破竹の勢いで、対中貿易戦争に臨んでいる米国トランプ大統領に、前途多難を予想させる問題が持ち上がっている。トランプ氏が過去に関係した二人の女性に対して、大統領選挙中にトランプ氏の個人的弁護士は「口止め料」を払った。これが、選挙違反に問われて有罪となった。しかも、トランプ氏が口止め料支払いを承知していたことも分かった。

野党の民主党は、鬼の首を取ったような「喜び」を押し殺している。これで、仇敵のトランプ氏を弾劾に持ち込みたい、としている。ただ、トランプ氏が、ロシアと謀議を重ねて大統領選を勝ったという問題ではない。「派生的」問題で大喜びして、今から「トランプ弾劾」と言い出せば、逆に「トランプ支持派」を刺激して逆効果になりかねない。だから、前述のように「喜び」を押し殺して、次なる闘いの準備を始めている、というのだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月２４日付）は、「大統領の弾劾に口つぐむ民主党」と題する社説を掲げた。

（１）「（トランプ氏の元私的弁護士の）コーエン被告の罪は重大だが、大統領弾劾の議論は「時期尚早」だと民主党の上院院内幹事を務めるディック・ダービン議員も言う。『より多くの情報が出てくる必要がある』ため、『まだそうした言葉を使う段階ではない』。政治的な現実はこうだ。民主党が１１月の選挙で下院の過半数を獲得すれば、ほぼ確実にトランプ氏の弾劾手続きに入るだろう。民主党のこれまでの発言や既に動き出したプロセスからみて、民主党には他に取るべき道があまりない。ただ、選挙前の今はそれを認めたくないだけだ。４年の任期を見越して大統領を選んだつもりでいる大勢の『嘆かわしい人々」』（トランプ氏の支持者）や無党派層の人々を刺激しないようにとの配慮だ」。

民主党支持者にとってトランプ氏は、仇敵である。大統領選直前まで、有利に闘っていたクリントン氏が、まさかの敗北を喫した。その理由は、ロシアの選挙干渉である。その裏に、トランプ氏がいたはずだ。そう思い込んでいる。現在は、選挙違反ということだが、今後にボロが出てくるはず。１１月の中間選挙までは沈黙して我慢しよう、というもの。

（２）「民主党が下院（定数４３５）で２２８議席を獲得し、過半数を奪還するのが妥当な推測だと思われる。１０議席差は多くないが安定的多数といえる水準だ。それは民主党が2年間主張し続けたことによってもたらされた結果となる。すなわち、トランプ氏はロシア政府と共謀して２０１６年の大統領選をかすめ取った正当性を欠く大統領であり、大統領の地位を私利私欲の手段に利用しており、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のジェームズ・コミー前長官を解任したことは司法妨害にあたり、コーエン氏が有罪を認めた以上、もはや選挙資金不正の「起訴されていない共謀者」（注：トランプ大統領）だという主張だ」

民主党が下院で過半数の議席を得たら、「トランプ弾劾」を声高に主張する。これが、民主党の戦略である。確かに、トランプ氏は破天荒なタイプだ。世界中をかき回している人物である。だが、米中貿易戦争という世界の自由と民主主義を賭けた大戦略を前に、二人の女性に口止め料を払ったことを理由に、弾劾する意味を考えるべきだ。中国が、先の米中交渉でなんらの解決策も持たずに臨んだ裏に、民主党と気脈を通じていた？　そんなことはあり得ないが、中国は大いに期待していることだろう。民主党は、党利党略を避けて世界の利益を考えるべきだ。

韓国がまた衝撃を受けている。米国が、これまで「門外不出」としてきたステルス型戦闘機Ｆ２２改良型計画への参加を、日本企業に認めたことだ。しかも、２０３０年をメドに、日本の開発・生産の分担比率５０％以上にするという提案に、さらに驚いている。

Ｆ２２の性能については、世界最強の戦闘機とされている。その特色は、ステルス性能と超音速巡航速度にある。敵に見つかる前に敵を発見・攻撃・破壊という三拍子が揃ったもの。この米空軍の「虎の子」技術を日本に公開し、改良型の共同開発を認めたことは、日米同盟が新段階へ進む意味である。

中国が猛烈な勢いで軍拡に進んでいる現在、これを食い止めて確実な安全保障体制を確立するには、最新鋭戦闘機で防衛する以外にない。米国が、アジアの安保体制において日本を「同等」の国として信頼を持つにいたった表れである。このほか、日米貿易赤字解消という狙いも込められている。

『朝鮮日報』（８月２４日付）は、「韓国に技術移転しない米国、日本と新型ステルス機を共同開発へ」と題する記事を掲載した。

（１）「米国政府は、Ｆ２２の技術移転はもちろん完成機の販売すら禁じていた。今回、日本に対しては鍵を開けてやったのだ。米国は、韓国はもちろん盟邦たる英国やイスラエルにも、Ｆ３５ステルス戦闘機は売ったもののＦ２２は売らなかった。韓国軍のある消息筋は『韓国空軍の一部ではＦ２２の配備を希望していたが、米国法で２０１８年まで海外販売が禁じられており、価格の高さなどのため実際にはその気になれなかった事案』と語った」

米国が、これまで英国やイスラエルにさえ販売しなかったＦ２２の改良型の共同開発を日本に認めたのは、「超破格」というべき措置である。この裏には、①日本の機密保護法が情報漏洩を防ぐこと、②中国軍の現実的脅威が迫っていること、③日本がアジア安保体制を米国と担うこと、などの諸点を意味するであろう。機密保護法については、日本国内で大変な騒動を巻き起こしたが、国民の知る権利を侵さない限り、役立つ法律であろう。

（２）「日本経済新聞は、改良型Ｆ２２が配備された場合、日本全域の防衛が一層強化されるだろうという見方を示した。専門家らは特に、日本の次世代戦闘機が、既存のＦ２２やＦ３５を上回る世界最強の戦闘機になるかもしれない、という点に注目している」

朝鮮日報記事では、「Ｆ２２の改良型が世界最強の戦闘機になるかも知れない」というが、Ｆ２２がすでに世界最強の位置にある以上、さらにその上を行く「絶対的戦闘機」として、日本とアジアの安保体制に寄与する。

中国は、蔡氏が台湾総統に就任以来、露骨な台湾虐めを行なっている。国民党出身の馬氏が総統時代には見せなかった牙を剥く。台湾と国交を結ぶ国家に札束外交で接近。「台湾断交・中国国交」に持ちかけ相次いで成功している。台湾と国交を結ぶ国家は１７ヶ国に減った。これに危機感を持つ米上院議員は、台湾支援法を準備しているとロイターに語った。

中国は、種々の「悪事」を働いている。台湾の「ＴＰＰ１１」（米国抜きの環太平洋経済連携協定）参加も妨害工作をやっているという。なんとも浅ましい中国の姿に呆れるのだ。

『台湾・中央社』（８月２３日付）は、「中国は横暴、　頼行政院長　国際社会に理解呼び掛け」と題する記事を掲載した。

（１）「頼清徳行政院長（首相）は２２日、中央社の単独インタビューに対し、中国の『横暴さ』を国際社会に伝える必要があると述べた。日本が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への台湾の参加については、政治的に大きな困難に面しているとし、『完全に中国の妨害のせい』と批判した」

中国は、口を開けば美辞麗句を並べるが、やっていることは「みみっちい」の一言だ。台湾虐めに狂奔している。小国・パラオに台湾断交を迫って断られると逆上、中国人観光客の渡航を禁止という圧力をかける。大国の看板が泣く振る舞いだ。

台湾のＴＰＰ参加も妨害しているという。日本は、中国の妨害を断固として撥ね付けることだ。日本まで、中国の鼻息を気にしているようでは、「自由民主党」の名前に傷がつく。

（２）「ＴＰＰ加盟を目指す台湾。頼氏は、法整備は順調に進んでいると話す。一方で、中国の妨害で加盟が困難になっている現状を認め、加盟国の支持を積極的に求めていると明かした。中国はTPPに参加していないが、あらゆる手段で加盟国に圧力をかけているという。『（圧力の）強さは決して小さくないはず。われわれは立ち向かわなければならない』と圧力に屈しない姿勢を示した」

頼氏は、大々的に記者会見を開いて、中国の不当な介入を訴えるべきである。ペンの力で中国の「暴力」を退治することだ。私も、及ばずながら支援したい。

（３）「頼氏は、安全保障のため、台湾は米国や日本、韓国、オーストラリアなどの各国と協力すると同時に、蔡英文総統の要求に沿って着実に国防予算編成を行ったと説明。台湾は自由で民主的な、人権を保障する国家だとし『われわれの権利も国際社会に知ってもらう必要がある』と述べた。

日本にとって台湾は、自由と民主主義を守る重要な拠点である。沖縄―台湾―フィリピンを結ぶ線は、中国の防衛ライン「第1列島線」に位置している。このことから分るように、日本と台湾は、自由と民主主義を防衛する上で重要な役割を担っている。この安全保障上の認識に立てば、日本が台湾を支援することは当然だ。

米上院議員（共和党のコリー・ガードナー議員）は、中米のエルサルバドルが台湾と断交し、中国と国交を樹立したことを受け、台湾との外交関係を断ち切り、中国との関係を強める国がさらに増えることを防ぐための法案を準備していると明らかにした。

『ロイター』（８月２３日付）は、「米上院議員、台湾支援の法案準備、断交の連鎖防ぐ」と題する記事を掲載した。

（４）「共和党のコリー・ガードナー上院議員はロイターに対して、台湾との外交関係維持することを支援する法案を数日以内に提出すると語った。ガードナー議員は、台湾に不利となるような決定を防ぐため、外交関係や対外援助に関する変更を行う権限を国務省に与えると説明。『中国の弱いものいじめに対処するために用意されている様々な手段に新たな手段が加わる』とコメントした」

この記事だけでは、詳細不明である。米国政府は、「一つの中国論」に囚われずに台湾政策に柔軟である。「台湾旅行法」も成立して米台政府の高官が自由に往来することが可能になってた。この延長線で、新たな台湾支援法ができるのかも知れない。