が出ているわけでなく、いわゆる「風評被害」という段階である。保護貿易に勝者はいないことは事実である。だが、米中対立の根源は、将来の米中覇権に関わる問題であるという認識に立てば、半年や１年で解決するはずがない。現在が、スタート時点で、５年、１０年とかけた「陰湿な争い」になるだろう。その場合、米中どちらに潜在的な耐久力があるか。同盟国の関係はどうか。そういった視点が問われるに違いない。

中国は、なぜ外貨準備高を３兆１０００億ドル台も維持しているか。その理由をよく考えることである。これを維持できなくなったとき、中国の覇権争いのレースが終わる危険はないのか。私は、外貨準備高と覇権争いが微妙につながっていると感じる。中国には同盟国と呼ぶべき親密な国はない。この弱点は、資金をばらまくことで補われているはずだ。「一帯一路」計画は、それを象徴する経済外交戦略である。この裏で、外貨準備高を活用して、あたかも世界一の「金満国」を演出して、発展途上国の関心をつないでいるように思える。

この演出は、いつまで続けられるのか。それは、外貨準備高が急減すれば終わる運命であろう。その意味で、経常収支構造の推移がカギを握っている。この前提に立つと、人民元相場管理と資本移動規制という他国が行なっていない政策放棄を迫られる時期が、密接に関係しているように思える。現状の外貨準備高は、保護されており「下駄を履いている」状況だ。この下駄をいつ脱げるのか。それがポイントに思える。

『ロイター』（７月２４日付）は、「中国株の大暴落懸念は行き過ぎか、市場の見方交錯」と題する記事を掲載した。

（１）「２０１９年の企業業績について、株式市場はすでにアナリスト予想を超える落ち込みを織り込んでおり、これは投資家が過度に悲観的であることを示唆していると、一部のファンドマネジャーや投資家、株式アナリストは指摘する。実際には、中国株が下落する可能性は限定的だと彼らは予想しており、その理由として歴史的に見ても低めのバリュエーションであることと、一部の投資家が再び株を買い始めている兆候があることを挙げている」。

中国株はもう十分に下がったから、今後の下げ余地は少ないと見ている。

（２）「上海マイノリティー・インベストメント・マネジメントの創設者、ZhouLiang氏は、『なぜ市場がこれほど弱気なのか。その理由は、投資家が悲観的になっているからだ。より正確に言えば、悲観的すぎるからだ」と言う。同ファンドは主に、銀行や保険会社、住宅開発業者に投資している。実際、２０１８年の業績予想に基づく上海株構成銘柄の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１０倍程度で、２０１５年の金融危機の動揺冷めやらぬ２０１６年初めに起きたパニック売り以降で最低の水準となっている。また、米国株の予想ＰＥＲよりも４０％低い。今年、中国株が下げたのは、世界第２位の経済大国である中国の経済減速が、米国との貿易戦争によって一段と悪化するのではないかとの懸念が原因となっている。

現在の上海総合指数のＰＥＲは１０倍程度で近年の最低レベルにまで落込んでいる。米国のＰＥＲよりも４０％も低評価である。ここまで中国株が買い叩かれたのは、米中貿易戦争で一段と不利な事態に追込まれると見られているからだ。

（３）「ＵＢＳ証券の中国戦略責任者、GaoTing氏は、中国の経済成長が急減速することを中国の株価は示唆していると語る。その上で、『興味深いことに、われわれが目にしている全体的な状況は、ファンダメンタルズの点でも、企業収益の点でも、それほどひどくはない』と同氏は言う。中国は先週、第２・四半期の経済成長率が第１・四半期の６．８％から６．７％に減速したと発表。ただ、大半のエコノミストは、今年の目標である６．５％程度の成長率を達成できるとみている」

このパラグラフが相場観の分岐点である。現在のＧＤＰ成長率を適正なレベルと見るかどうかだ。６.５％成長が実力なのか。無理矢理インフラ投資で支えられたものなのか。この見方で結論は変わるであろう。